鳥山明追悼：かめはめ波とハワイ王国再興

鳥山明の人気漫画『ドラゴンボール』での「かめはめ波」なる技によって恐らく現在の40代以下の世代の日本人男性は皆「カメハメハ」の名を知っている。それどころか、ドラゴンボールファンの外国人にまで知れ渡っている。これは恐らく、米国の世界覇権崩壊後に可能ならカワナナコア家のクヒオを王に擁立してハワイ王国を再興させて日本の衛星国にするという計画の準備のためと思われる。日本政府は1881年にハワイ王を中心とする先住民の苦境に深く同情し、彼の申し出に応えられない日本の国力の弱さを嘆きつつもその後一貫してハワイ先住民のために行動し続けてきたのだと私は想像する。そして、ウクライナでの軍事的敗北、ガザでのイスラエル軍の倫理的敗北、ドル覇権崩壊による米国金融覇権の劇的な弱体化によってやっと、米英グローバリストの世界支配を倒してハワイ王国を再興するという日本の143年間にわたる努力が実を結ぶ日が近づきつつあるのだ。 . . . 本文を読む

豪潜水艦の共同開発に日本が落選して仏が受注、豪州の国家滅亡が事実上確定。

潜水艦開発について、豪州政府は現地生産と技術協力を強く要求し、日本も表向きはそれに応えたが、実際に製造技術を持つ三菱重工と川崎重工は消極的であった。これは、犯罪国家豪州は滅亡させるべきであり潜水艦保有などもってのほか、もし保有したいなら日本の統治下で、日本が完全に管理できる形態しかダメという日本政府の真の意思の反映と思われる。そして、白人国家としての生き残りを希望する豪州白人国民と、豪州に脱出して生き残りを図る国際金融資本は、日本＝大東亜共栄圏の要求を拒絶してフランスに頼ったのだ。しかし、近未来に大東亜共栄圏が豪州に襲いかかった時に遠く離れた小国のフランスには豪州を救うことは全く不可能である。次なる白人世界の軍事覇権国であるロシアならば何とかなったのかもしれないが、恐らく豪州やNZは大東亜共栄圏に割譲するとの日本との勢力圏協定が日露間で結ばれており、それによりロシアは断ったのだろう。また、戦闘システム以外の筐体や駆動系も極めて重要と思われるが、フランスは原子力潜水艦は作っているが通常動力の潜水艦は最近は作っていないはずで技術面で疑問が残る。通常型潜水艦を作っているドイツならば問題ないと思われるのだが、ドイツは選ばれなかった。オバマの広島訪問、ロシアの輸出原油のドル決済中止予定はドル覇権と米国の軍事覇権の両方の消滅を示唆する。ベルギーの原発を巡る騒ぎは、じつはこの小国の王室が国際金融資本の頂点であり王室が原発テロで周辺国を脅迫していることを意味するのかもしれない。オバマ大統領の反対（恐らく国際金融資本からの要求を公表したものであり真意ではないだろう）を押し切って安倍首相は5月6日に訪露する。恐らく西側諸国の対ロ制裁からの離脱が公表されるとともに、領土問題の解決や日露間の軍事同盟の成立、大東亜共栄圏と白人諸国の勢力圏の画定交渉などが行われるだろう。そこで、豪州が白人勢力圏と大東亜共栄圏のいずれの勢力圏に含めるかが最終決定されると見る。 . . . 本文を読む

