株式会社パワーランド

重い役割

今朝の朝日新聞「声」の欄、72歳の投稿者の「上に立つ人に雇用確保の義務」に目が留まりました。長野県人で文才がお有の方とお見受けしました。投稿内容に私も合点しています。

現実の経営者として、自分の報酬額は名目で「ある時払い」で納税だけはキッチリ行い、社員達の給料は定時実額支払。自分の生活を犠牲にしてでも社員の生活は守るとの観点から経営。支給日の遅延は一度も無い。だが、あるとき運営資金に行詰まり社訓の禁を犯して知人の紹介でノンバンクに相談。会社の財務を見てノンバンクが逃げていきました。給料支払後の会社の月末現金残高5万円、この苦境は社員は知らない。

今、民主党政権下、事業仕訳や外郭団体幹部職公募でそれなりの人気を保っています。ちなみに幹部職員（理事職）の報酬をネットで調べてみました。年俸1200万円から1500万円。外郭団体はどのような業務をして所得を得ているのか、競争受注なのか特命受注なのか、その収支構造がどのようになっているか、それはよく分らない。赤字でも、この年俸は保障されているに違いない。行政刷新大臣が公募と言っているのだから、源資は税金なのでしょう。

彼我の違いに、ため息も出るが、会社は、運と頑張りがあれば財務も飛躍的に向上する。彼方の方々が此方を眺めて羨むそんな経営もしてみたい　そしてやっとその方向が定まったと思ったら、今度は法人税。ムムッ、これも社会貢献と笑い飛ばそう　自分や社員達の健康に