金大中事件とは何だったのか？？何故今、金大中事件が蒸し返されているのか？？

日本の朝鮮半島に対する長期的政策としては二種類存在したと思われる。 一つ目は、韓国をどんどん経済発展させ、日本と同レベルの先進国に育て上げた上でEUのような超国家組織の一員として日本と韓国、台湾などを経済的に統合していくというものである。大東亜共栄圏再興シナリオと呼べるだろう。この場合、朝鮮半島は韓国中心に統一されていくことになる。 二つ目は、韓国国民の異常な国民性に注目し、日韓併合こそは近代日本外交最大の失敗であったという観点から、日韓の政治的・経済的統合は避け、朝鮮民族の国民性を数十年ないし数世紀かけて改良し正常化させることを第一とするものである。そのような国民性改良は北朝鮮で金日成政権によって継続的に実行されており、日本もそれを裏でこっそりと支援してきた。金日成シナリオとも呼べるだろう。この場合、朝鮮半島は北朝鮮中心に統一されていくことになる。 朴正煕氏は最初は二つ目の金日成シナリオ側の人物であったと想像されるが、韓国が経済発展を遂げるにつれて大東亜共栄圏シナリオに傾いていったと想像する。韓国の国益を代表するという立場を考えれば、それは当然とも言えるだろう。その一方で日本側では金日成シナリオが一貫して有力であったと想像する。 上記のような私の想像（妄想）を前提にすると、韓国国家情報院の真相調査委員会が金大中氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定する報告書を今回公表したことは、盧武鉉政権及び日本政府が朴正煕政権を悪と位置づけるものであり、韓国支配階層やハンナラ党の「大東亜共栄圏シナリオ」にとどめを刺すことが目的であると想像される。今後、親北朝鮮の盧武鉉政権は北朝鮮との南北融和を推進し、親北朝鮮の立場から朝鮮半島を統一していくことになるだろう。不満を持つであろう韓国支配階層やハンナラ党なども、何らかの交換条件と引き替えにそれを容認したのだと想像される。交換条件としては、米国への移民、日本への移民、済州島亡命政権樹立などが考えられる。それらが複数組み合わさっていることも考えられるだろう。彼らは恐らく、自分達が先進国で暮らせることを条件に自国民を裏切ったのだろう。 . . . 本文を読む

「韓国人多数起用、国連内部で不満高まる 」とのワシントンポスト紙の報道について考える

日本として重要なのは、戦争が起きない安定した朝鮮半島情勢であること、朝鮮半島からの難民流入を可能な限り安いコストで阻止することである。現在の韓国の経済的繁栄と反日感情は難民流入の阻止に非常に有効なものとなっていると想像される。事大主義の韓国人は現在の世界覇権国である米国への移住を第一に、次善として世界覇権文明であるアングロサクソンの一角であるカナダやオーストラリアへの移住を考えるからである。しかし、近い将来に世界が多極化して日本や中国が世界覇権の一角を占める様になれば、韓国人たちは日本や中国を目指してなだれ込んでくるだろう。それを有効に阻止するにはどうすればよいのか、日本にも知恵を絞ることが必要とされている。 また、東アジア情勢を安定させると言う観点からは朝鮮半島を早期に統一させて安定した政権を樹立させることが日中両国の一致した利益であると考えられる。その上で、中国が自国の国内情勢安定維持の観点から朝鮮半島国家の繁栄を容認できないとすれば、日本としてもそれを認めざるを得ないだろう。あとは効果的で低コストの難民阻止政策が必要となる。更に、中国経済の繁栄の中心である上海と日本を結ぶ国際航路が済州島近海を通過していることを考えると、中国としては朝鮮半島統一国家が済州島を領有して日中間航路に干渉してくる事態を防止することも必要だと考えているだろう。では、済州島が中国領になるとすると日本近海まで中国海軍が迫ってくることになる。それは日本としては容認できないだろう。私見だが、済州島が日本の衛星国になり朝鮮半島統一国家と軍事的に対立し、その軍事境界線によって朝鮮半島からの難民が阻止されるという状態が日本には最も望ましいと私は考える。台湾海峡での軍事的対立を抱える台湾が中国からの難民に悩まされていないのと同様の事態である。このためには、済州島国家が朝鮮海峡に浮かぶ韓国領の島嶼や鬱陵島を領有する必要があるだろう。その様な日本に都合の良い事態が偶然起きることは考え難いのだが、それが起きないならば日本は朝鮮半島からの難民阻止のためにかなり高いコストを支払う必要に迫られるだろう。 . . . 本文を読む