国際金融資本系首相に政権を乗っ取られた豪州・NZの滅亡が近い

豪州のターンブル新首相はゴールドマンサックス社出身（1998-2001にパートナーを務める）で国際金融資本の一員と考えられる。FRB支配が失われつつあり危機的状況に追い込まれた国際金融資本が、自国内の潜水艦製造を求める豪州国民の世論を利用して政変を起こしたものと思われる。その裏には豪州の元首であり国際金融資本の影の頂点と噂される英王室の影響力もあるかもしれない。あるいは日本乗っ取りを諦めた国際金融資本が豪州に籠城するつもりなのかもしれない。そして、現在演出されている日中対立が米英弱体化後に増大するという可能性に賭けて、それを天秤に掛けて生き残るつもりなのだろう。陰謀論的に見ると、英語圏の世界覇権を潰したい独仏連合が豪州に潜水艦現地生産という罠を仕掛け、豪州がその罠にかかったとも考えられる。いずれにせよこの方針が覆らないならば豪州は将来滅亡しアジアに占領され、白人達は移民か虐殺かの運命を辿ることだろう。同様に隣国NZのジョン・キー首相もメリルリンチ出身である。彼は何とユダヤ系の母親を持ちFRBでも働いており大富豪である。まさに国際金融資本そのものだ。彼がNZの政界に入ったのは2002年。その僅か6年後の2008年に異例の早さでNZの首相に就任している。リーマンショックの直後の時期であり、国際金融資本が急激な衰退を避ける為に目立たない小国を乗っ取ったということだろうか。さて、「TPPで日本や韓国を押し潰す」と明言したNZのシンクレアTPP首席交渉官はその発言がウィキリークスや日本農業新聞に報道されたあとどのような職に就いているかご存じだろうか？驚くべき事にそれは「NZ駐日大使」である。2012年8月2日からである。その様な発言を行った外交官をよりによって日本大使として送り込むNZ政府は事実上日本政府に宣戦布告している。シンクレア大使の任務は恐らく地震兵器や気象兵器で脅迫して日本の政治経済文化システムを破壊し米英型に変更させて「押し潰す」ことであろう。 . . . 本文を読む

11月10-11日のAPEC首脳会議は現代のヤルタ会談・ウィーン会議：豪州は大東亜共栄圏に割譲

11月10-11日に北京で行われたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は世界史上重要な意味を持つ。前の記事のコメント欄で現代のヤルタ会談との指摘があったが正にその通りである。エリック・ホブズボームの定義する長い19世紀はフランス革命とナポレオンの戦争の26年間の混乱期のあとウィーン会議でウィーン体制が成立した。その本質は、大英帝国を唯一の世界覇権国とする一極体制と欧州大陸の多極システムである。短い20世紀は第一次大戦から第2次大戦までの31年間の混乱期の後ヤルタ会談によるヤルタ体制が成立した。その本質は、米ソの二つの超大国が世界を支配する2極体制であり、その裏で大英帝国に本拠地を置く国際金融資本が米ソ両国を支配するという一極システム（ソ連については1953年にハザール系ユダヤ人を介した国際金融資本の支配が崩壊しロシア人が国家主権を奪還した）が存在する。長い21世紀はベルリンの壁崩壊から国際金融資本崩壊までの25年＋αのあと、北京でのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議による北京体制が成立しつつある。その本質は、国際金融資本の世界覇権崩壊と、世界文明の中心の西洋からアジアへの移動、日中露印独伯等の多極世界システムである。中露と独立を回復した日本という東アジアの三つの超大国が一堂に会してこれからの関係を規定したことが今回の首脳会談の最も重要なポイントである。 G20サミット中に行われる日米豪首脳会談は３か国で安全保障分野での協力強化を確認する見通しとされる。オーストラリアは日本からそうりゅう型潜水艦を輸入する方針とされ、米国もそれに賛成している。これは、米軍占領下の日本では兵器の多くが米国から輸入され、それ故に日本の軍事力は米国に完全に支配されていたのに似ている。日本はオーストラリアに輸出する潜水艦のブラックボックスを通じてオーストラリア海軍を支配下に置くことになる。これは事実上、オーストラリアを日本が軍事占領するに等しい。恐らく今後オーストラリアには日本の軍事基地が設置されることだろう。 . . . 本文を読む

