福祉国家から「緑の福祉国家」へーSweden の持続可能社会の追求

ノーマライゼーションをその理念とするSweden の福祉国家としての20世紀の取り組みは我が国の福祉関係者に高く評価されている。日本の福祉関係者はSwedenに対する思い入れが深い。
しかし、緑の福祉国家に移行してひさしいということはあまり紹介されているとはいえない。

世界の環境保護政策をけん引するSwedenについて考えてみよう。

1896年　スウエーデン科学者スバンテ・アレニウスが「化石燃料の使用により大気中の二酸化炭素濃度が増えると、地球が温暖化する」という仮説を最初に唱えた。
1967年　世界初の環境分野の行政機関「環境保護庁」（Environmental Protection Agency） が設置される。
1967年　スウエーデンの土壌学者スバンテ・オーデン博士、酸性雨研究論文発表「酸性雨が水質、土壌、森林、構造物に今後大きな被害を及ぼす、人類にとっての化学戦になるだろう」と警告
1968年　　国連の経済社会理事会で環境問題が検討されはじめた。経済社会理事会第44回会議で、スウエーデンが無計画、無制限な開発による人間環境破壊について警告、国連が中心となって国際協調のもと、解決すべき人間環境に関する国際会議の開催を提案した。
1969年　環境保護法（Environmental Protection Act）制定
1972年　第1回国連人間環境会議が首都ストックホルムで開催される
1973年　健康および環境に有害な製品に関する法制定（→1985年　化学製品法）

1970年代に環境問題を国際的な連携で、解決すべきであることを提案している。

その後、酸性雨へのとりくみでバイオエタノールのバスをストックホルム市内に走らせるなどさまざまな取り組みを展開し、

1991年　「91年環境政策」策定（①人の健康を守る。②生物多様性を維持する。③持続可能な利用を確保するために天然資源を管理する。④自然景観および文化的な景観を保全する。（これまでの環境政策は現象面に着目してきた。たとえば、気候変動、オゾン層破壊、環境の酸性化、廃棄物問題など個別の環境問題への対応だった。これに対し、「環境問題への対応が、20世紀の福祉国家を21世紀の緑の福祉国家に転換する行動と軌を一つにするという視点を提案する。

1992年　自然循環と調和した社会の実現をめざすガイドライン「循環政策」が国会で承認
20世紀の「福祉国家」を21世紀の「生態学的に持続可能な社会」（緑の福祉国家）に転換する第一歩を踏み出す法的基礎ができる。

1996年　ペーション首相の国会施政方針演説「生態学的に持続可能な社会」への転換、つまり、緑の福祉国家への転換を21世紀前半社会のビジョンとして掲げた。

国をあげて、持続可能な社会を追求している。福祉国家を基盤にした、人の健康・福祉を基盤にしつつ、さらに生物多様性を維持し、天然資源を守り、自然景観と文化遺産を保全するという新しい国造りを国際協調のもと実現しようとするその理念、3.11以後の日本のゆく道を考えるとき多くを学ぶべきかと思う。