イラン大統領がアルメニアを訪問、アルメニア人虐殺祈念碑を訪れる・・・予定を取りやめ急遽帰国

イラク北部を巡るトルコ情勢が緊迫する中で、隣接する地域大国であるイランの大統領がアルメニアを訪問する。この訪問で注目されるのは、イラン大統領がアルメニア人虐殺祈念碑を訪問するという情報である。米国下院での決議採択を巡って米国とトルコの関係が緊張を増している現状でイランのこの行動はトルコを激しく刺激するものとなるだろう。また、イラン政府はトルコ軍の越境攻撃に反対意見を表明している。イランとアルメニアの間の天然ガスパイプラインの存在は両国間の安定した友好関係を示唆している様にも思われる。 これらの情報からは、トルコ軍がもしイラク北部に侵攻した場合、イラク北部クルディスタン自治地域からの救援要請に応じてアルメニア軍とイラン軍が介入しトルコ軍と激突するという事態も考えられるだろう。一発の銃声が大戦争の引き金となった第一次大戦と同様、トルコ軍の越境攻撃は中東の広い地域を巻き込む大戦争の引き金になる可能性が高い。今後のトルコ情勢に要注目である。 . . . 本文を読む

トルコ兵とＰＫＫ、イラク国境で交戦 死者４０人超：トルコを巡る破滅的大戦争の引金となるか？

このニュースは非常に重大である。トルコ政府は事件が起きたのがイラク及びイランに国境を接する地域であることから、イラク北部のクルド人地区のPKK根拠地からの攻撃であるとしてイラクへの越境攻撃を開始する可能性がある。私は、この事件はトルコ支配階層が自国を破滅的戦争に突入させるためにわざと仕組んだものではないかと想像する。とうとうトルコを巡る破滅的戦争の引き金が引かれたのではないだろうか？ . . . 本文を読む

クルド人問題・アルメニア人迫害問題・キプロス問題：トルコが抱える三つの時限爆弾

私は、トルコ外交に見られるこれらの強硬姿勢はトルコを破滅的大戦争に突入させ滅亡させることになると想像する。そして、自国を滅亡させることで北キプロスのトルコ系住民・イスラム原理主義的で所得の低いアナトリア高原のトルコ人・所得の低いトルコ東部のクルド人などの不良資産を一挙に切り捨てて、世俗主義的で所得の高いイスタンブール地区やイズミル地区に住む支配階層だけから成る小国を成立させることをトルコ政府は狙っており、その為にマスコミを通じて対外強硬論を国民に植え付けているのではないかと想像する。この事態は、事大主義的で集団の利益のために自己犠牲を払うという精神のない朝鮮人や、国際金融資本の支配に迎合するばかりの漢民族といった大東亜共栄圏の不良資産を敗戦によって一挙に切り捨てて日本人だけから成る国家を作るためにマスコミを通じて対米・対中強硬論を国民に植え付けた（と私は想像している）第二次大戦直前の日本とそっくりである。「強硬姿勢をとれば米国は譲歩する」と主張した当時の松岡外相と、「強硬姿勢をとればEUは譲歩する」というMehmet Ali Talat大統領の主張（北キプロスがトルコの傀儡国家であることを考えると、トルコの主張とも言える）はあまりに似通っている。また、イラク北部クルド人国家の存在を認めず、従って交渉相手としても認めないトルコ政府の姿勢は、1938年1月16日に「爾後国民政府ヲ対手トセズ」と宣言して日中戦争での交渉相手を失うことになった第１次近衛文麿内閣の再現である。そして、第二次大戦での日本の悲惨な敗北と、近未来のトルコが被る破滅的敗北もまた似通ったものになるだろうと私は想像する。日中戦争が英国から米国への世界覇権の移動時期に当たっていたのと同様に現在は米国からEUへの世界覇権の移動時期であることも類似点であろう。 . . . 本文を読む

