米国の東アジア撤退後の破滅的日中戦争を回避するにはどうすればいいのか？

講演の最後の時間は参加者が挙手して自分の主張を述べる事が出来た。米国を支え続ける、 ロシアと組む、EUと組む等の幾つかの意見が出た。私は、ウィーン体制での英国の欧州政策と同様、ロシアとインドと中国というアジアの三大国を相互に対立させて漁夫の利を得る政策（ロシアとインドへのバックパッシング）と、中国国内で都市部の富裕層を味方に付けると共に都市と農村の対立を深刻化させて中国を分断する、米国が三つに分裂する事を想定してカリフォルニアと連合するという三つの計画を述べた。二つ目の計画に対して奥山氏からは、「デービッド・カン氏のヒエラルヒー論では、中国が統一されている場合でないと安定した華夷秩序ができないとされている」とのコメントがあった。つまり、安定した東アジア秩序のためには中国の統一が必要なのだ。しかし、統一中国は強大な軍事力を保有することになる。そして、それが日本、あるいは日米陣営のそれを上回る時に戦争が起きる可能性は十分あり得るだろう。日本はどうすればよいのだろうか？一晩考えた末、私は二つの計画を思いついた。 一つ目は、日中両国が共通の敵を持つことで団結するというものだ。この敵として最も相応しいのはもちろん韓国である。竹島問題、日本海呼称問題、従軍慰安婦問題、間島問題、高句麗歴史問題、離於島（韓国名）＝蘇岩礁（中国名）問題、韓国が日本や中国の伝統文化を自国発祥と主張して文化を盗む問題など、火種は尽きない。これらの火種を根拠に、米国の勢力が大きく衰退する時期に合わせて日中が協力して韓国を叩いて滅亡させ、日中両国で朝鮮半島を共同管理するというものである。この場合、もし戦争を起こすのであれば、前もって北朝鮮を崩壊させ韓国による半島統一を一時的に起こさせて韓国が中国と国境を接する状態を作り出すのが良い様に思われる。北朝鮮政府は北朝鮮軍と共に中国に一時亡命させればよい。その後、中韓国境を巡る紛争を発生させた上で海上自衛隊のシーパワーと中国陸軍に支援された北朝鮮軍のランドパワーによって韓国を挟み撃ちにして全滅させる。日中両国は共に勝利を祝う盟友となるのだ。可能ならば、この韓国滅亡戦争に台湾やロシアも参加させるべきであろう。これが最も良い政策であろうと思われる。 . . . 本文を読む

核武装と常温核融合に向かって大きく一歩前進した日本

1ヶ月前のニュースだが、日立とGEの子会社が米国でレーザーによるウラン濃縮に成功していたという報道があった。この会社は米国国内に存在する。また、会社の規定で親会社の日立がどこまでこの技術に関与可能かは私は知らない。しかし、何らかの形で日本がこの技術にアクセスすることは恐らく可能と思われる。 ウランは原子番号の近い複数の同位体から成り、これらを分離・濃縮することはやや困難で、従来は遠心分離法などが用いられてきた。しかし、今回の新技術によって、より安価で大規模なウラン濃縮が可能になっている。日本独自の核武装や原子炉用のウラン・プルトニウム燃料製造に道を開いたと言えるだろう。 この技術は常温核融合にも大きな貢献を行うと予想される。北海道大学工学部の助教である水野博士の著書では、常温核融合の電極に用いるパラジウムの単体（特定の同位体のみを濃縮したもの）を使用したいが日本や米国では高価で入手困難であること、ロシアでは安価で大量に手に入ることが記載されている。ロシアは恐らくこの技術を既に持っており、日米がそれに何とか追いついたというのが現状ではないかと思われる。更に、広島原爆が実はドイツ製のウラン濃縮型であったとの未確認情報と合わせると、ロシアのウラン濃縮技術はナチスドイツの敗北後にドイツから導入されたものであることが想像される。ナチスはオカルト的な先端技術を多数保有していた。これらの技術はひょっとすると宇宙人から手に入れたのかも知れない。 . . . 本文を読む

ベラルーシ訪問記

最近ベラルーシを訪問したので記録を残しておく。 ベラルーシは人口約1000万人の東欧の国家である。ソ連崩壊後に独立したが、ベラルーシ語はロシア語の方言程度の差しかなく、ルカシェンコ大統領も親ロシア的政策であって、事実上ロシアの衛星国的な存在である。今回の旅行の目的は、第二次大戦の戦場となったこの国の戦争関連の史跡を訪問することである。 . . . 本文を読む

