中国政府が自衛隊機派遣を要請したのはなぜか？

5月28日に、中国政府が自衛隊機の派遣を要請したというニュースが報道された。実現すれば、日本軍が中国領土内で活動するのは第二次大戦以来初めてとなる。地震の被災地である四川省は第二次大戦中の重慶爆撃の記憶が残っていると思われ、地元民は複雑な感情だろう。中国国内では航空輸送力が不足しているとは思えず、自衛隊の派遣は政治的意味合いが深いと思われる。地震発生から二週間以上経過した今なぜ自衛隊機派遣を中国政府は要請したのだろうか？その答えはダライラマ訪欧にあると思われる。 5月13日から5月末までの予定で現在、ダライラマがドイツとイギリスを訪問している。ダライラマは各地で講演会を開催している他、ドイツではウィチョレクツォイル経済協力開発相が政府代表として会談、対中支援停止を決定しているし、英国ではブラウン首相やチャールズ皇太子と会談している。先の聖火リレー騒動の時にはフランスが中心になっていたが、今回は残る欧州の大国である英独両国の政府がダライラマを支持したことになるのだ。このことは中国政府にとっては大打撃である。また、中国政府が厳しく批判するダライラマを欧米の世論は歓迎している（シャロン・ストーンの発言はその象徴）ことも重要である。ダライラマ訪欧で国際的孤立が更に悪化した中国は、難局を打開するためにG8の一員である日本との友好関係の推進がどうしても必要になったのだと思われる。 5月18日に既に米軍機が成都に到着していることは、中国が米国との友好関係を望んでいることを示していると思われる。米国は現時点では日本と同様に中国の仮想敵国であるが、第二次大戦中は同盟国であった。第二次大戦中に敵国で現在も仮想敵国である日本の自衛隊機の派遣は中国の国民感情から考えてより抵抗が大きいと思われる。しかし、その抵抗を乗り越えねばならないほど現在の中国の国際的孤立は深刻である、ということだろう。 なお、自衛隊機が日本からもし北京までの輸送を行う場合は韓国の領空を通過することになるが、韓国政府がそれを容認するかどうかという問題も注目される。竹島問題で日韓両国の関係が冷却化している今、韓国政府も難しい選択を迫られそうだ。 . . . 本文を読む

竹島問題が新指導要領解説書に明記されるとの報道は何を意味しているか？

5月18日の読売新聞で、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めたというニュースが報道された。この記事に関して韓国政府は激しく日本に抗議したが、日本政府は現時点では方針は未定とし、未来志向の日韓関係のもとでこの問題を政治問題化させる意図はないとしている。日本政府の真の意図は何だろうか？ 米国の勢力が徐々に弱体化し世界が多極化していく中で、李明博新大統領は韓国を日本の衛星国にして21世紀を生き延びようとしている。第二次大戦での敗北という犠牲を払って朝鮮半島を切り離して大陸から撤退することに成功した日本にとっては、李明博大統領の路線は悪夢そのものである。そこで、日韓の対立の溝を深めるために竹島問題が利用されたのだと考えられる。「政治問題化させる意図はない」というのは日本側の建前に過ぎないだろう。 本来ならば6月末から7月頃に発表される新学習指導要領の解説書の内容が5月18日の読売新聞にリークされたのも、竹島問題を日韓対立激化のために最大限に活用することが目的であると思われる。今回の韓国政府の激しい抗議にも関らず新指導要領で竹島問題が明記されれば、李明博大統領は立場を失うことになり、対日「実用外交」路線は完全に破綻するからだ。韓国国民は「対日宥和政策が竹島問題での日本の強硬姿勢を生み出した。日本は信用できない国だ」という反日世論でまとまることだろう。 韓国にとって更に大きな痛手は、中国が国際的孤立故に東シナ海のガス田開発問題で日本に譲歩したことである。中国は日本を敵に回さないために尖閣諸島の領土問題でも低姿勢にならざるを得ない。日本は従来は領土問題で中国と韓国の二正面作戦を強いられていたのに対し、今後は韓国だけに集中できることになる。かつての韓国は反日姿勢で中国と協調することができたが、今後は中国が親日路線に転じて、反日の韓国は東アジアで完全に孤立してしまうことになるだろう。それは、同じく孤立した北朝鮮との統一へと韓国を向かわせることになるかもしれない。 . . . 本文を読む