ＤＮＡの二重らせん構造を発見したワトソン博士の「黒人の知能は白人に劣る」という問題発言について考える

恐らくワトソン博士の発言は米国、あるいは欧米の支配階層（白人）の人々の同意のもとに行われていると私は想像する。「アフリカの人々（黒人）の知能はわれわれと同じという前提で社会政策がつくられているが、すべての知能テストがそうではないことを示している」という発言は、「黒人の知能は白人より低いことを前提とした社会政策に転換せねばならない」という白人たちの決意表明であり、それは近未来の米国や欧州の政治に必ず反映されるはずだと私は想像する。それは欧州については黒人移民（場合によっては北アフリカからの移民も含まれるかもしれないが）の追放運動という形式を採ることだろう。ただ、奴隷としてアフリカから黒人をアメリカに大量に移住させてきた歴史のある米国の場合はそのような解決策は道義的に不可能である。米国の白人は今後も黒人と共存して行かねばならない。そして、黒人たちは奴隷制の歴史について白人を道義的に責め立て続けることだろう。米国の白人はそれにどう対処するつもりなのだろうか？ 最近、国連総会で先住民の権利保護に関する決議案が採択された。先住民は民主的議会の決定に対する拒否権を有するという内容であり、米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのアングロサクソン系新大陸国家四カ国だけがその決議に反対票を投じた。私は、米国はこの「先住民の権利」を鍵にするつもりではないかと想像する。先住民を圧迫する移住民であるという点では米国の黒人は白人と同様の加害者の立場にある。米国は諸外国の批判に応じて渋々「先住民の権利」を認め、移住民全員が加害者であるという立場に立つことで、黒人が奴隷制の過去を根拠に被害者として振る舞うことに終止符を打つつもりなのではないか、と想像（妄想）する。黒人問題を解決するために白人が先住民に対してわざと負けるという一種の日本的戦略である。もしその様な戦略が採用されないとすれば、後は白人が警察力で黒人を封じ込めるか、あるいは米国の一角に南アフリカのバンツーランドの様な黒人国家を建設して米国中の黒人を全員そこに押し込めるという民族浄化政策といった強硬で非人道的な方法しか対応策はない様に思われる。果たして、米国の支配階層の人々は黒人に対するどのような社会政策を計画しているのだろうか？ . . . 本文を読む

シリアのアサド大統領がトルコ軍のイラク領内侵攻を支持する発言。その真意は何か？

クルド人はトルコ・イラク・イランの他に少数だがシリア北東部にも居住している。このことを考えると、トルコ・イラン・シリアがクルド分離独立運動阻止で協力関係にあるという仮説が成立するだろう。ただ、私はこの仮説に今ひとつ納得しきれないものを感じる。例えば、トルコ南東部のシリア国境沿いには本来シリアに所属すべきアラブ系住民が居住している。欧米が植民地支配のために引いた国境線が民族の境界と一致していないことが全ての元凶なのだ。この問題を解決しない限り、中東諸国は国内での民族対立を回避できない。民主主義を導入しても民族対立が国政の主要な争点になってしまい、結果的に民主主義が機能しなくなるのだ。ネオコンが主張する「中東の民主化」の為には、民族の分布に一致した新たな国境線の引き直しが必要不可欠であり、米国のイラク侵略はそれを実現することが大きな目的であると私は想像している。また、クルド語はペルシャ系言語である事を考えると、クルド人国家の成立はイランにとって兄弟国家が成立することを意味すると考えられ、国内クルド人の分離独立によって領土が減少することを上回る利益がある、とも考えられるのだ。 このように考えると、シリアやイランのトルコ支持の姿勢は、建前では国内クルド人分離独立運動の抑制という国内事情が理由ということになるが、両国は本音ではクルド人国家の成立とそれに伴う中東の国境線の引き直しを支持していると想像される。そして、トルコの支配階層もまた本音では貧しくイスラム原理主義的なクルド人をトルコ国家から切り捨てることを願っており、PKKの活動を好ましいと考えていると想像する。 トルコのイラク領内侵攻は北イラクのクルド人自治区との戦争を引き起こし、トルコ・イラン・シリアのクルド人の分離独立運動を巻き起こして結果的にクルド統一国家を建国させる引き金になりうると私は想像する。この引き金をトルコに引かせるためにシリアのアサド大統領はトルコ支持発言を行ったのではないか、というのが現時点での私の想像する仮説である。 . . . 本文を読む

