地震国日本における原発

　福島原発の事故以降、この国のおける原発の推進政策はおかしいのではないかと思い、このブログでも再三にわたり原発推進反対の立場で私見をお伝えしておりますが、本日（4月28日）付け毎日新聞の社説に「地震国と原発」というタイトルで、少し控え目ながらも本質を押さえた意見が載せられていましたので、その一部を要約紹介させていただきます。

◆今回の熊本地震の付きつける現実
・いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくない。しかも、その予測はできない。
今までも未知の活断層でＭ７を超える地震が起きたケースはあるし、地震のパターンは一定ではない。
・全ての地震が、電力会社や規制委員会の想定に収まるとは考えられない。

◆地震に限らず、規制委員会の基準をクリアしたからといって原発の安全が確保されたわけではない。このことは、規制委員会自身も認めている。
それなのに、原発は運転40年で廃炉にするという自ら定めた原則の安易な踏みにじりは、原発の安全神話の再来と思える。

◆災害と原発が同時に起きた場合は、住民避難が計画通りに行える保証はないし、原発事故収拾のための活動にも支障が起こるし、更に余震が続けば事故対応そのものが妨げられる。

◆今なお福島で故郷に戻れない避難生活者が約１０万人もいるし、チェルノブイリや福島の原発事故で体験している様に原発事故は、長期間にわたり未来を奪ってしまう。
例え起きる確率は低くても、他の事故とは根本的に性格が異なるものであり。地震国としてまた原発の過酷事故を体験した国として、もっと用心深くあるべきではないのか。
（まさ）