米国だけでなくイスラエルも日本・イラン・アラブ等と協力して「わざと負ける」シナリオを実行している？

「イスラエルのモサド（諜報・特務工作局）、アマン（軍事諜報局）がヒズボラの能力を過小評価したために苦戦している」という佐藤優氏の見解も注目される。常識的に考えて、存亡の危機にあるイスラエルがヒズボラの能力を過小評価するなどということは考えられない。イスラエル政府もまた、米国と同様に「わざと負ける」戦略を採っているのだと想像する。自国を取り囲む敵であるイスラム教徒は急激に人口増加中であることを考えると、イスラエルという国家の近未来の滅亡は避けられない。イスラエル国民の大部分が移民である事を考えれば、彼らの多くは可能ならば安全な外国への移住を希望するだろうし、実際に富裕な東欧系ユダヤ人の多くはEU等に国籍を移しつつあるという情報もある。ヒズボラがテルアビブまで届くミサイルを発射すれば、少なくとも東欧系ユダヤ人は一挙に大脱出し始めるのではないだろうか。そして、イスラエルが中枢階層の東欧系ユダヤ人の脱出により滅亡したあとに残される中東系ユダヤ人は多くがアラブ系の生活習慣を持ちアラビア語を解する人々であり、アラブ社会に共存・吸収されていくことは可能だろう。このようなシナリオに基づいて、イスラエル政府とイラン政府は表向きは対立を演出しながら裏では協調して行動しているのではないかと想像する。 イスラエルは地政学的要地を国際金融資本が支配するためにナチスにユダヤ人を欧州から追放させて建国した国である。イスラエルの滅亡は国際金融資本にとっては大きな打撃であり、彼らがイスラエルに残存する親密勢力を通じて反撃する可能性は十分ある。イスラエルのイランへの核攻撃説はその一端かもしれない。また、中国の核武装がイスラエルからの技術提供によるものという説、ミアシャイマーが「イスラエルから中国への軍事技術流出」を指摘していることを考えると、先日の中国による人工衛星破壊実験は国際金融資本が人民解放軍内の親国際金融資本勢力を通じて実行したものかもしれない。更に竅った見方をすれば、国際金融資本も既に近代資本主義の行き詰まりを自覚しており、生き残るためにわざと敗北を演出している勢力がいるのかもしれない。 . . . 本文を読む

行方不明になったイスラエルのスパイ部門の指導者はロシアによって殺害された？

イランは軍事衛星打ち上げ・ウラン濃縮用遠心分離器設置開始・軍事演習実施でイスラエルを強く挑発し続けている。イスラエルは自国の防衛のためにはイランの核武装を何としても防ぐ必要があり、イランによって危機に追いつめられていると言える。 イスラエルは国際金融資本によって建国された国であるが、内部には親国際金融資本派と反対派の対立が存在するのではないかと想像される。素直に考えれば、パレスチナとの融和・共存を掲げる中道左派である労働党が反対派、旧約聖書の教えに基づく領土拡大・占領地への入植をめざした大イスラエル主義を掲げており中東系ユダヤ人・ミズラヒームや低所得層、入植者を支持基盤とする右派政党であるリクードが親国際金融資本ということになるはずだが、陰謀論の立場からすると逆ということもありうるだろう。 そのイスラエルで、欧州及び米国で”ならずもの”の工作員を活動させているとされるイスラエルのスパイの指導者が行方不明になっており、報復を恐れるロシアが欧米の全ての大使館を封鎖したというロシア情報機関系の情報がある。反国際金融資本陣営の中枢であるロシア政府が殺害したのだろうか？ また、イスラエルのオルメルト首相がカツァブ大統領に辞任を勧告、建国以来初めてアラブ系イスラム教徒が入閣するなど、大きな動きが起きているようである。 カツァブ大統領の立場はよくわからないが、やはり激しい内部対立に関連しているのだろう。そして、アラブ系イスラム教徒が入閣したという情報は、イスラム教徒との共存、長期的にはアシュケナジーの欧州等への脱出によるイスラエル滅亡を目指すものではないかと想像するが、これが国際金融資本に有利に働くのか逆かは分からない。また、国際金融資本自体も一枚岩ではなく、ロシアに友好的な勢力も存在するのかもしれない。 いずれにせよ、表向きはイランと米国の対決が激化しているが、実際に起きているのはイスラエルとイランの対立であり、イスラエルの親国際金融資本勢力が決定的に追いつめられている様に感じられる。 . . . 本文を読む