トルコ軍がイラク領内に侵攻することを認める法案をトルコ政府が議会に提出、17日に可決される

米国下院本会議でアルメニア人虐殺問題に関するトルコ非難決議が採択される可能性が高まっているのと並行して、トルコ議会ではトルコ軍にイラク領内への侵攻を認める法案が提出されており、10月17日に可決された。作戦中に米軍兵士と遭遇した場合の対処を含め、作戦の詳細について関係者は明らかにしていない。最も可能性の高いシナリオとしてターキッシュデイリーニュース紙は、『空軍に支援されたトルコ陸軍がイラク領内で標的となるPKK基地を攻撃した後トルコ領内に戻る』というものを挙げている。 また、イラク国境警備隊の伝えるところによれば、国境沿いに展開したトルコ軍は国境を越えてイラク北部の村を砲撃している。地図で見ると、最新の攻撃対象となった村は国境から30ないし35km程度離れていると想像され、トルコ陸軍は国境を越えていないとしても既にイラク領内深部まで攻撃が及んでいることを示している。 トルコ第三政党の民族主義者行動党が米国への報復としてインジルリク基地の閉鎖を主張し、基地労働者も基地閉鎖を容認するなど、事態は一層混迷の度を深めている。米国下院本会議でトルコ非難決議が採択されればインジルリク基地閉鎖とイラク北部へのトルコ陸軍の侵攻が現実のものとなりそうだ。その場合、イラク北部で活動する米軍部隊とトルコ陸軍が遭遇した場合にどのような事態が起こるかという点が非常に注目される。場合によっては米陸軍とトルコ陸軍が激突するということもあり得るかもしれない。 . . . 本文を読む

民主党石井議員が公明党と創価学会の関係を追及、創価学会の暗闇にメスが入り始めた！！

米国下院本会議、トルコ国会だけでなく日本の国会も激動状態に突入したようだ。10月16日の参議院予算委員会で民主党・石井一議員が公明党と創価学会の関係について厳しく追及した。『公明党というのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか』との発言はあまりに衝撃的である。日本国民のほとんどが政教分離違反であると気付きながらも何故か存続し、二大政党の対立の中でキャスチングボートを握り事実上日本政治を支配してきた公明党＝創価学会の暗闇にメスが入り始めたのだ！ 私が7月26日のブログ記事『平成日本の政治は、国際金融資本の手先公明党と政治的浮遊層を支配する日本支配階層の闘争だった？』で提起した『公明党・創価学会＝国際金融資本の手先』仮説は果たして事実なのだろうか？それは近い将来に明らかになることだろう。 . . . 本文を読む