ハワイ旅行記

ダイヤモンドヘッドは米軍の管理下にあり、観光客が入り込めるのは限られた地域である。山には多くのトンネルが掘られてジブラルタルの様な要塞になっているという。このことと真珠湾が1941年も今も米軍の基地であることは、米国のハワイ支配は太平洋の中央に浮かぶハワイを軍事基地として存分に利用することが最大の目的であったことを示している。ハワイ王国が米国系市民の反乱で倒され米国に併合されたのは、王制や先住民が軍事利用に障害になることが原因だろう。「戦後史の正体」で孫崎享氏が主張する「米国の日本占領は、米軍が日本に自由に軍事基地を設置できる権利を得ることが目的」との指摘との余りの類似に驚く程だ。ただ、大きな違いがある。ハワイは王制を失い先住民は事実上底辺階層に転落したが、日本は君主制を維持し、国際金融資本に対抗する世界戦争を継続しているのだ。ワイキキではジャルパックやHIS、JTBなどの日系旅行会社が日本語を堂々と表示した専用巡回観光バスを多数運行しており、DFS周辺では歩行者の恐らく8割以上が日本人で事実上日本人にワイキキ中心部は占領されている。更に故石原裕次郎をはじめとして多くの日本人が戦後にハワイに別荘を保有してきたこと、ハワイ州ではハワイ王国が米国に対抗するために日系移民を受け入れた歴史から多数の日系移民が存在する事は、日本政府は意図的にハワイに強い影響力を行使することを狙ってきたと思われる。鳥山明の人気漫画『ドラゴンボール』での「かめはめ波」なる技によって恐らく現在の30代以下の世代の日本人男性は皆「カメハメハ」の名を知っている。これは恐らく、米国の世界覇権崩壊後に可能ならハワイ王国を再興させて日本の衛星国にするという計画の準備のためと思われる。日本政府は1881年にハワイ王を中心とする先住民の苦境に深く同情し、彼の申し出に応えられない日本の国力の弱さを嘆きつつもその後一貫してハワイ先住民のために行動し続けてきたのだと私は想像する。そして、2012年6月1日の国際金融資本の降伏、来年に予想される米国国家予算大幅削減による米軍の劇的な弱体化によってやっと日本の131年間にわたる努力が実を結ぶ日が近づきつつあるのだ。 . . . 本文を読む

国際金融資本の無条件降伏：オランダがインドネシアでの独立戦争での殺戮を謝罪へ、EUは金融取引税導入

オランダで第二次大戦後のインドネシアの独立戦争での殺戮に対する謝罪が始まった。従来オランダは日本を非難する一方でインドネシア植民地化と住民虐殺の罪を指摘されても謝罪してこなかった。しかし、国際金融資本の世界支配が崩壊して、国際金融資本の発祥の地であり根拠地の一つでもあるオランダもインドネシアに無条件降伏する必要が出てきたということだ。これによって、インドネシアの独立を回復するために青年を教育してPETAを結成させた日本の業績が高く評価されることになるだろう。第二次世界大戦に関する価値観のコペルニクス的転換が始まりつつある。 EUでの金融取引課税も重要である。これによって、タックスヘイブンを用いて脱税してきた国際金融資本がその資産を捕捉されることになる。また、今後この課税が債券にも拡大し世界規模に拡大することで、国際金融資本による膨大な回数の取引による価格操作が不可能になり、国際金融資本は金脈を断たれる事になる。 北米産LNG輸入との報道は、米国のドル覇権が崩壊するので、日米間の貿易を均衡させるために北米からの化石燃料の輸入を行う必要があることを示している。ロシアからのパイプラインによる天然ガスよりも輸送と液化のコストがかさむので、思い切り買い叩くのが良いだろう。 朝鮮日報が報道するとおり、日本は核武装に向けて大きく踏み出しつつある。9月に予想される衆院選はこの国際金融資本の世界覇権崩壊とそれに伴う日本の独立回復を主題に戦われるだろう。そして、選挙後は新憲法の制定や核武装、大阪空港跡地への皇居移転、大阪駅北側の貨物駅跡地への首都機能部分移転、大阪までのリニアモーターカー建設、在日米軍撤退後の跡地有効利用計画制定などが相次いで行われることになると予想する。 この激動の国際情勢の中で台湾人は親日であり韓国人は反日である。日本は恐らく台湾を衛星国として抱え込むが韓国とは縁を切って北朝鮮に併合させる計画を実行するのだと思われる。竹島問題や慰安婦問題はそのために非常に有効であり、これからも必要に応じて韓国国民の反日感情を刺激していく必要があろう。 . . . 本文を読む

