中道政党の立て直しの考察

中道系リベラル系の政党において労組や政党系市民団体の果たす役割は非常に大きく、なくてはならない存在であろう。
少なくとも選挙運動の、実郎部隊の一角を担っているといわれる。
政党の中には、幹部の知名度やカリスマ性（人気）に活路を見出している党も、いくつかある。
ただし一部幹部や議員の国会質問の人気には、賞味期限があることを強く認識すべきだ。
時間が経過すると、すでにその人気が賞味期限切れになっているかもしれないのだ。
そういう意味で、政党は各地域で地元に密着した政治活動を基本にして、組織や市民団体中心の日常活動を絶やさない政治運動を展開すべきと思う。
党の実力がこんなもんだから仕方ない、というようでは、その党は滅亡するだろう。
労組や政党系市民団体に依存している政党は、市民への浸透が見込めず、大きな政治的争点がない場合には、与党に勝てないだろう。
大きな争点があれば、世論が政治に注目し、空中戦（ブームに乗る）で勝てるだろうが、争点がなければ国民は政治に無関心になり、現状維持の与党が強い。
その典型が、労組中心の旧社会党である。
今、労働組合の組織率は低く、国民の政治意識の中にほとんどない。
労組の中心組織の連合は右傾化し、与党寄りを鮮明にしているし、与党候補支持の組合もある。
一般市民から見れば、連合はエリート・経済的に余裕のある人たちの集まりとみているだろう。
特に民間労組は、政治に関し熱心ではないし、官公労及び旧官公労系の組合も、一般市民との交流はない。
このような状態で、いくら労組が頑張っても、市民の中に溶け込んでいかない。

一部労組やそのOBが頑張って、一部地域の政治運動が活発になっても、それはその地域特有の現象とみるべきで、それを全体の流れの始まりと判断すると、大きな過ちを犯すだろう。
弱体化した野党を立て直すには、基本的には、政治的に頑張っている労組や市民団体の力も借りながら、政治的無関心層の多い地域に向けた日常的政治活動を、政治家が中心になって市民を巻き込んだ形で日々運動し組織化する必要があると思う。

企業の営業活動も、売り上げを増やすため、日本全国や世界に営業マンを派遣し、各地域でゼロから拠点を作り売り上げを伸ばす努力をしていて、政党の政治活動も基本構造は同じに見える。
維新が躍進したのも都構想を軸に、小学校単位で住民説明会を行い、そこで人気のあった橋下氏が熱心に政治に無知だった若者を口説き、敵＝攻撃目標を明確にし、生きるか死ぬかの戦いだと言って刺激した。
その後、それまで全くなかった維新のポスターが、町内の随所に貼りだされるようになった。
組織化に成功し、自律的に政治活動を行う体制を形づくることに成功したのだ。
橋下氏は、大阪にゼロから今の維新王国を築き上げた。
多少陰りが見えたともささやかれるが、今も大阪維新の隆盛は続いている。

このように市民を巻き込んで地べたを這う政治運動こそ、中道リベラル系政治に欠けるところだ。
労組（決して労組の役割や力を否定するものではない）や人気政治家・カリスマに依存する政治活動だけでは、時間がたてば熱気も消え、市民が遠ざかるだけと思うし、現実にそうなっている。
先に述べたように、中道リベラルの政治を立て直すには、各党が人気政治家・カリスマ政治家の力や労組や市民団体の力を借りつつ市民運動や選挙運動の盛り上がりを作り、その間に、迅速に各小地域の拠点づくりと組織化や連絡網を構築することだと思う。
その場合、最も必要なことは、人間同士のコミュニケーション（顔なじみ）ということは言うまでもない。
政治そのものが、個人の価値観や利害関係の調整のための話し合い（言論）のシステムだから。

大阪府の政治の流れの一断面 20220123

以下の一文は、FBに投稿したＹAHOOニュースの「維新幹部そろって出演　MBS社長「放送前、社内から問題指摘あった」の記事に、投稿した私のコメントです。
大阪府知事選と維新のかかわりの時間的流れがわかるので、メモとして掲載します。

MBSの土曜午後１時からの吉本新喜劇は、人気番組です。吉本は万博の協賛企業で、吉本のパビリオンを出したいという希望を雑誌のインタビューで見たことがあります。また吉本所属の人気芸人に維新支持を表明している人が、多くいます。そもそも維新は、橋下氏が作った政治団体です。橋下氏は、やしきたかじん氏の番組の常連で、たかじん氏の番組は、関西のすべての民放で高視聴率を誇っていて関西では超人気者でした。そこに多くの芸人も参加し、宮根氏（元ABCアナウンサー）もたかじん氏が独立を後押しすると、番組上で話していました。橋下氏もたかじん氏の番組上で大阪の首長への出馬の話もしていました。たかじん氏は当選したら大規模な音楽ホールを作ってくれといった話を、面白おかしく彼に語っていました。こうしたことを振り返ると、維新と大阪の民放各局との歴史的関係が、見えてきます。多分たかじん氏出演の、バラエティー番組の録画をたどれば、そうしたいきさつが、よくわかると思います。　　ちなみに様々な原因で人気が落ち込んだ芸人や俳優が、たかじん氏の後押しでその後、復活したりしている人が、多くいます。

大阪にはそれ以前に横山ノック知事(知事以前は、時事ネタで人気の売れっ子漫才師だった。）がおりましたが、選挙中のわいせつ事件でその後辞任しました。さらにその前は共産党系の知事がおりましたが、労組が強くなり、黒田府政下の府職員の勤務態度の実態が明らかになり批判が集中し、革新首長ブームは終わりました。もともと大阪や関西は東京やお上（権威や権力）へのライバル意識が強いので、維新はそれらの権威や既存の与野党を敵にすることと、マスコミの人気者であるたかじん氏周辺の橋下氏（維新の核心でもある）や人気芸人（吉本のみならず、東国原氏等のたけし軍団も含む）を得たことで支持されやすくなり、都構想を軸に極めて強固な地盤を築いた一面があると考えています。今も関西人は反権力意識が強いと思っていますが、その意識がリベラル・革新の方向から、実態は与党より保守的な新自由主義的変革を訴える維新にすり替わったように感じています。そもそも芸能会社企画会社やマスコミは、人心掌握術のプロで、選挙にはそうした知識が100％生かせます。



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昨日記20211031 日（衆議院議員総選挙と立憲の問題点）