「トルコはユダヤとの同盟を失った」 ターキッシュデイリーニュース 10月15日

米国下院本会議でトルコ「虐殺」非難決議案が採択される可能性が一層高まってきた。この件に関して、トルコの英字紙「ターキッシュデイリーニュース」が「トルコはユダヤとの同盟を失った」と題する興味深い記事を載せている。先週、米国下院外交委員会で27-21で採択されたトルコ非難決議案だが、50名の構成員の内で8名を占めるユダヤ系議員（全員が民主党）のうち7人が決議に賛成し、決議反対議員は1人しかいなかったというのだ。トルコ政府の必死のロビー活動は、ユダヤ系議員達の心を動かさなかったという。また、下院外交委員会の議長のラントス議員（民主党、カリフォルニア州選出、ユダヤ系）が議決を実行し自らも賛成票を投じたことにその場にいたトルコ政府関係者は衝撃と怒りを覚えたという。2000年にこの決議が初めて議決された際にはラントス議員は反対であったが、2005年にはトルコがシリア・イランに再接近したことを理由に「トルコを罰するため」に決議案に賛成したという。その他、同じ10月15日付けでサルコジ仏大統領が賢人会議によってトルコのEU加盟を妨害しようとしている、という記事を「ターキッシュデイリーニュース」が掲載している。この二本の記事は欧州と米国に於けるトルコ外交の敗北を象徴していると思われる。この問題に関する私の見解は従来と変わりない。トルコ・イスラエル両国の支配階層はわざと敗北することで不良資産を一挙にリストラしようとしているのだと想像する。トルコにとっての不良資産はクルド人、北キプロス、アナトリア半島の非世俗的トルコ人であり、イスラエルにとっての不良資産はイスラエルの国土そのものと、中近東出身のアラブ系ユダヤ人たちである。そのリストラのために、両国政府が米国内のユダヤ系議員の協力を得てトルコ非難決議を米国下院外交委員会で採択させ、下院総会でも採択させようとしているというのが真相ではないかと私は想像（妄想）している。折しも、米国金融市場ではサブプライム関連信用デリバティブ（ABX)指数が10月15日に続落し、米株投資家の恐怖心理を反映するVIX指数が急上昇している。米国を中心とする世界的なバブルは破裂寸前であるが、トルコが巻き起こす破滅的戦争がその破裂の引き金を引くことになるのかもしれない。 . . . 本文を読む

イラク情勢を理由とする米国とイランの国交回復が近づいている？

1979年のイラン革命と米国大使館人質事件に伴う国交断絶から28年が経過した今、両国の国交回復が秒読み段階に入っている様に思われる。イラク情勢の悪化に加えて米国・トルコ関係の悪化で米国はイラクを安定させるために地域大国イランとの関係改善を必要としているからだ。米国大統領有力候補のクリントン上院議員が「前提条件なしで交渉に入る」と言明してイランに対する姿勢を改めたのはその一環とも考えられる。 私は、1979年のイラン革命も米国大使館人質事件も、米国内の反国際金融資本陣営による演出であり、両国は裏では親密な関係を維持していたと想像する。今年9月にもイラン大統領は国連会議出席を理由に訪米しコロンビア大学で講演しているのはその親密さの証拠だろう。その両国が表だって関係改善を行うことは、イランとシリアが北朝鮮製の核ミサイルで武装していると想像されることとあわせると、イスラエル滅亡が最終段階に突入していることを伺わせる。 現在中東で起きていることは、ベトナム戦争当時の東アジア情勢と類似している。共和党のニクソン大統領がベトナム戦争を激戦化させそれを収拾するという明目で対中関係復活に踏み切ったのと同様に、共和党のブッシュ大統領がイラク戦争を激戦化させそれを収拾するという明目で対イラン国交回復に踏み切ろうとしているように思われる。キッシンジャー元国務長官が最近活躍しているのも当時とよく似ている。 トルコはこの問題で、対米関係悪化により米国の対イラン関係改善を余儀なくさせると言う重要な脇役を演じている。この演出に対する何らかの見返りがトルコに存在する筈である。恐らく、将来トルコが分裂して誕生するであろう世俗主義の小国がEUに加盟を許されるか、あるいはEUに加盟できなくともEU並みの生活水準を享受できるとの確約が独仏連合とトルコの間で成立しているのではないか、と想像（妄想）する。 . . . 本文を読む