ベンジャミン・フルフォード氏の「四川省大地震＝地震兵器」説について考えてみる

まず、ベンジャミン・フルフォード氏では三峡ダムのすぐ隣りが震源地であるとしており、ブログ「ネットゲリラ」も三峡ダムが原因だとしているが、これは誤りと思われる。三峡ダムの貯水池は四川盆地の東側に位置している。それに対し、今回の地震は四川盆地の西端付近の山岳地帯が震源地であり、あまりに距離が離れているのだ。また、余震の分布を見ると、震源地から北東方向に伸びる直線上に震源が集中しており、活断層が原因であることが一目瞭然である。あとは、この活断層の活動に地震兵器が使われたかどうかが問題となる。 地震兵器を保有しているか、あるいは兵器使用を決定できる可能性のある国・組織は米国政府・ロシア政府・国際金融資本ぐらいではないかと思われる。これらの国・組織が中国を脅迫する目的で地震兵器を使用すると仮定したならば、北京五輪聖火リレー騒動、現在G8諸国によって行われている中国包囲網などが焦点の候補になるだろう。 聖火リレーは5月8日に世界最高峰のチョモランマに登頂したあと、5月11日から13日にかけては福建省でリレーが行われている。このことから、聖火リレーとは無関係であることが想像される。 一方、G8諸国による中国包囲網については、スーダンなどのアフリカ諸国に資源を求めて中国が進出していることに欧州諸国が特に神経質になっており、中国をアフリカから撤退させるための脅迫として地震兵器が使われたというシナリオはあり得ないものではない。ただ、問題は地震の震源地がアバ・チベット族チャン族自治州という山岳地帯であり、死者の多くが漢民族ではなく少数民族であると想像されることだ。中国では漢民族優位、都市戸籍の優位が社会的に徹底していること、チベット族が3月の暴動によって漢民族から白眼視されているであろうことを考えると、震源地の選択が対中脅迫目的としては不適切である。もし中国を脅迫する目的ならば、漢民族の住む中国の大都市を狙うべきであろう。震源地近郊の大都市成都での被害は大きくなかったようである。また、成都で「日米都市防災会議」の様な欧米の地震学者が集まるような会議が開かれていたという情報もない。 地震兵器が存在すると仮定しても、震源地が対中脅迫目的としては不適切であることから、今回の四川省の大地震は地震兵器によるものではなく、自然発生したものであろう、というのが現時点での私の結論である。 . . . 本文を読む