昼間は、町会の集金をしたり、株の調査をしたり、昨日記を書いたりした。
夜は衆議院選挙の開票を見ていた。

支持していた立憲民主党は、前議席を多く失った。
辻本氏をはじめ、多くの有能な議員が議席を失った。
大阪では日本維新の会が大きく議席を伸ばし、立憲は全滅したが、維新は他府県にも議席を獲得し、大躍進した。
今回の選挙で立憲は躍進すると思っていたので、残念だった。

批判するだけの党のイメージが強かったのではないかという意見が選挙前からあった。
それを立憲が跳ね返すことができなかったのは、党の力不足というほかない。
そもそも、問題を指摘されるのは不都合なことがあるから批判されるのであって、批判されたほうがそれを正すのが当然で、批判する方が非難されるのは間違っている。（価値観の問題ではなく単に論理的問題だ。）
こんな当たり前のことを、正面から国民に訴えて切り返せない党の議員も情けない。
共産党との共闘を批判する声も多いが、地方区では成果を上げたものの、比例区で大きく議席を落としそれが敗因につながった。
この問題は、地方区で議席を伸ばしていることを考えれば、戦術上の問題と思う。
確かに共産党アレルギーは強いが、野党共闘の意味をもっと強調し批判票となる比例区も立憲にと強調すればこのようなことは起きなかったと思う。
共産党アレルギーの人には、逆に比例区こそ共産党と立憲の違いを強調できることを主張すべきであったと思う。

今回の選挙で、立憲は福祉問題やジェンダー問題に大きな力を割いていたように見えるが、そのこと自体は正しいと思うが、同時に多くの国民が一番関心を持っている経済外交防衛の問題に対しての、問題提起や政策アピールが少なかった。
その意味では、国民のニーズとの焦点がずれていたといえる。
国民は、衆議院選は将来コロナ禍で疲弊したこの国が、どのような道筋でよくなるのか期待していた。
しかし立憲は福祉に重点を置くことで、経済が成長するとアピールしたが、それだけで経済力が回復するとはだれも思っていなかったのだろう。
福祉に重点を置いて、個人消費がある程度向上しても、さらなる購買意欲や、企業の設備投資や、輸出競争力の向上を目指すには、技術開発をメインに置いた成長戦略が欠かせないと思う。
さらに農林水産業を最新技術で改革し生産性を高め食料自給率を高めることが必要だ。
そこには里山資本主義や水産養殖のさらなる推進や人工肉開発や昆虫食にみられるような、農林水産業の生産性向上への取り組みも必要だろう。
当然のことながら、最大の問題である人口減少に取り組むには、子育てに適した環境の増勢は必要であり、そこでは福祉対策やジェンダーギャップの解消が必要になる。（立憲が強調していた政策。）
今回は人々が最も関心のある経済問題＝環境に配慮したクリーンエネルギーによる資源浪費型でない成長戦略が明確に描けなかったことに問題がありそうな気がする。

株価急落の原因と対応（オミクロン株とモデルナCEO発言）20211130

１１月２６日（金）株価が世界的に急落した。
新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が、南アフリカで広がり始めたのだ。
オミクロン株はデルタ株より強い感染力を持っているという。
全世界が、この問題に緊急対応をはじめ、日本も全世界の外国人の入国禁止を発表し、実施されている。
１１月27日に、株価が下がり切ったったのでもう悪い材料がなくなったと思い、株を購入した。
１１月３０日（月）株価は上下しながら上昇した。
この日午後から安心してジムとプールに行った。
株はたぶんそれなりに上昇しているものと信じていた。

５時前に帰宅し念のため株価を調べると、購入した相場より大きく下がっている
家を出る前は、購入した金額より上昇し、さらに上がりそうな勢いだった。
おかしいと思い、日経平均株価のチャートを見ると、購入した株と同じペースで下がっていた。
多分、オミクロン株の影響を悲観して続落したものと思い、世界的な株価の下落だろうと考えた。
このまま下がるなら、翌朝には損をしても株を売らねば、さらに値下がりし損失は大きくなる。

夕食後、１０時からのニュース（報道ステーション）を見ていると、株が急落したというニュースが報道された。
上昇している株があれよあれよという間に４００円（実際には、株価が上昇していたので多分６００円近い下げ）余り値下がりした、というのだ。
しかもその原因が、モデルナCEOの「既存のワクチンではオミクロン株への効果が下がる」という一言だというのだ。
これで世界の株価を下げられてはたまらない。
人騒がせな話だ。

既存のワクチンが、そのままオミクロン株に従来どおりの効果はないが、重症化を防ぐ効果はあるという意味の話を、多くの専門家が言っていて、ワイドショー等でそうした発言が報道されている。
そういう意味では、株取引をしている人はあまりワイドショーの専門家の話を聞いていないらしいことが分かった。
また、オミクロン株へのワクチンが必要なら１００日程度で供給できるようにするという製薬会社の話も報道されているし、来年初旬には新型コロナ治療用の服用薬が認可申請されるという話も報道されている。
それにしても、株価下落の原因は大した話ではないのだが、現実の株価値下がりへの対応は、悩むところだ。
この影響も含め、日経平均は３営業日で１７００円近く値下がりしたという。
株を初めて、政治・経済・社会が株と密接につながっていることを、改めて実感した。

立憲の選挙協力に関するメモ

以下の一文は、私が投稿したFBのコメント
反共に近い傾向の人たちは国民民主党に行った。私の勝手な推測だがこの部屋で反共を声高に唱える人は、今までも多くいたが、単純思考の右翼勢力（右翼にも尊敬できる思慮深い人もいれば、深く物事を考えない単純な人もいる。）に近い人たちに思う。
立憲は、今まで通り現実的中道路線を貫けばよいと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政治は最終的には権力を握ることが目的なので、重要な政策が一致すれば、協力し合うのは当たり前。
自民党と社会党が内閣を作ったこともあった。
むろん海外でもそうしたことは常識だ。
親共反共にこだわることは古い。
立憲と共産は、重要な天皇制や防衛政策は共産党とは大きく違うので、共産党は政権には参加しないということで選挙協力ができたと思うし、妥当なことと思っている。
　
そもそも、政治は価値観の違う人たちがそれぞれグループを作り、国家社会を牛耳るための権力闘争を繰り広げるのが政治だ。
価値観の違いをすべて原理主義的に打ち出せば、暴力的戦い（戦争・軍や警察権力による弾圧）になる。
それを防止し、議会・法令で統治・文治するのが民主主義だ。
したがって、民主主義政治は、妥協なしにはあり得ない。
そういう意味で、日本も世界も連立政権は当たり前だ。
保守右翼志向に近い自公政権に対し、立憲は中道・リベラルの対抗軸として戦略的に共産党と組むのは当然のことだろう。　

