IHO総会での韓国の敗北：日本海呼称問題を主導したのは金泳三か？

日本海呼称問題は結局韓国の敗北で終わった。韓国のマスコミは先送りと報道しているが、国際会議で韓国の主張が否定され日本の主張が承認された意義は大きい。 そもそも、日本海を東海と呼ぶことは韓国国民の支持は得られても周辺大国の支持を得ることは不可能であった。14億の人口を持つ中国は東シナ海を国内名称では東海と呼んでおり、日本海が東海と公式に呼ばれることになると二つの東海を巡って大混乱が起きることは確実だ。ロシアはエストニア出身のドイツ系と思われるロシア海軍提督アーダム・ヨハン・フォン・クルーゼンシュテルンが世界で初めて日本海（"MER DU JAPON）という呼称を用いた経緯から賛成しないだろう。米国は一貫して日本海の呼称を変更することに反対している。日本も自国名の入った呼称を捨て去ることに賛成はしない。この周辺4大国を全て敵に回す韓国の政策は成算がないことは確実であった。唯一北朝鮮は韓国を支持しているとされるが、北朝鮮は自国内では東海ではなく東朝鮮海という呼称であり、中国人が東海と呼ぶ東シナ海との混同を避ける工夫が見られる点で賢明だ。 韓国が初めて「東海」という呼称を用いることを主張したのは1992年8月25日から9月3日までの第6回国連地名標準化会議（ニューヨークで開催）であった。当時の韓国大統領は盧泰愚であったが1993年2月24日の任期切れを控え既に政権末期で求心力を失っており、与党である民主自由党の次期大統領候補に実権が移行しつつあったと思われる。金泳三は5月19日に次期大統領候補に選出され、8月25日に盧泰愚が総裁を辞任、8月28日には金泳三が総裁に選出され盧泰愚は名誉総裁になっている。金泳三は大統領在任中の1995年に竹島に関する日本との密約を破って強硬姿勢を取るとともに離於島の海洋基地建設を決定している。日本と中国という朝鮮半島に死活的利害を有する二つの超大国を同時に敵に回すという自滅的政策を決定した金泳三こそ韓国滅亡の立役者であるというのが以前からの私の認識である。権力移行時期のために盧泰愚と金泳三のどちらが決定を下したのかはわかりにくいが、経緯から考えると東海呼称問題も金泳三が韓国を確実に滅亡させるために決定したのではないかと思われる。 . . . 本文を読む

第二次フォークランド戦争：米国とブラジルが敵に回りイギリスの敗北が既に確定

4月15日に閉幕した米州会議でオバマ大統領はフォークランド諸島を「モルジブ諸島」と言い間違えた。これは、アルゼンチン名の「マルビナス諸島」と言いたかったのだがよく似た名前のモルジブと間違えたのだと解釈されている。米州会議は英語圏のアメリカとカナダが参加しており、英語名の「フォークランド諸島」と呼ぶこともできたはずである。私は「モルジブ」という言い間違えは、米国がフォークランド諸島はアルゼンチンの領土であり、アルゼンチン名のマルビナスと呼ばれるべきであるという米国の公式見解を婉曲に述べるために意図的に行われたのだと考えている。竹島を韓国が独島と呼ぶように、領土紛争では呼称は決定的に重要なのだ。1982年の第一次フォークランド戦争では米国はイギリスを支持したが、来るべき第二次フォークランド戦争では米国の支援は得られない。もう一つ重要なのは南米の大国であるブラジルの動向である。4月20日のアルゼンチンの企画・公共投資相とブラジルの鉱業・エネルギー相との会談で、アルゼンチン側は国営石油会社ペトロブラスによる投資増やＹＰＦへの協力を呼びかけ、ブラジル側もアルゼンチンへの投資継続を表明した。アルゼンチンはスペイン企業は追い出すがブラジル企業は歓迎するというダブルスタンダードを示し、ブラジルは事実上それに合意したのだ。これは、南米経済ブロックの誕生を意味する。また、アルゼンチンはフォークランド周辺海域でのイギリス側の油田開発事業に参加するイギリスの石油企業に加えて、それを支援する米英の15の銀行に対しても制裁発動を宣言している。15の銀行の中には英国のバークレイズ、ロイヤルバンクオフスコットランド、米国のゴールドマンサックスが含まれている。アルゼンチンの真の敵が国際金融資本であることの証拠である。貿易戦争という形で戦争は既に始まっている。第一次フォークランド戦争で国際的に孤立していたアルゼンチンを支援するためにブラジルが当時のソ連から武器を調達してアルゼンチンに援助したというニュースが4月23日付けで報道されている。第二次フォークランド戦争でもブラジルがアルゼンチンを支援することはもはや確実だろう。プーチンが大統領に復帰し日本が全原発を停止して臨戦態勢に入る5月の上旬以降に恐らく開戦が行われ、イギリスは無残な敗北を喫することになると予想する。 . . . 本文を読む

