必要な薬が手に入らなくなる！

　楽天の三木谷社長が楽天会員にメッセージを送付しています。
　内容は、今、新型インフルエンザではしゃぎ回っている桝添厚労相の指揮下、密かに行われようとしている医薬品の通販全面禁止の措置についてです。

　確かに、あやしげな薬が通販で売られるという弊害が報告されてはいます。
　しかし一方、約800万人の人が必要な薬品を通販で購入しています。
　流通システムの変化に伴い、街の薬屋さんはどんどん減っていますし、離島や僻地の患者さんたち、産地特定の漢方薬の売買をする人たちは通販によってその生命線を維持しているのです。
　従ってこれを禁止する措置は、本好きの人たちに対し、アマゾンを通じての本の購入を禁止するような措置なのです。

　

　ようするに、一部の悪弊を忌避するあまり、通販そのものを規制することはたらいの水とともに赤児を捨てるようなやり口です。もちろん、こうした規制が世界的に見てもまれに見る狭量なもので、前例がないものです。

　ではなぜ、国際的にも逆行するような無茶な規制が実施されようとするのでしょうか。これにはとてもはっきりした理由があります。
　それは厚労省から主要な役員が天下りしている日本薬剤師会が、与党に対してこの3年間で10億円を越える政治献金を行っているという事実の中に見て取れます。これらの金額が、私たちが購入する薬価に上乗せされているのはいうまでもありません。
　ようするに、天下りした奴はそれに応じた役割を果たすべく厚労省の現役に働きかけ、また、厚労省の現役幹部は、自分たちの天下り先を確保するために現行の薬品販売ルートを守るため必死なのです。

　

　ここには、通販での薬を必要とする人たち、あるいは通販でしか薬を届けられない特定産地の漢方薬などの業者たちへのこれっぽっちの思いもありません。
　ただただ、厚労省の天下り先の確保と、そこからの政治献金の継続を狙った嫌らしいさが見えるのみです。
　
　表向きの理由になっている怪しげな薬の販売に対する規制の方法は別途あるはずです。それを敢えて、薬品の通販全般を禁止するという乱暴な施策を強行する中に、別の意図が見え隠れするのです。

＊この措置への反対署名は以下から出来ます。
　期限が5月18日までですから、ご賛同の方はお早めに。
　
　http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/public_comment/

＜追記＞
　私は、楽天の三木谷氏のようなビジネスにはある種の抵抗感があります。ただし、この件に関しては氏の提起に賛同します。
　というより、開けつつある新しい流通経路への規制強化には基本的に反対だからです。