胡錦濤訪日を採点する

胡錦濤国家主席の訪日で、福田首相は「パンダを手に入れただけ」と酷評されている。しかし、実際には福田外交は中国に対して大勝利を収めたと言える。 従来中国が強硬姿勢を見せ譲らなかった東シナ海での天然ガス田共同開発問題で、日中両国は日本側の主張に近い線で折り合ったという。具体的な合意内容が公表されていないのは、中国国内での調整が済んでいないからだろう。しかし、予定通り夏前にこの問題が決着すれば、事実上東シナ海での日中の経済水域の境界線が確定することになる。中国が領有権を主張していた尖閣諸島についても、日本の領有権が確定する可能性があり得るだろう。また、胡錦濤国家主席は中国首脳で初めて日本の国連安保理常任理事国入りに肯定的姿勢を示したことも注目される。一方で日本は台湾問題で従来の姿勢を変えておらず、中国に譲歩はしていない。 この二つの問題での中国の対日譲歩は、チベット問題で中国が欧米世論に集中攻撃されるなかで、G8諸国の一員である日本を敵に回すことを避けたい、その為に日中間の懸念事項を解決する必要があるという認識から出たものと言えよう。日本はチベット問題で漁夫の利を得た形になるが、流されたチベット人の血に報いるためにも、未来のチベット独立を支援していく必要があるだろう。 日本のマスコミがこの福田外交の大勝利を報道しないのは、日本国内での報道が中国に引用されて「日本に譲歩しすぎだ」との政府批判が中国国内で燃え上がるのを防ぐことが目的だと思われる。恐らく、天然ガス田共同開発問題が決着する時も福田首相は媚中派としてマスコミに叩かれる、と言うシナリオができているのではないかと想像する。勝利の弊害を恐れるという実に日本的な外交政策だ。 このように、欧米とも中国とも友好的関係を維持するという現在の日本の外交政策は福田政権でも成功を収めている。しかし、中国が今後成長を続ければ欧米と中国の対立は深刻化し、日本はどちらにつくかを明らかにすることを迫られるだろう。それを回避するには、JJ予知夢の言うように中国を分裂させるしかないと思われる。分裂した中国は外国に与える脅威が減少するからである。中国分裂を実現できるかどうか、これからが日本外交の正念場ではないかと感じる。 . . . 本文を読む

日米露三カ国による軍事的中国包囲網の強化

永らく米露両国の対立の的であった東欧でのミサイル防衛システム配備問題がどうやら和解に転じた様である。サブプライム問題による米国の国力弱体化もあり、反米の中露同盟が徐々に崩壊して反中の米露同盟が形成されはじめている様に思われる。ロシアがもはや最新鋭兵器の対中売却を禁止したことも重要である。福田首相の訪露でも石油パイプライン問題で日本に有利、中国に不利な合意が行われており、日本が反中国同盟の一員に加わった様に思われる。日本が多弾頭迎撃体MDシステムの導入を決定したという5月3日の読売新聞の報道も、中国の核ミサイルに対する日米共同の対抗策と見なすべきだろう。 G8諸国の中国包囲網は、国境を越えた記者団・BBC・CNNなどの西側マスコミと、北京オリンピック開会式への不参加を宣言したEU諸国が表に出ている。軍事力を伴わないソフトなアプローチである。そして、中国と軍事的に接する日米露の三カ国はチベット問題や北京オリンピック問題で中国を刺激することを避けている。しかし、最新鋭兵器、ミサイル防衛システム、石油パイプライン問題などのハードな面では、日米露の三カ国は中国包囲網を強化しつつあると言える。この役割分担が興味深い。 . . . 本文を読む

奥山真司氏講演会

5月4日の奥山真司氏講演会に参加した。定員45名の会場に70人以上が詰めかける大混雑であり、奥山氏の人気、あるいは地政学という学問への関心の高まりの反映かと感じた。「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の中田安彦氏も参加していた。ブログ本文には配布されたレジュメと乏しい記憶を頼りに私がまとめた講演の要旨を書いた。貴重な講演なので、どなたかもっと完全な形で記録を残された方がおられればトラックバック・コメント等で教えていただけると幸いである。また、私の参加しなかった二次会での話題についても教えていただけると幸いである。 私が一番印象に残ったのは、奥山氏の田中宇氏批判である。田中宇氏は「米国国内に多極化勢力がいる」と主張するが、奥山氏はそれに同意しないという。しかし、イラク攻撃で米国がわざと少ない兵士しか派遣せずに占領を困難化させていること、アフガニスタンとイラクの両方の占領を狙い手を広げすぎていることから、私は田中宇氏の「多極化勢力説」の方が正しいのではないかと想像している。米国はイスラエル・韓国などの橋頭堡から撤退する為にわざとイラク戦争での敗北や経済バブル破綻を実行しているのではないか、という仮説である。「やる気」のある学問を求める奥山氏の性格が、わざと敗北しようとする米国の戦略を見えなくしているのではないだろうかと感じた。 . . . 本文を読む