価値観には、科学と違い絶対正しいということはない。
宗教、芸術、環境風土（海が好き　山が好き　田園が好き　都会が好き）、　好み（味　異性に対する関心　民族主義の傾向）趣味・・
これらはすべて価値観の一断面である。
キリスト教　仏教　イスラム　神道これらの宗教は一緒になることはない。
ただ、日本では宗教上の価値観の矛盾対立を平和的に解消するため奈良時代？以降天地垂迹説を生み出し、明治の廃仏毀釈まで神道と仏教が一緒になっていた。
最近、春日大社に興福寺の僧が春日大社の行事に参加したことが話題になった。
江戸時代までは、神主と僧侶が交流があり、兼務していたこともあるようだ。
お寺と神社が隣り合わせに建っている寺社が多いのもその名残だ。
明治時代の廃仏毀釈は、天皇親政の討幕勢力が権力を握り、それと同時に天皇との関連で神道が権力を握り、原理主義に走った結果起きたもので、多くの不幸が発生した。
民主主義社会では、廃仏毀釈のようなことは許されない。
同じ政党内ですら、個人の価値観はいろんな面で違う。
みんなが原理主義的に動けば、話はまとまらない。
そこで弁証法的に議論を重ね、別のより多くの人が納得する答えを作り出したり妥協したりするのだ。（ある意味妥協も昇華の一種ともとらえられる。）
特に利害やお金が絡み合う政治問題は解決しにくいが、それこそ妥協するしかないのである。（利益も損もお互い納得できるところで、公平に分け合う。）
さらに民主主義が成熟すると、少数意見が尊重されるようになる。
人権や、自由や平等の問題に絡んでLGBT・障碍者・貧困・ジェンダーその他さまざまな、弱者やマイノリティー差別も意識的に重視されるようになっている。
民主主義は、ギリシャ時代に成立したが、当時は市民権を持った者のみが政治に参加でき、女性や奴隷（戦争に負けると奴隷にされることが多かった。）は政治に参加できなかった。
それでも統治に関しては、哲学的に君主制と民主制が議論され、ポピュリズムと英明な君主による統治はどちらがいいかが議論されて、現代でもその議論の延長線上の話が話題になったりする。




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菅総理 自民党総裁選不出馬表明（20210903）

昼（20210903）に菅総理自民党総裁選不出馬のニュースが飛び込んだ。
ニュースや情報番組は、この話題一色になった。
夕方７時のNHK ニュースでは最新の世論調査で、内閣支持率がさらに低下したことが報じられていた。
内閣支持率の低下が止まらないことも影響したのかもしれない。
東京の感染者はここ一週間近く下がり傾向でだが、それでも内閣支持率が低下したことが影響したのかもしれない。
マスコミや政治評論家の話では辞任の原因は、一つは、総裁選に絡み各派閥の若手から菅総理では衆議院選挙が戦えないという声が大きくなり、派閥の支持が見込めないといったこという。
さらに、それと連動して、来週にも行う党役員人事に各派閥からのなり手がないということが大きく影響しているという。
総裁選前に、党役員人事を一新し菅政権への求心力を高めるのが菅総理の狙いだった。
しかし、内閣支持率の低下や横浜市長選の敗北や、総選挙の獲得議席予測で、自民が数十議席議席減の予測が出ていて、このまま菅総理についていくと総選挙が大敗するので、総裁選には菅氏以外の人を選ぼうという空気が膨らみ、派閥の中には、菅氏から声がかかっても役員になるなという指示を出すつもりという一部派閥幹部の話も報道されていた。
特に党員投票は、半分の票になるので、いくら国会議員票をまとめても、党員票で人気がなければ勝てない。
こうした状況では総裁選に立候補しても勝ち目はないと判断したのではないか。

自民党総裁選はフルスペックの議員票半分と党員票半分を合わせて行われる。
総裁選が終わる９月下旬（２９日？）まで、マスコミは、大々的にこのニュースを取り上げるので、自民党として総選挙に向け、現在の内閣支持率の低下を吹き飛ばす非常に有利な材料になることは間違いない。



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自選ブログ集・政治・経済・社会・文化 202108

自薦ブログ集リストは、投稿日の変更をせず日々更新追加していますが、今後は更新がある場合は半年単位でリスト更新の投稿をします。
「政治・経済・社会・文化」については、２０１７年１１月以来、２０本以上の追加投稿をしているので、改めて２０２１０８版リストとして投稿します。


これは、私のオリジナルブログ「散歩者goo」から、政治・経済・社会・文化に関連するブログを選定し掲載しています。
過去の全ての自選ブログの記事・アーカイブは、末尾近くのカテゴリー別ブログ集（リンク）に分野別に分類・収納しています。

政治・経済・社会・文化


昨日記20220417日（立憲京橋街宣参加）　改訂20220605
ロシアによるウクライナ侵略戦争の一断面
大阪府の政治の流れの一断面　20220123
立憲の選挙協力に関するメモ
菅総理　自民党総裁選不出馬表明（20210903）
昨日記20210820　金（新型コロナ対応の無為無策　）
昨日記20210808　日（オリンピック閉会式とコロナ）
昨日記20210528　金　（アウトルックメールの顛末　高齢者のICTネット環境と孤独・孤立問題）追
都構想反対運動に参加　　政治についての考察
新型コロナウイルス問題と世界経済・歴史的出来事と大不況の予感20200309
昨日記190723　火（ＴＶ視聴・吉本問題と政治）
昨日記190721　日（参議院選投票日　大阪立憲敗北原因は何？）追
昨日記190604　火（立憲民主党ビラ配布　政治活動について）
昨日記190428　日　（プチ断食　大大阪芸術劇場　格差社会・政治について）追
昨日記190316　土　（歩き方の変更　組織活動について＜政治の例＞）
最低賃金の上昇で、生活が豊かになりＧＤＰも上昇する181108
台風24号記録180930（追）
台風21号通過中・その後の被害　201809041345(追）
昨日記180802木（立憲カフェ）
専守防衛のための改憲の必要性メモ（追）
政治家とエリート主義及び政治経済政策
老人の生きがいは政治的問題か
民族差別と日本のルーツ（追）現代文明をどう位置づけるか
民主主義と政治姿勢の区分考察
立憲民主党の民主党の失敗から学ぶありかたについて
政治と価値観について（追）＜一部宗教芸術含む＞
現在の日本経済と新自由主義的改革の弊害
昨日記171003火（立憲民主党届け出　副食作り　自分の政治的立ち位置と新自由主義）追
昨日記171001日（民進党合流とリベラルの動きが気になった一日。）
国内政治激動の２０１７年９月解散前後の私的反応記録
「謂れのない圧力の中で」から思ったこと
イスラム国とイラク・シリア・アメリカ及び関係国の推移(2015年2月の状況）
土下座を要求する人たち。　20131008
衆議院総選挙の結果の意味を考える（追）20121218投稿２０１２年の衆議院選挙に関しての評価だが当時の政治状況が見える。
スキャンダル追求と政治とカネ 20111206