米国が2001年に京都議定書から離脱した目的はバイオエタノール輸入のためのキューバとの国交回復か？

ブッシュ政権は2001年に京都議定書の枠組みを離脱しており、それは全世界から激しい非難を浴びている。そして今月に入って施政方針演説でガソリン消費削減とバイオエタノールのガソリンへの混入推進に方向転換している。この謎の行動の理由は一体なんだろう？私は二つのシナリオを考えている。 １．米国が京都議定書の枠組みを離脱したのは、ガソリン消費を減らさないことで石油消費を増やして石油価格を釣り上げ、国際石油資本を儲けさせるため。そして、石油供給不足による行き過ぎた値上がりを防ぐと共に、米国のトウモロコシ農家を儲けさせることを目的にバイオエタノール事業を2007年になってから解禁した。 ２．キューバは2002年の砂糖価格暴落以後サトウキビの作付け面積を約6割削減している。また、キューバのサトウキビの反収は気候の類似したメキシコやグアテマラの半分以下と何故か異常に低い（肥料の不足？輸送用の石油の不足？）。仮に米国がキューバと国交を回復すれば、キューバはサトウキビの作付け面積を元に戻し、他の中米諸国並みの反収まで生産を増加させる潜在力があると想像される。もしキューバがその潜在力を全て発揮した場合、米国のガソリン総消費量の2%程度のバイオエタノールを供給することが可能になるだろう。米国国民にバイオエタノール輸入を目的とするキューバとの国交再開に賛成させるためには、米国国民がガソリン値上がりで痛い目にあいガソリン節約の必要に目覚めることが必要不可欠であり、その為にブッシュ政権はわざと2001年に京都議定書の枠組みから離脱した。また、米国民がガソリン節約の必要性に目覚めることは国際金融資本による米国支配を打倒することに繋がるはずだ。 巨大なバイオエタノール供給潜在能力を有しながらそれを故意に発揮していないとも解釈できる現在のキューバ、キューバとの国交回復を求める法案が何度も提出されている現在の米国を見るとき、「近い将来にバイオエタノールの輸入目的に米国とキューバが国交を回復する」という陰謀説を私はどうしても捨て去ることができない。そして、それはケネディ暗殺の謎、スターリンの死の謎、ベルリン危機とキューバ危機の真相にも深く関わるものである。 . . . 本文を読む

メルケル独首相は凍結精子による人工授精で生まれ、バチカンの管理下で育ったヒトラーの実の娘？

エバ・ブラウンの生き写しの妹であるグレーテル・ブラウンを代理母とし、ヒトラーの凍結精子の人工授精で生まれた娘がドイツの首相に就任しているというこの驚くべき情報はにわかには信じがたい。 ただ、メルケル首相が実は西ドイツ生まれであり、牧師である父親の転居に伴って誕生後間もなく東独に移住している点は注目される。当時のドイツでは東から西への移住者は多数存在したが、逆の移住という珍しいパターンである。カトリックの神父は妻帯できないので、妻帯可能なプロテスタントの牧師を育ての親として利用したということになる。CDUが東側に送り込んだという見方もできるので、何らかの陰謀が存在した可能性はあり得るだろう。EU議長国のドイツはEU内で、ナチス・ドイツによる第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の事実を否定したり、ナチスのシンボルである「カギ十字」を公の場で掲げたりすることを禁止することを1月15日のEU会合で提唱しているが、それはドイツの首相がヒトラーの娘であるという1月7日付けのこの情報を隠蔽する目的なのだろうか？ . . . 本文を読む

