●今日、「新駅期成会へ交付した補助金1353万円を市に返還せよ」と、住民131名が住民監査請求を提出しました。
提出した131名の代表は、深井在住の平田正昭氏で、昨年12月に行われた新駅の住民投票で、石津市長が提案した「ほぼ全額税金を使った新駅計画」に反対された団体の役員です。監査請求された人たちは、住民投票において賛成を得るために、市長自ら会長を務める新駅期成会のみに、1353万円の補助金を出したことは「北本市自治基本条例」（第8条の「市長は構成・公平な業務の執行」）など関係法令に違反しているといっています。
●また、昨年9月20日の補助金1353万円を計上した補正予算の議決は、利害関係している議員が参加していることから、地方自治法違反であり無効であるといっています。地方自治法では、親族等利害関係者は、直接それに関わる議決に参与できない」（117条）と規定されています。新駅期成会が、市長に補助金の交付を申請するときに、北本市議会議員7名が期成会（補助金の受託者）の理事として参与しています。当然、補正予算はこの補助金だけの審議ですので、直接利害関係にあることは明らかだと主張しています。
●コンサルタント計画についても、1社だけの見積で随意契約しています。北本市契約規則によれば、随意契約は2社以上の見積もりが必要。市長が特段に認めたとき1社でもできるとあります。どのような理由で市長は1社を認めたのか。官製談合の疑いもあると指摘しています。また、このコンサルタント会社に委託したホームページの作成費が、一式100万円と積算根拠もないずさんなものです。一般論として30万円前後が相場とのＩＴ業の助言もあるといっています。私も3月議会の一般質問で追求しています。
●この住民監査請求は、弁護士等の法律家のアドバイスもいただきながら進めているようです。私は、昨年の9月議会で、1353万円の補正予算に反対しました。理由は賛成団体だけの補助は不公平である。住民投票は、賛成も、反対も住民の自由意志できめるもので、それを決めて欲しいと市長は住民投票条例を提出し、議会は条例を制定しました。しかし、条例を可決した後、今度は市長は私は賛成、市も賛成といい、賛成多数を得るために宣伝啓発費を出すという。こんな矛盾がまかり通ることは許されないと15分ぐらいの反対討論をしました。そんなことで、今回の住民監査請求に際しては、聞かれたことについては詳細に説明しています。今日は提出にもご一緒させていただきました。7月中旬までには、監査委員から回答があります。北本市の監査委員は、税理士会と議会からの推薦の二人です。
●提出後に、元市の職員が「平成14年ごろ、現在の石津市長は、当時の加藤市長に対する住民監査請求を連続的に提出し、裁判をしていました。結果裁判は全部石津氏敗訴でしたが、選挙で市長に当選した。今回は逆に、来年の選挙に向けて住民監査請求、そして裁判となるのですかね」といっていました。そこまでは分かりませんが、そういうことをいう人は多いですね…。
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