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エッセイ
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医療健康情報については日々進化しており、記載情報が古くなっている（現在では誤り）場合もありますので、ネット上で最新情報を確認願います。
政治・経済・社会・文化 202108版
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ネットＳＮＳマスメディア・情報マスコミ問題等コミュニケーション関連
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最低賃金の上昇で、生活が豊かになりＧＤＰも上昇する

今日のテレ朝モーニングショーでのデービッド・アトキンソン氏の提案（玉川氏解説）は、非常に重要な実例を提示していた。
最低賃金を上げると、一人当たりのＧＤＰが増え、国が豊かになり国民も豊かになるというのだ。

その実例として、イギリスのブレア政権の例を示した。
ブレア政権が、最低賃金を上げることを実施した結果、所得が増加し、その結果消費も増加し、ＧＤＰも大きく増加した。
現在もイギリスは、最低賃金を上げ続けている。
ヨーロッパ各国もこの政策に注目し、実施する国が増えているという。

その原因を次のように説明する。
最低賃金を上げると、企業は賃金上昇分をカバーするだけの収益を上げようと努力し生産性を上げる。（同時に付加価値の高いものを作ろうとする。それと同時に商品やサービスの価格も上昇するだろう。特にサービス業は人件費が中心なので、最低賃金上昇に伴い自動的に賃金上昇分だけサービス料を上げないと経営できなくなるが、これは当然のこととして受け入れる必要がある。）
こうした動きについていけない企業は、淘汰され倒産するが、倒産した企業に勤めていた人＝失業者は、生産性の高い高収益の会社に雇われる。
即ち、最低賃金を上げることで消費が伸び、その結果景気は良くなり、求人は増加し失業者を吸収する。
（その間、倒産が増え多少の混乱は起きるかもしれないが、過渡期の混乱をカバーするのが政治だと思う。倒産せず生き残った企業は生産性を上げ国際競争力をつけ、輸出もしやすくなる。しかし、地方では企業が少ないので、企業誘致やその他の代替案や地域振興策を作る必要があるだろうし、財政力のない地方では生産性の低い企業の倒産と失業者を支えきれないので、政府の支援も必要となるかもしれない。）

現在、外国人材受け入れ法案（移民容認政策）が検討されているが、これはそうした動きに逆行する。
外国人材を入れる目的は、低賃金（最低賃金並み）の労働力確保である。
今人手不足が叫ばれている業種は、ほとんどが仕事内容や他業種に比べ低賃金である事が原因である。
例えば、介護士や保育士の人手不足の原因は待遇の問題であり、給料を一般企業並みに上げれば離職は少なくなり求職者も増加することが期待され、人材の需給バランスが改善され人手不足は解消されると考えられる。
建設労働者不足の問題も、労働環境の問題もあるが、それも含め待遇改善の問題であると考えられ、給与を上げることで改善されると思われる。
当然こうしたことを実施すると、介護料金や保育料金や建築料金に跳ね返るが、これは当然のこととして受け止めることが必要だ。
こうした、求人難の企業の給与を上げることで、そうした業種に従事する人の給与が増え、それが消費の上昇につながり、景気を下支えすることは間違いない。

逆に、こうした求人難の企業救済として、外国人人材を投入し賃金上昇を抑制すると、生産性の低い企業を残し全体の生産性も抑制することになり、一人当たりの消費やＧＤＰも抑制され、日本の競争力は低いままで推移することになり、日本は貧しい国の状態となる。
そういう意味で、外国人人材に関しては、まず国内の最低賃金や求人難の職種の賃金を上げて日本人雇用需給バランスの変化の様子を見て、それでも求人難が解消できない場合に、移民につながらない方策を法律上で決めてから導入すべきと思う。
（特に介護や保育士の賃金は、国の制度・助成金で決まる側面が大きいので、財源問題とも絡み政治問題でもあると思う。）

これを提言したアトキソン氏はＴＶでもよく登場する人物であるが、彼は世界最大級の投資銀行ゴールドマンサックスの元共同経営者であり、退社して今は文化財の修理施工会社の小西工藝の社長になったという、超異色の経歴の持ち主である。
文化財の修理施工会社は、斜陽産業をというべきものだが、彼は、それを立て直して丼勘定の経理や在庫管理を一般企業の管理方式にし、職人の4割を非正規だったものを全員正社員にして経営を安定化させ様々な改革の結果、過去5年間の利益平均が、その前の5年間より80％以上伸ばしたという。
この様に、生産性の悪い企業でも経営を変えることで立て直せる可能性が高い。
（彼は多くの老朽化し朽ちかけた日本の国宝や重要文化財を救っている。）

こうした例を見ても、生産性の低い中小零細企業に関しては、まだまだ生産性を向上させる余地があると考えられる。（労働者の作業密度を上げるというより、設備投資や生産方法の改善や、新製品の開発やモデルチェンジで付加価値を上げることで、生産性や付加価値の向上を図れると考えられる。）
（昔、市バス等でワンマンバス運転が大きな問題＜労働強化・安全性＝過労による事故＞になったことがあったが、心配された事故増加や労働強化という声は一部の違法事業者の事例を除き、今ほとんど聞かない。当時合理化反対、国鉄民営化反対の大きなうねりがあり、私もそうした主張に全面的に賛同していたが、結果を見れば当時の主張が誤っていたことは明白だった。
そこには労働強化にならないよう、労使共同で様々な改善に取り組んだことが大きいと思っている。このあたりの問題を、改めて検証するのも面白いと思う。
今はＡＩやロボット導入で産業革命が起こりつつあるが、そうしたことによる労働環境や業務内容の変化＜特にホワイトカラー＞を注視する必要があるとともに、政治的に新しい産業ビジョンを提示すべき時かもしれない。）