テクノ・ウラマー構想のKurosaki Koji氏対ヒラリー、シェリー・ブレアの国際金融資本陣営？

更に長期的には、プロトン・デジタル・アーカイブ社が推進するアラブ諸国の技術教育推進と産業高度化支援によって、彼らが自らの力で先進国化することを目指して日本が援助していくことになるだろう。そして、このアラブ諸国の技術教育支援という方針は、長沼伸一郎氏が提唱する「テクノ・ウラマー構想」そのものである。明治時代に士族階級が挙って高等教育機関で学び自然科学を修得したように、イスラム諸国の中枢階層であるウラマー＝イスラム法学者から成る知識人層が西欧近代科学を修得するならば、「近代テクノロジーとイスラム法を融合させる社会的手法が確立されておらず、そのためウラマー層がうまく機能していない」という現代のイスラム世界の最大の問題が解決に向かうだろう。イスラム諸国が欧米のように先進国化し安定することの意義は安全保障上も経済上も計り知れない。更に、日本が欧米先進国と中東イスラム圏諸国の仲介者となることでイスラム圏を味方に付け、国際的影響力を高めることで知的制海権を確保することが可能となろう。 Kurosaki Koji氏は、民主党大統領候補者として名乗りを上げたヒラリー・クリントン女史に対して事実上宣戦布告を行っている。ビル＝クリントン氏はアーカンソー州のロックフェラー元知事の隠し子という説があることを考えると、ヒラリー・クリントン女史はブレア英首相と同様に国際金融資本陣営の中枢にいるのかもしれない。また、「シェリー夫人はブレア首相が行き詰まるたびに決定的な役割をした」という東亜日報の記事から考えると、ブレア首相はシェリー夫人の命令どおりに動く操り人形的存在であり、ヒラリー・クリントン女史とシェリー・ブレア女史がクリントン大統領就任（1993年）、トニー・ブレア労働党党首就任（1994年）以後の国際金融資本陣営の中枢として活動してきたのかもしれない。シェリー夫人のヒラリー女史大統領選出馬へのエールも意味深である。12月11日の英タイムズ紙記事の謎のヌード絵公表も何か深い意味があったのかもしれない。 ソ連共産党でも、高官の妻となったユダヤ系女性のネットワークが国際金融資本（米英の奥の院）との繋がりを持っていたという説を元外交官の原田武夫氏が確か著書に書いていた様に思う。国際金融資本の中枢と思われる英蘭両国の女王も含め、実は国際金融資本の指導部は全員女性なのかもしれない。 . . . 本文を読む

熱塩循環低下に伴う欧州寒冷化で北欧からスペインへの移民が殺到？スペインのバブルは弾けずユーロは安泰？

●地球寒冷化に関するペンタゴンレポート・１　原　亨 2004年6月に日本でも公開された「デイ・アフタートゥモロー(The Day After Tomorrow)」はカリフォルニアが竜巻に教われ、二ューヨークが大雪に見舞われる異常気象を描いて観客を驚かせた。この映画の基礎になったのが、ここでいう「ペンタゴンレポート」である。 出典 この報告書は原題を“An Abrupt Climate C . . . 本文を読む

石油ドル体制崩壊後の世界通貨システムはどうなるか？

1月19日の「知識は使い方で差がつく」という記事は、常温核融合の普及と共に石油ドル体制が徐々に崩壊することを示していると思われる。重要なのは化石燃料よりもコストが安いことだ。日本は常温核融合の理論面だけでなく実用化でもトップを走っているとされており、日本企業が中心となって世界のエネルギー革命が進行することだろう。 「水素抽出のノウハウをもつ組織は、独自通貨の発行権を単独でもつだろう」という一文は意味深である。現在の国際基軸通貨であるドルを発行するFRBは、チェース・マンハッタン銀行やシティバンク等の国際金融資本系民間銀行に保有されている。例えば、三菱重工・トヨタなどの日本企業が出資した常温核融合企業が、その技術力を背景にして国際基軸通貨を発行するという計画があるのかもしれない。常温核融合企業が発行した社債がその高い信用度故に、スイスフランや金地金と並んで国際基軸通貨の一つ（貿易決済のための各国中央銀行の準備通貨）として使用されることは十分考えられる。更に、その社債が常温核融合によって取り出されたエネルギー一単位との交換を保証するものとなれば、石油ドル体制や金本位制に近い価値の裏付けを持つことになるだろう。核変換の技術は金や白金などの貴金属を安価な元素から作り出す可能性を秘めており、それ故に単純な金本位制の復活はあり得ないと思われる。また、円やユーロがそのままドルの次の国際基軸通貨になるということは「ドルの同じ轍を踏む」ことであり、避けるべきと考えられているのだろう。 問題となるのは、日本以外の国（例えば中国）が技術革新によって日本を上回る効率の常温核融合を実現する場合である。仮称「日本常温核融合」は価格競争に敗北して破綻し、仮称「中国常温核融合」の社債が新たな国際準備通貨の地位につくことになるだろう。更に、常温核融合の技術が全世界に広まり誰でもできるようになれば、「常温核融合技術」を信用の裏付けとするシステムは成立しなくなるだろう。このように、来るべきシステムは決してバラ色ではなく、日本が諸外国に対して常に技術面でのリードを保ち続けることなくしては成立しない不安定なものである。それは、石油ドル体制が中東油田という有限の資源と核不拡散条約による日独の核武装の阻止という不安定な基礎を元に成り立っていたことに似ているかもしれない。 . . . 本文を読む

