1.日銀短観で大企業の製造業でマイナス4ポイントと横ばいで2期連続のマイナスとなりました。円高水準が続いていることが影響。3か月後の景気先行は、大企業の製造業でマイナス3ポイントと1ポイント改善。
2.軽自動車含む3月の国内新車販売台数は、前年同月比71.8%増の75万1888台で、5年ぶりに75万台を超えた。復活したエコカー補助金が追い風となった。
3.政府軍によるクーデターが起きた西アフリカのマリで、独立を求める武装勢力が、北部の都市を次々と制圧。この地域は、アルカイダ系グループも活動し、周辺諸国は地域の不安定化を懸念している。
参考:「片言雑事120404」の末尾参照http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=1e9444ed309c6f9e10ff89fe54867ffe
国会議員の歳費削減について、民主党は2日、自民、公明3党の国会対策委員長会談で合意できず、当初めざしていた4月からの適用を断念した。: なぜ合意できない。与野党が意図して延ばしているのか。
ユーロ圏のことし2月の失業率は、10.8%とユーロ導入以来最悪の記録。厳しい緊縮財政が雇用を一段と悪化させている。 : 予想されたことだ。日本でも消費税増税議論とも関連
野田政権は、来年度新規採用する国家公務員数を、09年9月の政権交代前よりも56%削減する方針を固めた。
民主党の小沢グループは、消費増税に反対し、党の役職者21人分の辞表を輿石東幹事長に提出した。
:早く民主党を抜け、小沢党を作るべきだ。
プログラミング言語「Ruby」が国際規格に認定
山梨県警察本部の警部補が、職場の装備品を盗み一部をインターネットオークションで販売していた。
大阪府警の警部2人が事件の証拠を所有者に返却していないのに返したとするうその書類を作成していた疑いがあることが判明。 :いつまで続く! 根本的な原因を学問的(心理学・精神医学・社会学)に解明し、抜本的対策考えるべき。
その他情報
スーチーさんが、ミャンマーの補欠選挙でほとんどの議席を獲得したことで、勝利宣言をした。ただし国会の中に占める国民民主連盟(NLD)の割合は1割にも満たない。(4/1に一部重複)
名古屋市では、新年度となった1日から市民税の5%減税が実施された。
政府が4月1日からの業務開始を目指していた「原子力規制庁」が発足できなかった。
枝野経産相は2日の参院予算委員会で、東京電力に対して、政府の出資割合について「2分の1を超える議決権を握る」と過半数をとる考えを表明した。
枝野経産相は2日の参院予算委員会で「現時点では私も(大飯原発3、4号機の)再稼働には反対だ」と述べた。
アメリカ西海岸の大学で男が教室の中で銃を乱射し7人が死亡、警察は43歳の男を逮捕。
東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶パネル事業を統合した新会社「ジャパンディスプレイ」が1日に発足。
2.軽自動車含む3月の国内新車販売台数は、前年同月比71.8%増の75万1888台で、5年ぶりに75万台を超えた。復活したエコカー補助金が追い風となった。
3.政府軍によるクーデターが起きた西アフリカのマリで、独立を求める武装勢力が、北部の都市を次々と制圧。この地域は、アルカイダ系グループも活動し、周辺諸国は地域の不安定化を懸念している。
参考:「片言雑事120404」の末尾参照http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=1e9444ed309c6f9e10ff89fe54867ffe
国会議員の歳費削減について、民主党は2日、自民、公明3党の国会対策委員長会談で合意できず、当初めざしていた4月からの適用を断念した。: なぜ合意できない。与野党が意図して延ばしているのか。
ユーロ圏のことし2月の失業率は、10.8%とユーロ導入以来最悪の記録。厳しい緊縮財政が雇用を一段と悪化させている。 : 予想されたことだ。日本でも消費税増税議論とも関連
野田政権は、来年度新規採用する国家公務員数を、09年9月の政権交代前よりも56%削減する方針を固めた。
民主党の小沢グループは、消費増税に反対し、党の役職者21人分の辞表を輿石東幹事長に提出した。
:早く民主党を抜け、小沢党を作るべきだ。
プログラミング言語「Ruby」が国際規格に認定
山梨県警察本部の警部補が、職場の装備品を盗み一部をインターネットオークションで販売していた。
大阪府警の警部2人が事件の証拠を所有者に返却していないのに返したとするうその書類を作成していた疑いがあることが判明。 :いつまで続く! 根本的な原因を学問的(心理学・精神医学・社会学)に解明し、抜本的対策考えるべき。
その他情報
スーチーさんが、ミャンマーの補欠選挙でほとんどの議席を獲得したことで、勝利宣言をした。ただし国会の中に占める国民民主連盟(NLD)の割合は1割にも満たない。(4/1に一部重複)
名古屋市では、新年度となった1日から市民税の5%減税が実施された。
政府が4月1日からの業務開始を目指していた「原子力規制庁」が発足できなかった。
枝野経産相は2日の参院予算委員会で、東京電力に対して、政府の出資割合について「2分の1を超える議決権を握る」と過半数をとる考えを表明した。
枝野経産相は2日の参院予算委員会で「現時点では私も(大飯原発3、4号機の)再稼働には反対だ」と述べた。
アメリカ西海岸の大学で男が教室の中で銃を乱射し7人が死亡、警察は43歳の男を逮捕。
東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶パネル事業を統合した新会社「ジャパンディスプレイ」が1日に発足。