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オスプレイ東京配備と日米地位協定

テレ朝のモーニングショーで、東京へのオスプレイ配備関連で、日米地位協定の詳しい解説があった。
日本は実質的に米軍占領下に近い状態だという。
日本以外の、アメリカの同盟国は、韓国も含め駐留軍の基地外の事故では、国内法が適用されるが、日本は米軍がすべてコントロールし、運用するようになっている。
こういう話は、過去にも何度か聞いた記憶があるが、時間がたつと忘れてしまった。

日米安保条約・地位協定の改正問題も、立憲民主党の重要な政策課題にすべきではないだろうか。
立憲民主党の政策の中にも「日米同盟・米軍基地問題」の項目があるが、「地元の基地負担軽減」といった程度のものだけでなく、基地外での日本の法規の適用できるよう政策に具体的に盛り込むべきと感じた。

例えば、基地外で事故が起きた場合、日本側の警察権は米軍により強制排除され、日本の警察は周辺を警備させられるが、本来日本の警察と米軍が対等に捜査するべきだし、米軍の財産権ではなく証拠品も押収できるようにすべきではないか。
空軍の飛行は、日本の航空法を適用されず、自由に訓練空域を設定し飛行できるし、深夜飛行や高度制限もなく低空飛行も可能であるが、これでは占領軍と同じではないか。
設定された空域での事故の危険性も高く、現実に沖縄では部品落下事故も起きていて、飛行ルート外の小学校でも頻繁にオスプレイが通過し、そのたびに校庭からの避難を実施し、その回数は月に数十回に及ぶという。
住民の騒音被害や落下事故への危険は甚大と想像されるが、米軍の航空機運用は住民の人権を無視している。
こうした諸問題を解消するためにも、日米安保条約の趣旨は認めたうえで、日本の主権から見て不平等な点はしっかりと主張し、改訂すべきだ。

冒頭にも書いたように、事故時に米軍に占領軍と同様の対応を認めているのは、ドイツ、イタリア、韓国含め日本のみという。
地位協定改定問題は、沖縄問題の中心課題の問題でもある。

この問題に関して専門家は、日本以外の国では事故が起きると国民の怒りが爆発し、その度に安保条約や地位協定が改定されたが、日本では国民の怒りが爆発しなかったという意味の話があった。
国民の怒りを集約・代弁し政治解決なり国民運動にもっていくのも政党の役割だと思う。

大阪の学力テストを賃金に反映する問題の対話

大阪の学力テストを賃金に反映する問題について、ＳＮＳ上のサロンでで対話したが、私の考えを投稿したのでここでも掲載します。


「全国学力テストの結果を、教員の手当や人事評価に反映させるとした大阪市長の提案」の新聞記事に下記の意味のコメントが掲載されていた。　学校の実情は報道でしか知らないが、報道が誤りでなければ、その通りだと思う。
＜　＞内、投稿コメント要旨（私の投稿ではありません）
＜全国学力テストの結果で大阪の学校教育が悪くなったことが判明した原因。　
教育経験のない校長の公募や教育委員会のいびつな権限強化といった橋下改革が原因。
その結果、公教育に株式会社の論理を持ち込み、教育をサービス業に貶め、学校現場を混乱させ、先生たちを疲弊させた。
いま大阪の教育現場では、教頭のなり手がなく、採用試験でもいい人材が集まりにくくなっている。
大阪の教育を変えるには、時代錯誤の新自由主義を信奉する知事、市長を変えるしかないと考える。＞
（上記記事は20180819　ＦＢのグループに投稿）

上記私の投稿記事に対し、他者の反論要旨：学力向上が教員の仕事。人事評価に反映させることは悪くない。なんで橋下改革を原因にするかぁマスメディアはもっと取材をして現状を報道すべきだ。

以下、最後まで私のコメント
個人的な学力の問題やクラス単位の学力の問題だけなら、ご指摘の議論も成り立つかもしれません。
今回の問題点は、大阪府、市、全体の学力が低下したということです。
そうした議論を混同しない方がいいと思います。
組織的構造的問題が潜んでいると考えられます。
そうした問題に対し、大阪市の古典的な馬に人参的な、個人の問題に還元した発想はいかがなものかと思います。

「本来、教育は一対一の個人的なことだと思います。難しいことはわかりません。ただ、組織的構造的問題を教育者が発生さていませんか。」という意見について。　私の反論：　そういう側面も少しはあるかもしれません。教育の技量や経験は個人の問題です。現実の学校教育は1対多です。そこには組織と運営の仕方、方法が定められています。そうしたことを決定指導するのは管理者（校長）であり更に上級の教育委員会や行政の長になります。個人に責任を転嫁してませんか。自己責任論と共通したお考えがうかがえるように思います。

私は教育に関しては素人ですが、周囲に教員の知人友人が沢山いて、学校の悩みを聞いたこともあります。その為教育問題にも興味があり、報道や教育評論にも関心があります。その問題は別にして、論理的に物事を考える場合、まず現実を正しく把握する必要があります。少なくとも学校や塾は一人または2人（補助教員）の先生が複数の生徒を教えていて教室が出来上がっています。教室が集まったのが学校で、クラスも学校も組織体です。その為、学級経営・学校経営といったことは当然の話です。組織体の運営にはどんな体制に係わらず、マネジメント＝運営・管理・経営が欠かせません。　　　　　　　　ここで問題なのは、管理の仕方にはいろいろあって、新自由主義的な管理、即ち競争原理や成果主義・効率第一・経済第一や極端に言えば人をモノとみなす管理も考えられます。当然人間はモノではありませんし、生徒の個性や関心はすべて違います。そういう意味でとにかく点数を上げる事だけに特化していいのかという問題だと思います。理解度を増すのは教育の一番大切なことは言うまでもありませんが、その手法も現在では、ＩＴの利用とアクティブラーニングや塾のノウハウの活用その他さまざまな手法が考えられています。　　　　　　　　教育風土、家庭環境、教員の多忙、文化的価値観の高低、その他様々な複雑な要素が絡み合った教育問題を、単にテストの得点と教員の賃金をリンクさせようという単純思考の反知性的かつ新自由主義的要素の強い大阪市の方針は違っていると思います。　　　　　現状を正確に調査しより深く分析して構造的問題を洗い出し、学校のみならず家庭や社会を巻き込んだ議論をし、解決策（組織を含む）を求めるべきだと思います。　　余談になりますが大阪の美術品に対する支出は全国で最低といった報道がありましたが、それ以外にも大阪の文化人から大阪の人は金儲けには熱心だが、文化芸術に対しほとんど関心がないという指摘をいろんな方がしています。例えば国の貴重な文化遺産である文楽の補助金を打ち切ったり、集客の為とイルミネーションで飾り立てたり、企画会社・興行会社が喜ぶ催し物を多く作ったり、極めつけは壮大な博奕場ＩＲを作ることには金を出しても、文化面には金を出さないのが大阪での維新政治の実態ではないかと思っています。