東南アジアで深まる日中両国の勢力争い

10月5日にタイのメコン川で中国人船員の乗った船が武装勢力に襲撃され、中国人船員13名全員が死亡又は行方不明になるという事件が起きた。中国の国内世論は沸騰し、中国軍の派遣を主張する声が強くなっているという。この事件は表向きはミャンマーの麻薬密売組織が実行したとされるが、ミャンマーの麻薬密売組織は中国国民党系で中国人と仲が良いこと、タイ軍に押収された麻薬はモーターボートでも運べる量で、２隻の大きな船を奪う必要はなかったこと、さらに、麻薬グループの目的は金銭であり、残虐なやり方で船員を殺害して中国を怒らせる必要はないという分析もあり、謎が深い。しかし、この事件以後メコン川の中国船舶は激減しているという。私は、中国のシーパワーがメコン川流域に及ぶのを恐れたタイがミャンマーと組んで中国船舶を追い出すためにこの事件を実行したのではないかと考えている。 日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１１月中旬にインドネシアで開く首脳会議で、８年ぶりに「日ＡＳＥＡＮ共同宣言」を採択することも決定された。海洋活動の拡大を続ける中国を念頭に、日本とＡＳＥＡＮの間で海の安全保障分野での協力を推進する内容を盛り込む方向だという。明らかにASEANは中国ではなく日本の勢力圏に入ることを選択している。台日米安全保障シンポジウムも、台湾が米国のアジアからの撤退後に日本陣営に入ることを反映していると思われる。 米国のアジア撤退後の東アジア国際システムは固まりつつある。ＡＳＥＡＮと台湾は日本の勢力圏になり、韓国は済州島に脱出して日本の衛星国になり、半島を統一する北朝鮮は帝国陸軍人脈で日本と結びつく。中国は衛星国を保有することが出来ず、モンゴルと朝鮮を緩衝国として保有するに留まる。そして、将来的には上海や大連などの沿海部大都市が独立状態に移行して日本の衛星国になっていくことだろう。 . . . 本文を読む

調査捕鯨問題での日豪間の深刻な対立が意味するものは何か？

オーストラリアにとっては自国の十倍の人口を持つインドネシアは大きな脅威であり、自国に近いインドネシア東部の分離独立を支援することは国防の立場から譲れない政策であっただろう。1997年のアジア金融危機、1998年のスハルト政権崩壊、1999年の東チモール独立はいずれもハワード政権時代に起きており、ハワード政権が国際金融資本に依頼してそれらを実行したのではないかと私は想像している。その後もインドネシアを分裂させたいオーストラリアと、対抗するインドネシア・日本連合の間で対立が継続し、2007年3月にやっと和解に達したのではないかと想像する。そして、その和解によりハワード政権は役目を終えたのだろう。 米英のシーパワーが七つの海を支配していた時代が終わり世界が多極化し始めたことで、韓国やイスラエルと同様にオーストラリアも1990年代に安全保障上の危機に追い込まれた。米国は一万㎞以上、欧州は二万㎞近く離れており、いざというとき助けにならないからだ。その為、オーストラリアは最大の仮想敵国インドネシアを攻撃していたのだと想像する。宣戦布告は行われていないものの、実際に起きたこと（東チモールへのオーストラリア軍展開）は戦争に近いのだ。 では、実際には深刻な対立があったと想像されるハワード首相時代の日豪関係はなぜ表面上良好だったのだろう？それは、日豪間の対立を隠蔽する目的ではないかと私は想像する。対立の存在が公になることは戦略上不味いからだ。そして、日豪間の対立終焉と共に成立したラッド政権では日豪両国は非常に良好な関係にあるが、それを隠蔽するために調査捕鯨問題での対立が演出されているのではないかと私は想像する。 馬鹿げた妄想だと笑う人もいるかもしれない。しかし、現代の世界では派手に報道される対立の多くは友好国間の演出による合作劇（米国とイラン、日本と北朝鮮、冷戦時代の米国とソ連など）であり、真の対立は一見友好にみえる二国間（米国と英国、米国とイスラエル、英国とドイツ、日本と韓国など）に存在することが非常に多い様に思われる。対立の存在、友好関係の存在を隠蔽することは、敵の目をくらませる為に外交戦略上非常に重要になっているのではないかと想像する。 . . . 本文を読む