常温核融合、東芝・石播のウェスチングハウス社買収、三菱重工とコスモクリーナーD

最近、東芝が石川島播磨重工と共同で米国の原子炉製造企業であるウェスチングハウス社を買収している。三菱重工も原子炉関連技術を保有しており、日本の二大財閥グループである三菱と三井住友の両方が原子炉に関わることになった。ところで、核変換の技術についても、三菱重工の岩村博士が業績を残しているし、三井グループのトヨタも恐らく成果を上げていることだろう。三菱グループと三井住友グループの両方が原子炉・常温核融合関連ビジネスに本格的に参入する気配を見せている。 常温核融合と一見無関係な原子炉企業をなぜ東芝が買収したかという点だが、常温核融合の技術は危険な放射性物質を核変換によって安全な元素に変えることができる可能性がある。三菱重工の岩村博士は、安定同位体であるセシウム133とストロンチウム88をそれぞれプラセオジウムとモリブデンに元素変換（＝核変換）することに成功している。他の研究施設の再現実験も成功しており、技術的には確立されていると言える。これがもし、ストロンチウム90やセシウム137の様な半減期の長い危険な放射性同位体にも利用可能ならば、原子炉や核実験施設の放射性物質による汚染の除去に利用できる事になるのだ。常温核融合が普及して世界中の原子力発電所が閉鎖されることを見越して、発電所の建物を含めた膨大な放射性汚染物質の処理ビジネスに参入するのが目的ではないかと想像する。当然、原子力発電所の設計に関わる情報を手に入れている企業が有利であり、それが東芝のウェスチングハウス社買収の最大の理由ではないかと推測する。その他、原子力発電所市場を失うウェスチングハウスを高値で買収することで米国に恩を売り、見返りに日本の核武装を容認させるという国家戦略レベルの取引も含まれるのかもしれない。東芝・石播のロシアの原発建設への参入というニュースは、チェルノブイリやセミパラチンスクの放射性物質除去が目的かもしれない。人気アニメ「宇宙戦艦ヤマト」は、コスモクリーナーDと呼ばれる放射能除去装置を手に入れる為に14万8千光年の彼方のイスカンダルへ旅立つというシナリオであった。現実のコスモクリーナーDは北大工学部の水野助手の理論に基づいて三菱重工の岩村博士が作りだしているのかもしれない。 . . . 本文を読む

常温核融合と海水淡水化技術は日本による中国間接支配の切り札となるか？

●現代の錬金術、核変換（常温核融合）の日本における実用化はパックス＝ジャポニカを実現するか？ http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/9f8b5893ee63e252dcaa0de25f1e8266 この記事で私は過去に常温核融合問題に触れたが、「虎の尾を踏むな」という関係者の警告とも思えるコメントが相次いだので、日本の国益を考慮してその後この問 . . . 本文を読む

日銀の金利引き上げについて考える

●日銀利上げ「合理的な理由ない」　自民幹事長が強く牽制　朝日新聞　2007年01月14日22時45分 　自民党の中川秀直幹事長は１４日、愛知県豊川市で講演し、日本銀行が利上げに踏み切る方向となったことについて、「政府の景気判断に変更はない。１２月に（利上げの）判断を見送った日銀が、今月政策変更する合理的な理由は見あたらない」と述べ、日銀を強く牽制（けんせい）した。さらに中川氏は、日銀が利上げに踏 . . . 本文を読む

ＡＳＥＡＮの基本条約である東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が東アジア共同体の基本条約になる？

●ＡＳＥＡＮ首脳会議が宣言採択、共同体構築５年前倒し　（2007年1月13日22時37分 読売新聞） フィリピン中部のセブで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は１３日、統合強化に向けた最高規範となる「ＡＳＥＡＮ憲章」の指針を定めた宣言文書に署名するとともに、「ＡＳＥＡＮ共同体」構築の目標年限を５年前倒しして２０１５年とする方針をうたった首脳宣言を採択し、閉幕した。今後は、加盟各 . . . 本文を読む