専守防衛のための改憲の必要性メモ（追）

以下の一文は、ＳＮＳの改憲論争に関して、投稿に対しコメントした物です。

政治は理想論を述べる事ではありません。
現実問題を扱い矛盾を解決し暮らしを守るのが政治です。
税金を徴収し、行政組織を動かし、公共サービスや福祉を行い国民の安全を守ることです。
安全保障の問題に関しては、中国が起こした、尖閣島の問題をどう考えるのでしょうか。
何もしなければ中国は尖閣諸島を実効支配していたでしょう。
今も、中国は尖閣諸島を固有の領土と主張し、領海侵犯を組織的継続的に行っていることは、何度も報道されていて、隙あらば中国は尖閣諸島を実効支配しようとしています。
又、中国は、南沙諸島を占有して軍事基地を作っていますし、ベトナムとは、島の領有権をめぐってベトナム軍と海戦まで行い、問題の島を実効支配しています。
アメリカに対しては、太平洋を中国と2分して西半分を中国の勢力圏にしようという提案をしたという情報は、度々ＮＨＫの解説番組ですら取り上げていて、中国の意図は明らかです。
事実、中国は第一列島線、第二列島線を設定していて、第一列島線は、「中国海軍にとっては、台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母・原子力潜水艦が侵入するのを阻止せねばならない国防上の必要のため、有事において、このライン内においては、制海権を握ることを目標として、戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている」（ウイキペディアより）とされています。
こうした現状を見れば、過去唱えられた非武装中立がいかに現実からかけ離れた無意味なものかわかるし、ほとんどの日本人は、非武装中立の考え方を支持していないと思われます。
同時に、大多数の日本国民は、自衛隊の存在を支持しています。
これは、日本国民は、武力により威嚇され他国の属国になることを拒否していることを意味します。
そうした意味から憲法9条の解釈に関しても、大多数の国民は自衛力の保持を認めています。
当然のことながら、以前の民主党とその遺伝子を引き継いでいる立憲民主党も現行憲法で自衛隊の存在を認めています。
自衛隊の存在については、ここで議論されているように専守防衛を明らかにするための憲法改正案を検討しているといった情報が流されていますし、この場でも山尾案が関連情報として取り上げられています。
改憲の必要性の前提としては、安倍政権が行った2014年の集団的自衛権の憲法解釈変更により、場合により自衛隊がアメリカのお供で、地球の裏まで戦争に行く可能性云々といった議論があり、その事態に対し9条に歯止めを設ける必要性が生まれたことから、解釈改憲に対する歯止め策として山尾案が考えられたもの考えられます。
こうした、専守防衛どころか、軍事同盟で戦争を拡大するような解釈改憲が行われることこそ非常に重要な問題で、これに対する歯止めは必要と思っています。
そういう意味で、私は立憲民主党の憲法改正論議を見守りたいと思っています。
党の性格や、護憲論の枝葉末節の話に熱中する前に、現実の政治を見つめ、理想と現実のギャップをどう埋めるのかという議論こそ大切と思います。
いくら非武装中立のような理想論を唱えても、周辺国はそんなことを思っていない（国益第一、覇権主義）し、国民の理解が得られなければ意味がありません。
政党である以上、多くの国民の理解を得て政権獲得を目指さなければ意味がありません。


当然のことながら、安倍政権の言う憲法改正には反対です。
反戦にも賛成ですが、侵略されれば反撃すべきと思っています。


安倍政権や日本会議や類似勢力（例ＪＣ日本青年会議所）等に関する見解は同意です。
しかし中国との関係については、疑問があります。
無論外交努力で友好親善を図り、経済交流も進めるべき（現実に進んでいる）と思います。
しかし中国政府自身が、反日教育を行っていることや、人民解放軍の基本的考えである第一第二列島線や、米中両国で太平洋の覇権を2分するという基本的考え、そして領土問題に関しては、相手が弱ければ武力制圧する（ベトナムやフィリピンは中国との戦争に負けたり、紛争以前に威嚇されて撤退したりしている。）という事実と、中国が領土や権益については、断固たる意志（武力行使をいとわない）を持っていて、繰り返し表明していることは意識しておく必要があります。
事実尖閣諸島では中国艦船の領海侵犯が常態化していることは強い意志の表れで、こちらが平和的にと思っても、向こうから仕掛けてきています。（そもそも尖閣問題そのものが、民主党政権が弱腰とみてわざわざ仕掛けたと思われます。）
防衛力は、現実問題としては、日米安保と組み合わせ、日本の主体性を保ちつつ現実に合わせた防衛力を保持すべきと思います。　　　　　　　
将来的には、中国や韓国の反日教育を廃止し、日本も近現代史（歴史資料に基づいた日中韓の共通テキストを作るべき）の授業を増やして太平洋戦争の諸問題を学ぶようにし、外交的にはお互い仮想敵国という考えを排除し、不可侵条約を結び、更に経済関係を発展させるべきだと思います。
その上で、軍縮を始めるべきだと思います。


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政治家とエリート主義及び政治経済政策（追）

以下の一文は、ＳＮＳに投稿された提案（優秀な選ばれた人のみがさらに勉強して、政治家になるべきだ）に対する反論としてコメントした物です。
一部提案者に関連するコメントは省略しています。

民主政治は、各人や組織の価値観のぶつかり合いで、現実社会の反映し、現実の利害や矛盾を調整するのが政治だと思う。

学歴のない人も政治家になってよい。
当然政治家になれば、それなりに必要な知識は身に着けてもらう必要はあるだろう。
功罪は別にして、多様な人材の中から、田中角栄のような高等教育を受けていない人物でも総理の仕事を立派に遂行できる。

