【業界ネタ】第９回弁理士制度小委員会

おはようございます！
心地よい、春らしい空気の湘南地方です。

さて、
特許庁ＨＰに掲題の件の議事要旨がアップされました（➡コチラ）。
平成２５年度には集中的に開催されていたものの、ここ最近は年１ペースなのですね。。。
３年程前だかに弁理士法に「使命条項」が入ったことで一応の成果と見ているのか。

※「使命条項」について、日本弁理士会ＨＰの説明がこちら。


議事録で挙げられている「委員からの意見」をいくつかピックアップしてコメントします。


・弁理士試験について、特に、若い志願者が減っている。また、初回受験者で見れば減り方が少ない原因について、今後、機会があれば分析してほしい。

…志願者数自体の地滑り的な減少は３年前から言われているものの効果的な対策を打ててはいない。
　そもそもいわゆる士業全体の志願者減少については以前も取り上げた通り（例えば、このエントリ）。
　初回受験者はそんなに減ってないけど“リピーター”は減っているということかな。
　合格者数も大きく絞られたから心折れちゃった人もいるのだろうな。

弁理士においては、出願系のコンフリクトが多く、そもそもそのような事件を受任すると他方の会社が嫌がるので受任しない、という不文律があるが、調査は行う。

…「不文律」なんだ。確かに倫理研修でも、ケーススタディに対する各々の意見交換にとどまっていて明確な線引きを具体的に提示されるわけではないからなぁ。
　専門分野がある程度限定的なのにその専門分野で受任できる案件がその中でも限定される、という意味で、本来的に矛盾を抱えている職種ではあるんだよな、とは思います。
　いつの間にかお客様の事業ドメインが遷移した結果既存顧客どうしが被ってしまうケースもあったりします。

弁理士の収入の大半が専権業務である明細書作成業務となっているのが現状。また、特許事務所においてパートナーになっていない弁理士の収入が平均的に少ないと思われることも、受験者減少の大きな要因の一つと思う。
コンサルティングを行うためには、経営者の視点での思考力の養成が必須ではないか。また、コンサルティングをする上で、他の士業やコンサルタントと連携することや、ＭＢＡの取得も有益ではないか。

…この項目に限らず「コンサルティング」の文字が意見の中で散見されます。
　本業で稼げないからコンサルティング、なんてのはムリでしょ、というのが当職の意見。
　本業で稼げる人ならコンサルティングもやると成功すると思う。或いは、本業でなくても稼げる人はコンサルティングできると思う。

　ふと思い出したのが、もう１０年近く前になるだろうか、委員会の業務で土生哲也先生にインタビューでお会いしたときのこと。
　（このたび知財功労賞　経済産業大臣表彰されるとのこと。まことにおめでとうございます！）
　“日経（新聞）すら読めずに経営語る弁理士なんて信用できないでしょ”という、ぐうの音も出ない正論。
　つまるところ、お金の流れとチャージの仕方。これが判ってないと適正な商売ができない。
　「報酬標準料金表」ありきの発想だと難しい。

報酬体系として、タイムチャージ制が受け入れられれば、事務所の経営が安定し、ボランティアのような仕事を行う余力ができるのではないか。

…このあたり、知財業界に限られた話ではないよなー、思う。タイムチャージ的料金体系はうちもかなり取り入れているけど、お客様によっては難しいケースも。
　うちの事務所は良く２段階で説明する。
　時間単価がいくら、この業務の通常作業時間はこの程度、という目安で料金設定しています。出来上がり金額は多少上下します、というかたちで一次提示。
　それでも定額が良いお客様には定額でお見積りする。

　サービスに対する対価の概念というのが根付きにくい国なのかもしれません。この点はなかなか難しいですね。