山崎拓訪朝の謎と「金正日による金日成暗殺」疑惑

産経新聞の社説は山崎氏が拉致被害者の身代わりとなって北朝鮮に残留する計画があることを予告しているのかもしれない。拉致被害者は北朝鮮にとっては国家滅亡を避けるための人質であり、それを手放す見返りとして山崎氏という別の人質が手に入るならば拉致被害者の帰国承認はあり得るだろう。更に、北朝鮮に人質として残留する山崎氏が裏で日米両国政府と北朝鮮政府の間の連絡係となり、米国が切望する在韓米軍の撤退と中国が切望する親北朝鮮勢力による半島統一の両方を実現するという陰謀シナリオも考えられる。いずれにせよ、13日の北京での山崎氏の会見内容が非常に注目される。 荻原遼氏の「金正日による金日成暗殺説」「敵対階層の多く住む咸鏡道への食糧配給を停止して餓死させた」との仮説はなかなか説得力があるのだが、一部に腑に落ちない面もある。1994年7月7日に金日成の別荘での会議に出席していた政府高官が金正日の厳命で全員平壌に戻ったという記述からは、北朝鮮政府高官が金日成の路線より金正日の路線を支持していたことが伺われる。韓国からの食料援助に依存し中国のような改革開放政策を始めれば、住民の反乱で北朝鮮政府が倒れて自分達が殺されること、生き残っても韓国の植民地的地域として強い差別を受けることを恐れていたからだろう。更に、北朝鮮が崩壊して韓国の支配下に入ることは韓国の影響力拡大を恐れる中国にとっても、韓国から撤退したい米国やその同盟国の日本にとっても好ましくない。韓国が北朝鮮を影響下に置くことを一番望むのは、ユーラシア大陸の端にシーパワーの橋頭堡を置いてランドパワーを包囲し対立・戦争を起こすことを目指す国際金融資本陣営だろう。 従って、金日成は国際金融資本・英国・韓国の側についたが、日本・中国・米軍などの反国際金融資本陣営は金正日を支持しており、北朝鮮政府高官の多数派が金正日を支持したことで金日成が殺されたという宮廷クーデターが考えられる。1995年以降の日本は破綻した朝鮮総連系金融機関への公的資金導入や北朝鮮への食料援助を実行しており、これは密かに反国際金融資本陣営の味方となった北朝鮮への援助とも考えられる。表向き反日的な江沢民政権の本拠地である上海に日本から多額の投資が行われ、ODAも継続されたことは、反国際金融資本陣営の味方となった江沢民政権への援助ではないかという私の疑念と同様である。 . . . 本文を読む

香港ドルとペルシャ湾岸諸国、ドルとのペッグ制見直し？ ドル暴落・国際金融資本敗北の始まり？

●東欧を制するものはハートランドを制し、 ハートランドを制するものは世界島を制し、 世界島を制するものは世界を制す （ハルフォード・マッキンダー、1919年） 【私のコメント】 　膨大な経常赤字を垂れ流す米国のドルが暴落していないのは、膨大な貿易黒字を有する中国・香港とペルシャ湾岸諸国が通貨をドルとの固定相場にしている事にある。この二つの地域が事実上固定相場を止めてドルに対する切り上げを容認する動きを見せ始めたことで、ドル暴落は避けられなくなりつつある。 　田中宇の言うとおり、国際金融資本に通貨ドルを支配されてきた米国がその支配から脱却するためにわざとドルを暴落させようとしているのだろうか？ 　長沼真一郎氏の言葉を借りれば、無形化世界での仮想的なハートランドは十六世紀に成立した近代世界システム＝資本主義経済であり、十六世紀以降国際金融資本によって支配され続けている。そのハートランドで東欧に相当する地域は中国・香港とペルシャ湾岸諸国の通貨のドルとの固定相場制である。米国から東側にあるペルシャ湾岸諸国との間、米国から西側にある中国・香港との間に二つの仮想的な「東欧」が存在しており、この二カ所が国際金融資本と反国際金融資本勢力の間の激戦の舞台なのだ。国際金融資本は今、この二つの「東欧」で決定的な敗北を迎えようとしている。 . . . 本文を読む