フォークランド諸島とYPF：中南米の国際金融資本からの独立戦争

米国とカナダ以外の32カ国全てがフォークランド諸島問題でアルゼンチン側を支持したという。今後もしアルゼンチンが再度フォークランド諸島を占領すればイギリスは奪還不可能だろうという記事も紹介されている。 フォークランド諸島は南米と南極の間のドレーク海峡の入り口という世界の海運上のチョークポイントの入り口に位置している。国際金融資本の世界戦略はこのチョークポイントのうち重要なものを抑えるというものであり、周辺の人口の少ないフォークランドでは英国系住民の入植によって直接支配が行われている。パナマ地峡もかつては米国による直接支配であった。周辺の人口の多いスエズ地峡・キプロス・シンガポール・韓国・ジブラルタルなどの他のチョークポイントでは、移民や周辺大国と異なる民族などを活用した小国による間接支配が行われているのと対照的である。4月16日にはアルゼンチンの元国営石油会社であるYPFをアルゼンチン政府が再国有化する方針を発表し、現在YPFを所有しているスペイン企業レプソルがEUやIMF、世界銀行を巻き込んで反対運動を繰り広げている。YPFのレプソルへの売却はアルゼンチンが国家破綻する直前に行われており、国際金融資本による新興国インフラ企業乗っ取りという21世紀の世界戦略に基づくものである。国際金融資本の牙城であるIMFや世界銀行がこれに激しく反発しているのは当然であろう。私がこのYPF問題で注目しているのが、南米の大国であるブラジルの動向である。ブラジル鉱山・エネルギー相は、ブラジルの国営大手石油企業であるペトロブラスのアルゼンチン事業はYPFの様な国営化の対象にはならないとの見解を表明している。恐らく、ブラジルはYPF問題でアルゼンチンを支持し、IMFや国際金融資本が世界から孤立することになるだろう。そして、近日中にフォークランド紛争が再燃し、ブラジルを含めた中南米諸国すべてと中国・ロシア・インドがアルゼンチンを支持することで国際金融資本は敗退することになると想像する。 . . . 本文を読む