風雲急を告げるトルコ情勢：トルコの破滅的対外戦争の始まりか？

トルコ軍がイラク領クルド地域への越境攻撃の構えを見せている。もし本格的な戦争に突入すれば、イラクを占領する米国とトルコが軍事的に激突するという可能性も否定できないだろう。一方で、米国下院ではトルコによるアルメニア人虐殺非難決議が外務委員会で承認され、下院本会議での採択も視野に入っているなど、トルコは対米関係悪化を深刻化させている。このまま本会議でも非難決議が採択されれば、トルコは通告通り米国のイラク作戦に不可欠なトルコ領内のインジルリク基地の使用を拒むかもしれない。それは、イラク戦争継続を困難にさせるだろう。 私は、米国が下院総会でもアルメニア人虐殺非難決議案を採択するというシナリオが組まれているのではないかと想像している。そしてトルコ領内のインジルリク基地の使用拒否、イラク北部へのトルコ軍の侵攻が発生し、その事態に対処するという明目で米国とイラン・シリアとの（表向きの）対立が解消される予定になっているのではないかと想像する。ベトナム戦争の深刻化が米中国交回復に繋がったのと同様のシナリオである。北朝鮮の核支援を受けたシリア・イランが米国の友好国になることでイスラエルの滅亡が確定することになる。 その後はトルコでは、米軍に支援されたイラク領クルディスタンから分離独立軍が大規模に侵入して内戦が激化すると想像する。同時にアルメニア国境、ギリシャ国境、キプロス軍事境界線付近でも領土返還を求める争いが勃発する可能性がある。トルコは周辺国全てを敵に回した破滅的戦争に突入して敗北することになるだろう。 このシナリオでは、米国・イラン・シリアの全てが利益を得ることができる。その代わり、イスラエルは滅亡し、トルコは破滅的敗北を経験することになる。イスラエル・トルコではこの敗北によって逆に活路を開くことを意図する勢力が政権を支配しているのではないかと私は想像している。イスラエルの国家としての先行きの暗さを考えたとき、アシュケナジーが自国の滅亡と引き替えに出身地の東欧への移住を検討するのは当然とも考えられる。また、トルコの支配階層は北キプロス、クルディスタン、アナトリア半島のイスラム原理主義的トルコ人といった不良資産を敗北によって一挙に切り捨てて、世俗的イスラム教徒から成るイスタンブール・イズミル両地区だけの小国を建国することを狙っているのではないか。 . . . 本文を読む

日米豪仏：出揃った世界主要国の移民管理・抑制政策

日本に入国する１６歳以上の外国人に指紋や顔写真など個人識別情報の提供を義務付ける内容の改正出入国管理・難民認定法が１１月２０日に施行される。これは米国の出入国管理制度と同様のシステムである。ただ、より重要なのは指紋ではなく顔写真情報ではないかと私は想像する。 最近、公共交通機関や繁華街などで防犯用のビデオカメラが設置されている例が増えている。また、主要な高速道路にもカメラが設置されている。これらのカメラで撮影された顔写真情報を、出入国管理で取得した外国人の顔情報や日本旅券取得時に登録された顔写真情報と照合することで、何時どこを誰が通過したかが判定可能になるのではないかと想像する。そして、出国期限を過ぎて日本に滞在する外国人、犯罪を犯した日本人・外国人などの行方を追跡して逮捕することにもこの顔写真情報は利用可能になると想像する。指紋情報は防犯用ビデオカメラでは採取不可能である点で顔写真情報に劣るのだ。日本ではオムロンが米国企業との技術提携のもとにこの顔認証技術の開発を行っており、それが一定の成功を収めたことから今回の改正出入国管理・難民認定法改正が施行されたのだろう。 ただ、顔写真については肥満、やせなどによって顔の輪郭が変化すると想像される。また、サングラス、マスクによって口や目の情報を隠蔽することも可能になると想像される。オムロンの技術がそれにどこまで対処できるのかが問題である。今後、不法滞在を狙う外国人は日本到着後に体重を激変させ、サングラスなどを常用する者が出てくるかもしれない。そういった外国人を同定するために、指紋採取が行われるのではないかと想像する。 この他、フランスは移民の家族呼び寄せ時にDNA鑑定を行うことを検討している。これはアフリカの旧植民地地域出身者を多数抱えるフランスの特殊事情とも考えられるが、他のEU諸国にも拡大していく可能性が考えられる。オーストラリアの市民権取得テストも、アジア出身の非熟練労働者を排除してゆくための苦肉の策だろう。世界の先進国が移民抑制と外国人管理のために知恵を絞っている。 . . . 本文を読む