山崎拓訪朝で拉致被害者帰国？ 英国のフセイン処刑批判は国際金融資本関係者の命乞い？

日本が朝鮮半島問題で活発な外交活動を繰り広げるのと同時期に何故か米国が中東政策で活発に活動している。昨年4月以降、何故かイスラエルと韓国が同時期に国際的に苦境に立たされる事態が目立っており、私は「イスラエルと韓国の同時滅亡」を予想しているのだが、それに関連している様にも思われる。今後数日間は中東・朝鮮半島情勢に注意が必要だろう。1月15日から予定されていたスペインのサパテロ首相の訪日が急遽取り消されたのは、この時期の日本に朝鮮半島を巡って危険な事態が起きることを意味しているのかもしれない。 　安倍首相とブレア英首相が９日の会談後に行った共同記者会見で、日本とも英国とも直接関係のないフセイン元イラク大統領の死刑執行に関連して英側マスコミからの質問が相次いだこと、日本で死刑が存在する事への批判とも言える質問があったことは興味深い。現在進行形の国際金融資本・英国連合の世界支配の崩壊によって、過去の犯罪行為が明るみに出てフセインと同様に責任者が処刑される事態をブレアや英国王室関係者を含む国際金融資本関係者は恐れているのかもしれない。フランス革命から第二次大戦までの大戦争、ケネディからダイアナ妃までの多くの暗殺疑惑、イラクの核疑惑捏造などの少なくとも一部に彼らが深く関与していることは間違いない。横田めぐみさん拉致事件も、父親の横田滋さんが日本銀行の職員であったこと、国際金融資本による共産圏諸国支配を考えると、日本銀行首脳に対して「横田さんのように家族を拉致するぞ」と脅迫して国際金融資本に有利な金利政策を取らせる目的であった可能性も考えておくべきだろう。「金正日 隠された戦争―金日成の死と大量餓死の謎を解く」で萩原遼氏が提示する「金正日が金日成を殺害した」という仮説も、国際金融資本の手先となって日本人拉致を実行した金日成を殺した反国際金融資本クーデターであり、金正日は実は親日であることを示しているのかもしれない。　フセイン処刑は国際金融資本関係者への死刑宣告であり、ブレア首相のフセイン処刑批判や英国マスコミの日本国内の死刑制度批判は実は自らや英国王族などの命乞いであった可能性も考えられる。もしそうならば、安倍首相がフセイン処刑批判に同調せず、日本の死刑制度への理解を求めた事は、ブレア首相からの命乞いへの拒絶を意味するのだろう。 . . . 本文を読む

「アジア・欧州・米州」を中核とした地域に多極化する世界

冷戦時代の米ソ二極体制から冷戦後の米国一極体制を経て、米欧亜の三極体制への移行が始まった様だ。日豪の「安全保障」共同宣言、日本政府のインド核保有容認という今日の二つのニュースは東アジア陣営へのオーストラリアとインドの参加を示しているのだろう。東アジア地域（アセアン＋日中韓＋香港・台湾＋インド＋オーストラリア・ニュージーランド）は域内の人種・民族・言語・文字・宗教・経済水準・政治制度が余りに多様であり政治統合は困難だが、域内貿易の多さを考えると近未来のドル暴落に備えてドルに代わる貿易決済用の通貨を作っておくことは有用だろう。 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」では、世界通貨がドル・ユーロ・元の鼎立になると言っているが、これは鵜呑みにできない。管理人の中田安彦氏は昨年8月に「日本は戦争をしない親米英国家になるために第二次大戦でわざと負けた」という日本の国家機密に属する話をさらりと紹介しているのだが、これはフリーの国際問題評論家であった彼が日本政府に召し抱えられたことを示していると思われる。元がドル・ユーロ・円に対抗する為の最大の弱点は、元が事実上ドルとの準固定相場状態にあり、円やユーロのような完全な変動相場制の荒波を経験していない事にある。従って、東アジア地域の基軸通貨は円以外にはあり得ないだろう。「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」はその影響力の大きさ故に真実を書くことが困難なのではないかと想像する。 ただ、円が東アジアの貿易決済共通通貨にそのまま移行することは日本にとっても東アジア全体にとっても決して得ではない様にも思われる。素人考えだが、貿易決済用の円の需要が激増して円が暴騰し日本の輸出産業が壊滅しないだろうか？また、信用度の低い途上国の多いアジアの貿易決済に、信用度の高い日本の通貨だけを用いることは、為替投機による途上国の通貨危機の温床にならないだろうか？ そのように考えると、東アジア域内各国通貨の加重平均によるアジア通貨単位（ACU）を作り貿易決済に使用するという日本の国際通貨研究所の提案は非常に有用と思われる。そして、現在のユーロの様な域内での広範な通貨統合は東アジア地域の巨大な経済格差を考えると今後二十～三十年間はまずあり得ないだろうと思われる。 . . . 本文を読む