北朝鮮の人工衛星打ち上げ失敗は実はEMP爆弾搭載用ミサイル発射実験だった？

4月13日に行われた北朝鮮の人工衛星打ち上げはロケットが途中で空中爆発して失敗に終わったとされている。しかし、WEDGE Infinityの4月16日の記事では、北朝鮮のこれまで2回の核実験はともに小型核兵器を用いたEMP爆弾の実験であったという情報が紹介されている。EMP爆弾は高度100-数100kmで核兵器を爆発させることで水平距離100-1000kmに渡って地上の多くの電子機器が機能を失うことになる。私は、北朝鮮がこのEMP爆弾を搭載したミサイルを発射して韓国上空で爆発させることを計画しているのではないかと考えている。4月13日のロケットは上空150km程度まで上昇しており、北朝鮮領土から発射して韓国中央部またはソウルの上空に到達させるのは可能と思われるからだ。ミサイルの高度が高すぎると地上での兵器の効果が低下し、日本や中国などの近隣国にも被害が及び国際的非難を招くことを考えると、EMP兵器は韓国上空の地上50-150km程度の低高度で爆発させるのが理想的とも考えられる。このEMP爆弾による攻撃が米国の株価・国債・通貨の暴落（トリプル安）で米国経済が破綻し米軍が韓国から引き揚げ始めた後に起きるのか、あるいはEMP爆弾攻撃が米国のトリプル安と経済破綻を誘発するのかは議論の余地がある。 枝野経産相は5月6日以降原発の稼働が「一瞬ゼロになる」と述べている。藤村官房長官は「一瞬とはあまり適切な言葉ではない。また次が（すぐに）稼働すると受け止められかねないが、そういう意図ではない」と述べている。5月6日以降しばらくの間は日本は冷暖房需要のない時期が続くが、7月下旬以降は梅雨明けで一挙に冷房用の電力需要が増加する。場合によっては5月6日から7月中旬までの短い期間に国際金融資本・韓国・イスラエルが滅亡して日本が地震兵器の攻撃に怯える必要がなくなる可能性も考えられる。 . . . 本文を読む

金日成主席生誕100周年と人工衛星打ち上げ失敗

今日2012年4月15日は北朝鮮を建国した金日成主席の生誕100周年記念日にあたる。これを記念して4月13日に実行された人工衛星打ち上げは失敗に終わった。一般には単なる技術的失敗という見方が強い。ただ、陰謀論で考えるならば、韓国を油断させるためにわざと打ち上げ用のロケットを途中で爆破したというシナリオも考えられる。もしこのシナリオが正しいならば、これまで人工衛星打ち上げの直後に行われていた核実験も何らかの形で失敗と公表されることだろう。 北朝鮮の人工衛星打ち上げは大陸間弾道弾の技術取得を意味する。そして、このロケット発射をイラン代表団が視察していることの重要性は大きい。極東のイスラエルである韓国と対立する北朝鮮は、イスラエルの核兵器の脅威に対抗するイランの盟友であり、それ故にイランを軍事的に支援しているのだ。北朝鮮の技術は間違いなくイランに供給されることになる。そして、それを裏で支援しているのが日本であり、国際社会の場で北朝鮮とイランを支援しているのがロシアと中国なのだ。鳩山元首相のイラン訪問やパレスチナ訪問予定、パレスチナ自治政府のアッバス議長の訪日も、イスラエルと韓国を倒すシナリオへの日本の協力を示しているのだと思われる。鳩山元首相の任務は日本の国益を負う極めて重要なものであるが、だからこそそれを隠蔽するために鳩山はイラン訪問について日本国内から激しく非難されているのだと思われる。1997年に東京で開催された金正日総書記推戴の祝賀宴に旧社会党関係者だけでなく主要マスコミ各社の報道局長や自民党・新進党・民主党の重鎮達（鳩山由紀夫も含まれる）が参加していることは、北朝鮮政府と日本の緊密な関係を反映しており、それを隠蔽するために北朝鮮拉致問題が作り上げられたのだと私は考えている。 . . . 本文を読む