ユーゴスラビア紛争は誰が何のために計画し実行したのか？

「世界覇権国オーストリア」シナリオを前提に考えると、ユーゴスラビア紛争は非常にわかりやすい。ユーゴスラビアはセルビアが中心となった南スラブ人の国家であったが、第一次世界大戦でオーストリアの皇太子夫妻を暗殺したセルビアの民族主義は二重帝国の平和にとって非常に危険なものである。従って、セルビア民族主義を徹底的に叩き潰すために、オーストリアによってユーゴスラビア紛争が計画・実行されたのだと私は想像する。いわば、第一次世界大戦に対する復讐、第一次世界大戦の戦争責任に対する処罰と言えるかもしれない。紛争の期間中、セルビア陣営は常に悪者扱いされてきた。そして、セルビアの覇権の元に形成されたユーゴスラビアは解体され、言語や宗教を同じくするモンテネグロまで分離独立したことでセルビアはバルカン半島の小国に落ちぶれた。セルビアの将来を見限って、言語や宗教で近い関係にあるブルガリアの大学に進学するセルビア人高校生も国境沿いで出始めているという。「大セルビア主義」を唱えるセルビア民族主義は根絶されつつあり、バルカン半島に於けるオーストリアの優越が明瞭になりつつあると思われる。EU加盟問題でも、既に加盟済みのスロベニアに加え、クロアチアの加盟交渉が始まっており、近い将来の加盟は確実だろう。セルビアの加盟はモンテネグロやマケドニアより後回しになるかもしれない。 しかし、バルカン半島にはセルビア民族主義の他にオーストリアにとっての重大な敵が存在すると思われる。それは、かつて二度に渡ってウィーンを包囲したオスマントルコの後継国家であるトルコと、トルコによってイスラム化されたボスニア人・アルバニア人である。ボスニア人の文化にはトルコの影響が色濃く残っており、彼らは「イスラム化」されたというよりも「トルコ化」されたと言うべきかと思われる。ボスニアとアルバニアはいわばトルコが欧州内に持つ文化的飛び地であり、ロシアの沿ドニエストル共和国やカリーニングラードと似た状態とも言える。今後トルコが大国化するならば、彼らはボスニアやアルバニアという橋頭堡を利用して再びバルカン半島に勢力を伸ばし、ウィーンを包囲するかもしれない。欧州にはトルコ系移民労働者が多数存在しており、彼らがトルコ政府に呼応して活動する危険すら考えられるのだ。 . . . 本文を読む

EUはキプロス問題をどの様に考えているのか？

EUはなぜこれほどまでにキプロス問題でトルコに対して強硬なのだろうか？その答えは、トルコが北キプロスに本土から住民を大量に送り込んでいることにあると思われる。トルコ側の意図としては、少数派のトルコ系キプロス人の人口を増やして交渉を有利にすることが最も考えやすい（移住者にクルド人が多いのは、生活苦で移住を希望する人にクルド人が多いからだろう）。そして、キプロスをトルコ系北キプロスとギリシャ系南キプロスの連邦国家に変身させることで、EU国内にトルコ系住民から成る主権国家を作り出すことが最大の狙いなのだろう。それは、トルコ本体をEUに加盟させるための工作の一環とも考えられる。 しかし、EUの側から見るならば、多数派のギリシャ人と少数派のトルコ系住民が共存していたキプロスに軍隊を送り込んで北キプロスを占領し、そこに本土から住民を大量に送り込むというトルコの行動は絶対に許せないものだろう。これを放置すれば、将来トルコ系住民がキプロスで多数派になり、キプロス全体がトルコに乗っ取られるという事態も起きかねないだろう。EU域内でありながらEU政府の権限が及ばず、トルコ政府が大量に移民を送り込んでいるという現状は非常に危険なものである。不法移民対策に躍起となっているEU政府を現在のトルコ政府は刺激し続けているのだ。 では、EUはトルコや北キプロスについて一体どの様な状態を理想と考え、どの様なシナリオを立てているのだろうか？JANJANに紹介された『ヨーロッパは中世に１００年にわたって十字軍戦争を戦い、ギリシャのあるバルカン半島は１６世紀から４００年近くオスマントルコの支配に苦しんできた。今は移民（イスラム教徒が多い）問題を抱える。対立の歴史は長く、今にまで及んでいる。ＥＵのある委員は「トルコは中東とのバッファ（緩衝地帯）となるためにも外にいてもらいたい」とさえ言う。ものは言いようだが、トルコには加盟してほしくないというのが欧州諸国の本音だろう。』という部分がEUの本音、理想ではないだろうか。 . . . 本文を読む