米国の内戦突入とミャンマー反軍政デモ、日本人記者殺害事件、モルジブの爆弾テロ

ブログ「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」が米国の内戦突入を伝えている。核兵器を搭載してはならないはずの爆撃機が核兵器を搭載して米国上空を飛行したという内容だ。ブログでは「イランを核攻撃する予定だった」とされている。しかし、イスラエルが米国の主要港湾や主要都市に核爆弾を仕掛けているために米国政府はイスラエルの言いなりにならざるを得ない、というwhatdoesitmean.comの情報がもし真実であるとするならば、この核兵器は米軍内部の親イスラエル勢力による米国政府への脅迫であったと想像される。つまり、標的はイランではなく米国だということだ。911事件以後、全世界でテロに対する警戒が非常に高まっているが、その警戒の対象は実はイスラエル政府と、米軍などのイスラエル国外組織内に潜む親イスラエル勢力ではないかと私は想像する。 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」では、チェイニーなどのネオコンは親イスラエルでイランを攻撃したがっている、と主張している。しかし、米国がイスラエルによる核脅迫で言いなりにならざるを得ない状況だとすれば、ネオコンの内部には脅迫のため已むを得ず親イスラエルを演じている者もいると想像される。また、同様に米軍内部の反イスラエル勢力の中にもイスラエルのスパイが多数潜入している可能性が想像される。北朝鮮がシリアに核兵器やミサイルを援助していることにより、イスラエルは滅亡の淵に立たされており、米軍内部の親イスラエル勢力と反イスラエル勢力の間の戦いが激しさを増しているのだろう。 それにしても、何故イスラエルと関係が深いとは思えないミャンマーやモルジブで事件が起きるのだろうか？事件を起こすからには、イスラエルと親密な勢力が根を張っているはずである。私が想像するのは、シンガポールを中心とする東南アジアの華僑・印僑勢力である。シンガポールの建国はイスラエルと似た事情を抱えていると想像され、シンガポールは近い将来にイスラエルと同様に存亡の危機に立たされるのではないかと思われる。イスラエルの別働隊としてシンガポール政府が東南アジア一帯で日本政府を脅迫する目的の行動を続けている、という可能性も考えられる。 . . . 本文を読む

同床異夢の日米印豪四カ国同盟

軍事部門での日本とインドの提携については、日本は中国包囲網への参加を期待していると思われる。仮に中国が今後急激に発展して日本を属国化するならば、インドも独立を維持することは困難だろう。日印の軍事同盟はその様な事態を防ぐための一種の保険程度の存在価値しかないと思われるし、その保険がどの程度有効かも疑問である。 インドは中国と国境を接するものの、間に巨大な緩衝地域であるチベット高原を有しており、対立は深刻ではない。むしろ、巨大な人口を持つ途上国の代表として連携して先進国と対決する事態も十分想像される。冷戦時代のインドを見ても、親ソ連の態度をとりつつワルシャワ条約機構には加盟せず、米国との関係も維持する、第三世界のリーダーとしての非同盟戦略を採っている。日本がインドに対中包囲網の一環としての役割を期待するならば、技術移転などの分野での支援と言う対価が必要だろう。そして、対価が軍事負担に見合わないとインドが判断すれば、有事の際にはいつ同盟が破棄されてもおかしくない。 オーストラリアと日本の同盟も同様である。オーストラリアにとって最大の脅威は北隣のインドネシアであり、そのインドネシアのマレー系先住民を支配する少数派の華僑はオーストラリアにとって東チモールと共に自国防衛のための最後の砦とも言える。インドネシアを押さえ込むためにオーストラリアが日本よりも華僑＋中国との同盟を指向する可能性はあると考えておくべきではないか。産経新聞の、『中国現代国際関係研究院のインド問題専門家、傳小強氏は中国メディアの取材に対し「４国連盟について、積極的な日米に対し、インドと豪州はあまり熱心ではない。中国の戦略としては、インドと豪州との関係を深めることで、同盟の結成を避けたい」と語った。』という一文は日米印豪四カ国同盟が日米vs印豪の同床異夢であることを示していると思われる。 . . . 本文を読む