政治問題は、現実の利害矛盾のぶつかり合いで、時に現実の感情的問題さえ政治問題の大きなファクターになる。
経済政策にしても様々な理論があって、自然科学の様に一つの結論に達しないのは、人間の価値観による要素に左右されるためで、個人や組織や国の価値観の中には、様々な感情（優越感、嫉妬、妬み、復讐心、劣等感、愛国心、嫌悪感、怒り、ライバル意識、あこがれ、尊敬、やる気、無気力・・・・）や宗教意識が渦巻いていて、それがチームカラーや会社の社風や国民性になり、国民全体の意識が、結果的に生産性や経済力に反映される。
そうしたことに気付いた結果、ゲーム理論を応用した経済学や行動経済学が展開されている。
過去に経済理論も多く出てきて、マルクス主義やケインズ理論その他、多くの理論が政治に影響を与え、ケインズ経済学の様に戦後復興に大きく貢献し、計量経済学として一定の効果を出した理論もあるが、結果的には、いまだに経済問題に正解がないのが実態である。
経済の現状分析や経済政策に対し、多くの経済専門家や政治家から多様な意見が出ていることはその証しである。
ゼロ金利政策やマイナス金利政策やアベノミクスは、大きな社会実験であり、その実験結果は歴史的判定を待つしかない。
デフレ抑制の問題はケインズ理論とも関連しているが、政治問題として見れば、国民所所得の増加と富の偏在の是正こそが中心課題であり、デフレ抑制だけで国民所得の増加につながるか分からない。
政治課題として見れば、富の偏在＝格差社会や貧困層の解消と弱者救済こそが、中心課題であるべきだ。と思っている。
これも価値観の問題で、新自由主義者は、小さな政府を目指し、福祉予算は削減し、格差問題は自己責任で富の偏在に関しては当然という意識がある。

民主政治では、多様な有権者を納得させることが求められます。
地盤看板人気も現実です。
政治家はそうしたことも認識したうえで、矛盾を乗り越え解決策を見つけ出すのが政治家としての能力で、政治家は学者ではありません。
当然、むずかしいことを中学生にでも分かるように説明し、主張する能力が政治家には求められます。
例えば、中高年になると、割り算がスラスラできない人がそれなりにいると思います。
この社会は、多様な人の集まりであることを忘れないでください。

釈明に対する追加コメント
一般の人の多くが、政治に無関心という現状があります。
その意味で、政党自身が政治に無関心な層、支持政党なしの層を掘り起こし政治に関心を持たせる努力をすべきだと思います。
その為には身近な問題を分かりやすく解説し何が問題なのかを話し合う集会をどんどん持つべきと思います。
自由民権運動が熱を持ち全国に広まったのもそうした地道な集会があったことや、維新が大阪や関西で爆発的に拡大したのも、大阪では橋下氏が中心になって府下全域で順次全小中学校の校区単位で小規模の市民集会を開くという地道で非常に精力的な活動を行った結果です。
政治は、政治グループの考えを人に理解し賛同してもらう事でもあり、人と人の対話や語りかけ（演説）とその政治グループに馴染んでもらう事抜きには考えられません。
評論家や学者なら研究勉強するだけでいいのですが、政治家は、政治活動が中心です。
政党内や議会での政治活動以外、利益グループ（市民団体＝労組・業界団体・ＮＰＯ・・・・）の意見や問題点を聴いたり、対策を協議する必要があり、そうしたことは、勉強したからと言って解決するものではありません。
勉強して解決できるものなら行政の段階で頭のいい官僚が対策案を作り議会に提示しているでしょう。
多くの政治問題は、価値観や利害関係の対立矛盾する問題がほとんどだと思います。

追：政治の目的は各利害階層間の利害調整であり、民主主義もその手段です。（税制の決定や予算配分はその象徴）
その運用にはさまざまな問題点（政治的無関心も含む）があり、その解決のために様々なことが考えられました。
有能な政治家を生み出すのは手段であり目的と間違えてはなりません。
しかも政治をよくするための学問や研究に関しては、大学等の高等教育機関で教育研究をやっていますし、実践的手段としては、過去に松下政経塾のようなものもありました。
しかし民主主義の基本からすれば誰でも政治に参加できるが原則で、高度な問題は、官僚や学者が補佐・助言するというのが通常行われていることです。（トランプ氏が大統領としてやっていけるのも、有能な部下やスタッフのおかげです。）
政治家を輩出することを目的とした松下政経塾の結果は、廃止になり、成果もあったが問題点もいろいろ指摘されています。
手段を自己目的化するということはよくある間違いで、どの組織でも発生する問題です。
あなたの指摘する論点ずらしとか読み替えという批判は、本質が見えていない証拠と思います。


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保守支持層との対話

ＳＮＳに日の丸を掲げ安倍支持のプラカードを持っている中高年グループの写真があった。
それにコメントが寄せられていたので、私も下記のコメントを投稿した。

単に批判しているだけでは、保守の30～40％の壁は切り崩せないと思います。
彼らは安倍政権支持のグループ（自民党にも派閥があるので保守=阿部ではない。）反リベラル親日本会議的精神で家族的な共同体意識を持っているように見えます。
立憲民主党及びリベラル政党が政権を取るには、こうした人達に、様々な現政権の問題点に気付いてもらうことが必要です。
こうした保守派の人達も、考え方は右翼から中間派迄分布しているはずです。
リベラル系政党が、保守的な人たちに問題点を説明しても、一定数の人は右翼的思想に降り固まり、信仰になっているので（日本会議は神道系でもある。）説得は無理ですが、同時に中間派も存在しています（安倍支持グループには少ないと思われる）。
中間派に近い人たちには、安倍政権の問題点や矛盾を分かりやすく、身近なたとえ話も交え繰り返し何度も説明していくことで、現政権の問題点に気付いてもらう事が必要と思います。

わざわざ日の丸を掲げているのは、日本会議的精神の意思表示シンボルにもなっているのかもしれません。
日本会議メンバーやその支持者は、経済人（ホテル・化粧品サプリ・美容外科・・）や芸能人にも多くいて、自分自身有名人にもなり同時にＣＭを盛んに打ちマスコミ特に民放に影響を与え、日本会議に共鳴するお笑い芸人を利用し、心情的情緒的に単純思考で反リベラル親安倍的共同体＝家族的活動で輪を広げているのではないかと、私は勝手に想像しています。（明確な根拠はありません）
祝い事でもないのに、日の丸で安倍支持を表現する人たちのグループには、正確な情報を基にした細かな理論な話は通じなのではないかと思います。
即ち、彼らは人間的・家族的つながりや義理人情や心情的なことや仲間の和が大事で、理論的な話や、批判的なややこしい話はしていないのではないかと思います。
そういう人たちに、批判的な話をすると批判ばっかりして何も案を示さないと切り替えしてきて、批判に耳を傾けないと思います。
なぜこんなことが分からないのかと理論的に批判を繰り返すと、反発を買うだけで、更に彼らの結束を強めるかもしれません。
彼らは、そもそも問題意識を持っていないから、安倍首相を応援しようと言っているのだと思います。
こういう人たちには直接批判せず、仏教説話的のようなたとえ話で、問題点を理解してもらうことが必要ではないかと思います。

