日本の活力の停滞が現れてから、地方活性化の方針がたびたび打ち出されてきたが、実効性が乏しく、いつも掛け声倒れに終わってきた。
小泉政権の時代には、地方分権の改革が検討されて、国税の一部を地方自治体が自由に配分できる、財源の移譲が行われた。
しかし、霞が関に官僚群が権限移譲に抵抗して、地方分権が行われたのは限られた範囲であった。
民主党政権では、地域主権が政権公約でうたわれたが、中央官僚群の不服従の抵抗で、何も進展できずに、３年間で挫折した。
安倍政権では、地方の活性化をうたいながら、何も実現できる政策がなく、いたずらに、時間を浪費して、地方の活力は、失われるばかりであった。
ところが、８年間の最後になって、「新型コロナウイルスの感染拡大」が契機となって、地方独自の対策や意見が、活発に打ち出されてきた。
安倍政権は、当初の感染拡大期に、全国一斉休校などの失敗を繰り返して、水際対策が不手際であった。
そのせいもあって、慌てた中央政府に対して、指示待ちではいけないと、和歌山県の様に、独自の対策を率先して打ち出す自治体が現れた。
この様な自治体の自立的な医師の夜、地域で積極的に取り組む感染対策が始まり、中央には依存しないで、経済活性化策も打ち出される様になった。
新型コロナウイルスの感染拡大は、一時的な都市封鎖を強いられて、世界中での感染拡大を抑止する方法として、唯一の手段となっている。
感染者の重症化を防ぐには、莫大な開発費を投じて、適切な治療薬を開発しなければ安全とは言えない。
それには予測不可能な期間が必要であり、それまでは、大特急で商品開発されてワクチンなどの、全員への摂取が必要になってしまう。
全員に実施するのは、１年間近くの期間と多くの医療関係者の奉仕的活動が必要になるので、何度も実施するのは困難である。
そのような背景があるから、大都市部での感染者が一定レベル以上になると、必ず都市の方から、政府に対して非常事態宣言を要請することになる。
今のような集中化した都市構造では、市民の活動を制限することは、私権制限になるので、政府の法的な宣言が必要になってしまう。
これは、長期的に見ると、都市部の集中化構造と制度の誤りが露呈したことであり、国の後見がなければ成り立たない問題の現れである。
これからの都市の義務は、感染症が流行しても、都市部の責任は、抑制して、発生した患者の治療が万全に進められる施設と制度が必要なのだ。
それ故に、大都市では、人の集中化を招く計画やイベントは、実施しないことが今後の厳守課題で、早急な改訂が必要になっていると認識すべきだ。
東京オリンピック、大阪万博など、基本的な方針を転換する時期である。
日本は1990年代のバブル崩壊の影響で、多くの不備を目の当たりにして、安心感のある生活を失ってしまった。
世界一の経済と祭り上げられて実態は、数字上の架空のナンバーワンであり、土地バブルの崩壊で、資産の安心感は、根底から失われていった。
また、原子力エネルギー立国の幻想が、2011年の原発大事故によって、完全に破壊されて、安全性神話は嘘の塊で、政府の説明には信頼感がない。
金融資産の安心感はなくなり、エネルギー自立の安心感も失われた現状では、政府の根幹が信用できない事態になっている。
人の生活の豊かさの実感には、安心して毎日を暮らせる生活環境の上に、将来における個人の希望を作り出せる環境が大切である。
しかし、その様な環境には、政府や企業の実質的活動に、人々が信頼できることがベースになるのだ。
世界が変動していっても、政府や企業の姿勢が『確固たる目標に向かっている』と示せることで、人々は困難を乗り越える力を発揮する。
しかし、2000年代に入ってから20年を経過しても、信頼感の回復は果たせず、「希望を持って、前に向かう信念」は、未だに実行できていない。
世界の変動に対応して、確実に将来に向かっていく活力は、政府と企業に対する信頼感の育成が始まりである、と指導者層は自覚するべきだ。
コロナ感染拡大が急激な増加に恐れをなして、政府は第２回目の緊急事態宣言を発出して、多くの人の行動を制限する方法を余儀なくされた。
これで、経済活動の大幅な停滞と、GDPの減少が避けられない情勢である。
コロナ禍だから仕方がない、と国民は我慢をしいられるが、それを回復するのが困難になるほどの、低迷を避けなければ日本全体が落ち込む。
石油ショック時には、狂乱物価と言われて、猛烈なインフレに見舞われたが、時の政府は、産業界に対してインフレ以上の賃金引上げを要請した。
産業界の首脳陣は、賃上げによって、勤労者の消費購買力を維持する様に、果敢に活動し、これによって、石油ショックからの立ち直りを助けた。