イラク化するパキスタンの未来は、ペルシャ系民族地域の分離独立とインドへの吸収統合による国家消滅か？

インドとパキスタン・バングラデシュの間の対立が急速に緩和し交流が深まりつつある。これらの国家の宗教対立は、国際金融資本の分割統治の原則に従ったものでだろう。国際金融資本の世界支配の終焉と共に、宗教の違いを乗り越えて同じインド亜大陸に居住する農耕民族が統合に向かうことは全く自然だ。 その一方でパキスタン国内ではテロ事件の頻発によって国内が不穏化し、イラクに類似した情勢に成りつつある。7月10日の強硬突入により多くの犠牲者を出したモスク籠城事件では、籠城していたイスラム過激派は北西辺境州の部族地域などを拠点とする武装勢力とも協力関係にあったという情報もあり、インド系民族とペルシャ系民族の間の民族間紛争の色彩を帯びてきた。これは、ペルシャ系のクルド人とアラブ系住民の間の対立がクルディスタンの分離独立という解決策に向かっているイラクと類似している。 恐らく近い将来にパキスタン北西部の北西辺境州・辺境部族自治区が分離してアフガニスタンと合併し、南西部のバルチスタンも独立するだろう。民族・言語の境界線を実際の国境線に一致させることで、人工国家パキスタンの歴史は終焉を迎える。パキスタン周辺に関する限り、米軍の発表した新中東地図に近い国境線が引かれることになるだろう。 人口激増が止まらないパキスタン・バングラデシュ・インドの最大の問題は、膨大な数の国民に職や未来への希望を持たせることの困難さだろう。解決策は一つしかないと思う。彼らにパン（食料）とサーカス（娯楽）を与えることで愚民化しコントロールしていくことだ。それは日本を含めて大なり小なり全ての民主国家に共通する解決策でもある。そもそも、自分の生活にしか関心のない多くの一般庶民に、国際政治や国家経営などの高度に専門的な問題の解決を委ねる民主主義という制度が間違っているのである。 ヒトラーが予言した「ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない『ロボット人間』」としての一般国民と、それを操る『神人たち』への二極化が日本国内で進行しつつあるように思われる。そして、この手法が日本国内で確立された後は諸外国に輸出され、全世界で劇場型政治が大流行することになるのかもしれない。故意に「愚かな大統領」を演じている現在のブッシュ大統領は米国に於ける劇場型政治の一例である様に思われる。 . . . 本文を読む

仮想敵国インドネシアの脅威から自国を防衛する為にオーストラリアは日本との安保共同宣言を必要とした？

インドネシアはオーストラリアのすぐ北隣に存在し十倍の人口を有し、今後経済成長が予想される。日本が中国に感じているのと同様の脅威をオーストラリアは感じている筈だ。日本の経済的影響力を生かして自国をインドネシアから防衛したいのだろう。オーストラリア側から「自国の広い土地を利用して自衛隊との共同軍事訓練を」との声があるのも、自衛隊が滞在することでインドネシアの脅威に対抗したいのだと思われる。インドネシアは人口の大部分がイスラム教徒だが、オーストラリアに近いニューギニア島西部や小スンダ列島東部ではキリスト教徒が優勢である。分離独立運動も存在し、オーストラリアがそれを支援してきた可能性は高い。2002年に独立した東チモールにオーストラリアは平和維持部隊を展開しているが、これは自国をインドネシアから防衛するための最後の砦への形を変えた占領である。そもそも、東チモールの独立を決定した1999年の住民投票は1997年のアジア金融危機での経済破綻に続いて1998年に起きた民主化運動でスハルト政権が倒されたことがきっかけである。アジア金融危機は東チモールなどのキリスト教徒優位地区を分離独立させる目的でオーストラリアが国際金融資本に依頼して実行したのではないか。日豪両国は安保共同宣言に際してこれらの地域の将来について突っ込んだ秘密合意を行っていると想像する。オーストラリア側としては、東チモールの独立とキリスト教優位状態の維持が最低ラインであり、出来ればイリアンジャヤ、小スンダ列島東部でのキリスト教優位状態を維持したいだろう。しかし、戦国時代末期に侵略を目的とした西九州でのキリスト教布教を経験しその根絶に大きな被害を出した日本にとっては、キリスト教化された地域をイスラムに戻したいというインドネシアの希望はよく分かる。具体的決定については想像するしかないが、日本の軍事力のプレゼンスを望んでいると思われる事から考えて、インドネシア側にやや有利、オーストラリア側にやや不利な内容だったのではないか。将来日本が改憲した後は、在日米軍基地と同様の自衛隊基地がインド洋のシーレーン防衛の明目で設置されるかもしれない。また、ハワード首相の来日直前に米国の最高実力者の一人であるチェイニー副大統領が「イラク派兵への感謝が目的」という明目で日豪両国を訪問したのは共同宣言の根回しが目的だったのだと思う。 . . . 本文を読む