米国がイランの核開発を事実上容認か、北朝鮮も衛星発射と同時に核実験の準備、21世紀の世界システムへ

オバマ大統領はイランの原子力発電目的の核開発を容認する方向の様だ。イラン国外でのウラン濃縮が条件になっているが、これはロシア等の核大国が核燃料を供給することを意味する。イランは原子力発電が目的で原爆は作らないとしているが、軽水炉を運転し始めれば数年程度で原爆製造可能な量のプルトニウムが蓄積される。イランは数年以内に原爆製造能力を保有することになり、イスラエルは事実上核兵器による抑止力を失う。このオバマの主張は事実上米国がイスラエルに死刑を宣告したに等しい。イラン訪問中の鳩山元首相も、イランは核兵器を製造しないとの発言を引き出している。 同時期に北朝鮮では衛星打ち上げ準備と核実験の準備が進み、対立する韓国は危機状態に陥っている。イスラエルと韓国がドイツと日本という正義の戦争を戦った枢軸国の名誉を奪うために国際金融資本に建国された国であることを考えると、イランはドイツの、北朝鮮は日本の代理として第二次大戦を戦い続けていると言える。イランと北朝鮮が勝利を収め、イスラエルと韓国が滅亡するのは時間の問題だ。両国が同時に国際的に追い込まれているのは偶然ではない。 ロシアではユーラシア横断とベーリング海峡トンネルの二つの鉄道輸送ルートが話題になっている。ロシアは米国とカナダからなる北米、日中からなる東アジア、ドイツを中心とする欧州の世界経済の三つの極の中間に位置し、3極を結ぶ鉄道網や石油・ガスのパイプライン網がシベリアを中心に3極に放射状に伸びることになる。船舶と比較してやや高価だが高速な鉄道輸送はロシアを世界の貨物輸送の結節点に押し上げることになる。世界の天然ガスの多くがロシアを経由して運ばれることになり、その価格はロシアの市場でルーブル建てで決定されるようになる。アングロサクソンのシーパワーからロシアのランドパワーに世界覇権が移行することになる。 . . . 本文を読む

独ノーベル賞作家がイスラエルの核武装を激しく批判、シュピーゲル誌もこれを擁護。イスラエルも窮地に

1999年にノーベル文学賞を受賞したドイツ人作家ギュンター・グラス氏が、「世界平和を危うくしているのは核保有国であるイスラエル」などの節を含む詩を4月4日に南ドイツ新聞に公表し、全世界で反響を呼んでいる。この記事をドイツ誌シュピーゲルは好意的に取り上げ、「しかし、一つのことは確実だ。文字による先制攻撃が既にドイツの地から発射された。」と結んでいる。ドイツがとうとうホロコーストとユダヤ人迫害の汚名を振り払ってイスラエルに対して宣戦布告したのだ。ギュンター・グラス氏は2006年に、かつてナチスの武装親衛隊に所属していたことを告白している。ヒトラーの娘と噂されるメルケルドイツ首相やかつてヒトラーユーゲントに所属した過去を持ち、ナチスドイツによるホロコーストの存在を否定する発言を行った超保守派司教の破門を2009年1月に撤回することを決定したと2008年11月に行われたインタビューにおいて発言したドイツ人のローマ法王ベネディクト16世とともに、ドイツ支配階層は今もナチスは正義であったと考えているのだろう。 イランの核開発は原子力発電が目的であるが、軽水炉の副産物であるプルトニウムは原爆の材料となるため、イランの原発建設は近未来のイランの核武装を可能とする。面積も人口も多いイランが核武装すれば、面積も小さく人口も少ないイスラエルはイランと核戦争になった場合相対的にダメージが大きくなる。イスラエルが生存するにはイランの原発建設は容認できない。それ故にイスラエルは米国を脅迫してイランに対する制裁を実行させているのだ。イランの原発建設は容認しないのにイスラエルの原爆保有は黙認するという米国の政策はダブルスタンダードであることは米国政府も理解しているが、恐らくイスラエル・国際金融資本連合が米国の主要都市や空港・港湾などに原爆を設置しているために米国はイスラエルの脅迫に従わざるを得ないのだろう。 . . . 本文を読む