リーマンショック停滞では、金融機関の貸し渋りなどで、想定以上に経済的落ち込みを引き起こし、日本の経済停滞が一層、加速してしまった。
今回のコロナ感染拡大では、２度の緊急事態宣言による自粛の行動宣言で、１度目は、全国民への１０万円配布金で、消費購買力を補った。
しかし、２度目の今回は、それをせずに、収束後に【GO TOトラベル】の再開を目論んでいる。
それよりも、地方の国民の消費力を支援するために、『最低賃金の大幅引上げ』を積極的に実行すべきだ。
地方の中小企業は、最低賃金を低く抑えることが、生命線の様に抵抗する。
これを乗り越えるには、これらの企業の人件費を期間限定で支援すべきだ。
これで、コロナ後の経済再活性化に、大きな牽引力となる。
緊急事態宣言では、営業の自粛を求めて、さらに午後八時までに閉店する様に要請している地域が多くなった。
これで、大幅な減収を強いられたり、外食離れを起こして、業界全体が悪夢にさらされている。
この中で、革新的なアイデアを駆使して、来店のお客様が、感染の不安を感じないシステムを事業化して、実施している業態がある。
中でも回転寿司の店舗では、従来から注文と配膳は、従業員が接触しない方法を採用して、成功してきた。
個別のボックス席も設置しているので、この個室型客席を充実して、換気の設備も強化すれば、来店客の他のグループと接触観戦する懸念はなくなる。
回転寿司の店だからできるので、他の業態ではできない、と否定するのは簡単だが、今は、実現可能なアイデアを駆使する時期である。
政府や自治体は、消費者の行動自粛や休業を要請するのではなく、この様な感染防止店舗を、積極的に支援するべきだ。
試行錯誤をする企業には、インセンティブとして、改造設備の導入に補助金を支給して、消費者の意見を反映する様に支援をする。
感染抑止は自助だが、これを積極的に支援する「公助を充実」すべきだ。
新型コロナ感染拡大は、多くの人に行動の自由を制限して、閉じこもりの生活を強いる時間が膨大に増えてしまった。
これは災難であると受け取るが、一部の人には、考える時間が増えるきっかけとなって、プラスになるように行動と時間の使い方を変化させた。
コロナ禍でなければ、日常の行動パターンを当たり前のこととして、惰性的に時間を浪費したり、心にゆとりを持たないで、あくせくしていた。
経済的な活動は、自粛によって停滞して、事業で困惑している人には、大きな災害にあって、心労はあまりある酷さであろう。
しかし、収入減になっていても、考える時間が増えた人には、この機会に、将来のことや、広い分野のことに関心を向けて、心の転機となっている。
安倍政権の時期の様な、「惰性的経済成長志向路線」のレールに安住したぬるま湯から、抜け出して、本当の人生目標と価値を見直す機会にできる。
将来に向けての自分の意思を、少なくとも10年先を展望して、考える。
さらには、人生の目標も漠然としか考えなかった人には、30年先の社会と自分のこと、身の回り、居住社会のことなど、じっくりと考える時間だ。
一局集中の弊害が言われる中でも、都会の生活に向かって、漠然と移住してくる人には、この機会に、郊外や地方生活を真剣に検討する時期だろう。
2020年からは、東京への集中志向は弱まり、2021年には、さらに地方生活のメリットが拡大するから、本気で将来生活の目標を熟慮する時期だ。
コロナ禍では、中央に振り回される非が見えて、見なおす良い機会だ。
東京都はついに感染者数の急増に耐えられずに、国に対して緊急事態宣言の発出を要請して、飲食関係を対象に閉店時間の繰り上げを決めた。
その閉店時間繰り上げによる効果の予測と目標は、一切説明もなく、ただ、都民、首都圏の国民の曖昧な協力を期待するというだけだ。
2020年春の緊急事態宣言では、人との接触機会を減らすために、人出の規模を、８割削減が目標となると、具体的に提示していた。
安倍政権では、さすがに、実行が無理とみて、７割程度に抑えるとしていたが、国民に危機意識を感じさせるには、一定の効果が生まれた。
その一時的鎮静化の効果が生まれた段階で、東京都は、すっかりコロナの感染力の怖さを忘れて、政府が全国的に始めたGOTOトラベルに便乗していた。
本来は、第２波、第３派の到来が、秋頃、そして、冬季に到来することは多くの専門家が指摘していたが、その間の感染拡大抑止の具体策を、十分に検討して、そのうちの必須の抑制案を実行する計画を作っておくべきだった。
しかし、東京都知事をはじめ、関係者は、日本人は特別に感染耐性がある様な幻想に頼って、十分な検討を準備を、１０カ月間も怠ってきたのだ。