国際金融資本の世界覇権消失により、シンガポールも滅亡に向かい始めた？

シンガポールと周辺国の関係が悪化しているのは、シンガポールを拠点として東南アジア地域から搾取していた国際金融資本の衰退と無関係ではあるまい。タイ南部のクラ地峡の運河計画が実行に移されなかったのはシンガポールの地政学的優位を崩壊させる危険があり国際金融資本からの圧力があったことが大きいだろう。運河を建設した場合は、運河周辺のイスラム系少数民族の分離独立運動を煽る戦略だったのではないだろうか？先日タイでクーデターを実行したソンティ陸軍司令官はこの地域出身のイスラム教徒であることも興味深い。 第二パナマ運河建設が断念された経緯から考えて、現状ではクラ地峡運河建設が実行される可能性は低いだろう。ただ、クラ地峡に石油パイプラインと石油備蓄基地を建設する計画、あるいはビルマのインド洋沿岸からベトナム東岸を結ぶ鉄道路線によるランドブリッジ計画が実行されるならば、石油やコンテナの輸送がマラッカ海峡からシフトすることが考えられ、シンガポールの地政学的優位は一挙に失われるだろう。東アジアと中東を結ぶ超大型石油タンカーは水深の浅いマラッカ海峡を避けて現在ロンボク海峡を通過しているが、クラ地峡の石油備蓄基地を利用すれば航海距離をかなり短縮できそうである。 今月に入り、シンガポールは法人税税率の引き下げや人口予測の上方修正で明るい未来を演出するのに必死である。しかし、タイ・マレーシア・インドネシアという周辺三カ国との関係が悪化している事を考えると、シンガポールの繁栄はもはや終焉を迎えたと見て良いだろう。ベトナムとの関係強化計画も、華僑に対する強い反感がベトナムに存在することを考えると成功する可能性はまずない。華僑は所属国家への愛国心よりも華僑の連帯意識を重視する、東洋のユダヤ商人的存在である。欧米人の手下として地域に同化せず東南アジアの住民から搾取してきた華僑たちは、東南アジアを去ることになるだろう。 . . . 本文を読む

ベトナムの新幹線建設計画：パックス・シニカ復活の阻止、ハノイからフエへの遷都、王政復古

2月6日にベトナムで新幹線建設計画が発表された。首都ハノイと最大の都市であるホーチミンを結ぶ1630kmの路線であり、その費用の70%は日本からの政府開発援助（ODA）になるという。これは、地政学的には南シナ海の西岸に位置するベトナムを経済発展させるとともに親日地域にすることで、中国のみが先進国であるというかつての中華的世界観（パックス・シニカ）をアジアに復活させないという日本の決意が存在するように思われる。日本の新幹線システムが海外に輸出されるのは台湾が最初、次がベトナムであり、これは日本がアジアで中国の脅威を封じ込めるという戦略のために重視する国家の順位を示している様にも思われる。次にどの国、どの地域に新幹線システムが輸出されるかが注目される。 、「最初にハノイからフエまで建設され、同時にホーチミン市からニャチャンまで建設される」という情報があるが、「ハノイからフエまで」の建設計画そのものに政治的意味合いがあるのではないかというのが私の想像である。つまり、「ハノイからフエへの遷都計画」、更には現在フランスに居住している元皇太子のバオ・ロンがベトナム国の元首として迎えられる王政復古計画が存在しており、それを国民に知らせる目的で「ハノイからフエまで」の建設計画が発表されたのではないかということである。 . . . 本文を読む

ＡＳＥＡＮの基本条約である東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が東アジア共同体の基本条約になる？

●ＡＳＥＡＮ首脳会議が宣言採択、共同体構築５年前倒し　（2007年1月13日22時37分 読売新聞） フィリピン中部のセブで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は１３日、統合強化に向けた最高規範となる「ＡＳＥＡＮ憲章」の指針を定めた宣言文書に署名するとともに、「ＡＳＥＡＮ共同体」構築の目標年限を５年前倒しして２０１５年とする方針をうたった首脳宣言を採択し、閉幕した。今後は、加盟各 . . . 本文を読む