2012年4月11日韓国総選挙の行方：米国を黙って信じる最高に愚かな韓国保守派

今年2012年12月の大統領選の前哨戦として4月11日の韓国国会議員選挙が注目される。現状では与党セヌリ党の支持率は最大野党の民主統合党をわずかに上回るが、統一候補擁立などで共闘する統合進歩党の7.5％と合わせると民主統合党はセヌリ党を上回る。現状ではセヌリ党・民主統合党ともに過半数は取れないと予想されており、議会の主導権を失った李明博政権は12月まで機能不全に陥ると予想される。韓国の保守系マスコミである朝鮮日報・中央日報・東亜日報の三社は日本に対する情報工作目的と思われるが日本語版を電子版で保有している。この記事を見る限り、韓国保守派の知能の低さには愕然とせざるを得ない。彼らが激しく糾弾する左派の野党勢力、特に親北朝鮮の統合進歩党こそ、最も現実的で優れた政治勢力である。保守派は超大国である中国に軍事力で対抗するために済州島の海軍基地建設や離於島基地の維持を主張し、中国に融和的な米国のカーター大統領を激しく批判する。しかし、歴史的に見て朝鮮半島国家は一度として大陸国家に軍事勝利できなかったことを考えれば、軍事力で中国に対抗するのは愚の骨頂であり、中国を刺激せず、中国の属国という朝鮮半島国家の伝統的地位を重視する統合進歩党こそ最も保守的で賢明な政治集団である。朝鮮日報は左派を「中国を黙って信じている」と非難するが、米国を黙って信じている保守派は自分の立ち位置が理解できていない。重要なのは軍事的にも経済的にも米国が衰退傾向にあり中国が隆盛傾向にあることだ。米軍が撤退した時どうするのか、彼らは何も考えていない。 . . . 本文を読む

東京裁判史観を公式に否定し始めた日本政府

第二次大戦時に太平洋戦線の最高司令官でありその後日本占領軍最高司令官、朝鮮戦争最高司令官であったダグラス・マッカーサー元帥は朝鮮戦争中の米国政府との対立から1951年4月11日付けで解任され、4月19日に日本を離れた。帰国直後の5月3日の米国上院軍事外交共同委員会で彼は「日本の対米戦争は欧米諸国の対日貿易禁止に対する自衛が目的であった」と述べている。この事実が東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。また、文部科学省検定の日本史教科書では南京大虐殺30万人説が多すぎるとの意見を記載した高校日本史教科書が新たに公式に採択された。東京裁判では日本はアジアを侵略した犯罪国家として断罪され、南京大虐殺30万人説は第二次大戦後に新たに創作されて広島長崎での米国の戦争犯罪を相殺する役割を果たしていたが、それらの東京裁判史観が公式に否定されたことの意義は極めて大きい。日本は東京裁判史観から抜け出して、大東亜戦争が少なくとも日本にとって正義の戦争であったという事実を取り戻しつつある。歴史観に於いて既に米国による日本支配は終了し始めたのだ。マッカーサーは朝鮮戦争で満州への越境攻撃や人民解放軍に対する核兵器使用を主張したのが解任の原因となった。もしこの時マッカーサーの主張が受け入れられていれば核兵器使用で共産中国は崩壊していただろう。更に、当時のソ連は核兵器を保有していたが数は少なく、輸送手段も乏しく、米軍の核兵器に対抗不可能だった。共産中国崩壊に引き続いてソ連も崩壊していた可能性が高い。国際金融資本は1913年にFRBを設立して米国政府を乗っ取り、1917年にはハザール系ユダヤ人と協力してロシア革命を起こしロシア政府を乗っ取った。更に中国共産党や中国国民党による中国の赤化をも計画した。彼らは、資本主義の米国と共産主義のソ連＋中国の二極体制を作り、その二極の両方を国際金融資本が支配することによって世界を支配するという計画を立てたのだ。マッカーサーの行動は共産主義の極であるソ連と中国を消滅させるものであり、国際金融資本には絶対に容認できなかった。それが解任の理由であったと私は考える。 . . . 本文を読む