30％の壁を崩すには、政治のことがよくわかっていない人に対しては、議論を押し付けず敵対せず人間的にできるだけ仲良くなって（人間関係が出来ないと対話は生まれない。政治は妥協点を探る対話でもある。）、例えば世間話の中でそれとなくたとえ話で問題点に気付いてもらうといった、相手に合わせた様々な工夫が必要と思っています。

民主主義と政治姿勢の区分考察

自説コメント投稿20180510「青の党」より

右翼左翼リベラルは、科学と違い、人為的に決めたものだ。例えば現代美術はどこからかと専門家に尋ねると、皆答えは違うのが実態だ。歴史区分に関しても同様だ。
哲学的区分でも微妙に違う。
ことほど左様に人文科学の分野は、科学と違って、これが正しい区分というのはないと思う。
区分の基礎になる視点・価値観でいかようにも変わる。ある程度の範囲はあってもこれがリベラルだこれが左翼だという絶対的な物はないと思う。
そうした区分にこだわるより、議論そのものの中身が重要である。同時に人間は多様な価値観を持っていてそうした物の複合体ともいえる。
昔は左翼といえばすべての問題に対し同じ価値観を持っていたが今は多様だ。
ステレオタイプで政治的勢力を右左やリベラルで定義づけようとすることは、ナンセンスだ。
全ての人の政治的考えは日々刻刻動いている。
右翼・中道・リベラル・左翼はそのおおざっぱな政治的ベクトルの総和の傾向を、ある意味統計的な感覚で表現したに過ぎない。

民主主義や国の態勢にも国により様々なスタイルがある。その国風土に合った民主主義を作るしかない。
民主主義を理解していないというが、民主主義の標本があるなんて聞いたことがない。
どの国も歴史的に政治制度をその時々の状況に合わせ変化させていて、民主主義が形になった議会制度、投票制度も各国の歴史的経過で作り上げ、各国でそれぞれ違う。
これが民主主義だという標本は実在しないが、自由主義国ではできるだけ公平に多くの国民の意見を反映させるための議会制度や投票制度を工夫しているのが実態だと思う。
民主党政権時代の批判もあるが、統治方式も各国の憲法で規定されていて、その範囲で各国が運営している。
確かに民主党政権時代の政権運営に問題があったのも事実だろう。
それが今の立憲民主党とどう関係するのだろうか。
過去の、失敗は反省材料として生かせばよいし、正々堂々と過去の失敗に対しての今後の対策を国民に理解してもらえばよいことで、それ以降は、国民が判断することだ。
運用方法により民主的憲法でも運用により独裁化することは、歴史的出来事だけでなく現在も起きている。（トルコやロシアは、警察司法権といった政権の運用で独裁的色彩を強めている。）
意思決定や抗議行動や反論の仕方も、民主主義国＝自由主義国であれば、これが正解という議会制度や投票制度は無く多様な形があってよいし、多様な政治的表現方法や抗議方法が法律の範囲内であってよいと思う。


民主主義や国の態勢にも国により様々なスタイルがある。その国風土に合った民主主義を作るしかない。
民主主義を理解していないというが、民主主義の標本があるなんて聞いたことがない。
どの国も歴史的に政治制度をその時々の状況に合わせ変化させていて、民主主義が形になった議会制度、投票制度も各国の歴史的経過で作り上げ、各国でそれぞれ違う。
これが民主主義だという標本は実在しないが、自由主義国ではできるだけ公平に多くの国民の意見を反映させるための議会制度や投票制度を工夫しているのが実態だと思う。
民主党政権時代の批判もあるが、統治方式も各国の憲法で規定されていて、その範囲で各国が運営している。
確かに民主党政権時代の政権運営に問題があったのも事実だろう。
それが今の立憲民主党とどう関係するのだろうか。
過去の、失敗は反省材料として生かせばよいし、正々堂々と過去の失敗に対しての今後の対策を国民に理解してもらえばよいことで、それ以降は、国民が判断することだ。
運用方法により民主的憲法でも運用により独裁化することは、歴史的出来事だけでなく現在も起きている。（トルコやロシアは、警察司法権といった政権の運用で独裁的色彩を強めている。）
意思決定や抗議行動や反論の仕方も、民主主義国＝自由主義国であれば、これが正解という議会制度や投票制度は無く多様な形があってよいし、多様な政治的表現方法や抗議方法が法律の範囲内であってよいと思う。


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立憲民主党の民主党の失敗から学ぶありかたについて

組織固めと経済政策充実（同時に福祉・外交・防衛・・も必要）は同時進行することが必要と思います。
民主党時代は、組織自体が多様な考えの人が集まっていて、内部分裂していて、組織内から政権批判したりしていたので、国民の支持は失って当然だったと思います。
指導者もドラッカー的なマネジメントが出来ていなかった。（小沢氏や鳩山氏といった派閥の親分は多分そういう考えを持っていなかったし、ある意味独裁的権威主義的＜権勢を見せびらかせる：中国訪問団の振舞＞運営を行っていた。）だった。

もう一つ民主党時代の失敗に学ぶことは、内部分裂し意見が分かれていた上に、外部からの攻撃や揚げ足取りに対しては、きっちりと反撃することが出来ていなかった。
例えば災害復興が遅れているが、自民党が政権を摂ればもっと早くなるといった話がその例。
現実には自民党が政権をとっても復興のスピードアップは無かった。

攻撃されると、すぐに国民に対し具体的事実に基いて、きちっと分かりやすく反論することが必要です。
反論せず黙っていれば、黙認したことになり、攻撃した意見が正しいことになってしまいます。
また、間違ったことでも繰り返し多くの人が言えば、それが正しいことになるということが現実に起ることがあります。（旧社会主義国等や現在のネトウヨ達のフェイクニュース）

今後、党としてのリーダーシップの欠如があれば問題です。
様々な国民の意見を聞き過ぎて、党の主体性が出てこない場合は、頼りない党という印象を持ち、国民の信頼を失います。
党の綱領も、解釈によりかなりの幅が出ますし、時代の変化に合わなくなる場合もあるかもしれませんが、そうした時は党内で議論を重ね明確な指針を打ち出し、指針が機関決定されれば、対外的には違う意見の人もそれに従う事が必要と思います。

経済をすべて市場任せにするのは、市場原理主義、新自由主義的考えで、価値観そのものが違う可能性があると思います。


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