欧州債務危機の結末は、英仏両国の経済的破綻とドイツの一極体制確立

私はPIIGS諸国は欧州債務危機の先駆けに過ぎないと考えている。最も重要なのは、ドイツと政治的・経済的に同格と見なされてきた英仏両国の経済的破綻である。 フランスはユーロが暴落した状態でも輸出する商品が乏しく貿易赤字である。対称的に独やオランダやスイスなどのドイツ系国家は膨大な貿易黒字を上げている。経済力は国力の最も重要な指標であり、ライン川を挟んで独仏間には巨大な格差が存在する。また、イギリスは独自通貨を有しており現時点では債務危機に巻き込まれていないが、イギリスの経済は金融業に大きく依存しており、その金融業がもはや壊滅状態になっている以上、イギリスの未来はお先真っ暗である。 イギリスとフランスは国連の常任理事国の地位、核保有国の地位によってドイツの経済力に対抗してきた。しかし、英仏の核武装はかなりの軍事費の出費を必要とする。ドイツに比べて国力が劣る英仏両国が核武装を継続するには、両国の国民が低い生活水準に耐える必要がある。しかしながら現実には両国国民はドイツ人並みの高い経済水準を享受し、長い休暇で遊び歩いている。こんな現状は絶対に継続不可能である。 最終的には英仏両国は金融市場から攻撃を受け、大幅な軍事費削減を強いられ、核武装を維持できなくなりそれをドイツに売却していくことになると思われる。場合によっては日本に売却ということもあり得るかもしれない。大砲とバターの両方を実現するには高い経済力が必要であり、欧州にはそれが可能な大国はドイツしか存在しないのだ。 第二次大戦後の欧州は英仏独伊の四大国が存在し、連合国の英仏が優位で枢軸国の独伊が 劣位という状況が続いてきた。それが今崩壊しようとしている。21世紀の欧州はドイツが覇権を握り、オランダやスイスやオーストリアや北欧諸国などの小国と共に欧州を牛耳っていくことになるだろう。そして、英仏両国はドイツの衛星国に転落していくことだろう。ヒトラーが夢に描いた、ドイツの欧州制覇が実現しようとしている。 . . . 本文を読む

21世紀の中東・東アジア新体制を巡る欧米とイラン・ロシアの秘密同盟

私は、欧米諸国は団結してアルカティーフ地域の分離独立を推進する意図があると考えている。欧州にとって、地中海の南側で広い海上国境で接するアラブ諸国は最大の脅威である。このアラブ諸国の勢力を弱体化させるには、その富の源泉であるペルシャ湾岸の油田を奪い、地域内のライバルであるイランの手にそれを委ねることが望ましい。イランやシーア派は面積も人口もアラブ・スンニ派より少ないので、その勢力を強めてイスラム内部での勢力を均衡させることを狙っているのだと思われる。欧米はもはや軍事力でアジアを押さえ込むのが不可能であることを理解しており、それ故に軍事力なしで外交的に中近東のイスラム地域をコントロールする方針だろう。 トルコが反イスラエルの動きを強めていること、ロシアが旧ソ連領中央アジアへの影響力を回復していることも注目される。トルコ系民族は欧州やロシアのキリスト教徒地域と、中近東北アフリカのアラブ・ペルシャ系民族地域の間に存在する。また、欧州やロシアの影響を受けて西洋化している。恐らく、欧米やロシアはトルコをイスラム地域での代理人として扱うつもりなのだろうと思われる。日米とロシアの海上共同演習も注目される。これは明らかに中国の脅威を封じ込めることが目的である。日本は欧米やロシアにとって、中近東でのトルコと同様に、東アジア地域で中国の脅威を封じ込めるための代理人としての役割を期待されていると思われる。日本としてはこの役割を果たしつつも、中国と組めるところでは組んで国益を追求し、中国の発展に恐れをなした欧米やロシアが日本に頼ってくるところで更に利益を得るという漁夫の利の戦術が望ましいだろう。 故サミュエル＝ハンチントンは「文明の衝突」で、西欧の敵として儒教・イスラム連合を取り上げた。冷戦終了後の西欧の戦略はこのシナリオに沿っていると思われる。 . . . 本文を読む

済州島海軍基地建設と反対運動

韓国が鎮海という良港の他に済州島にも海軍基地を建設中であることは実に不思議である。基地建設が親北朝鮮の盧武鉉大統領によって開始されたことを考えると、建設開始時の意図は、北朝鮮による半島統一を前提として、その際に韓国人の一部を済州島の脱出させるための基地というのが主目的と思われる。また、北朝鮮による半島統一後に、海上自衛隊の艦船が済州島に寄港して防衛に参加することも目的の一つかと思われる。反北朝鮮、反日、反中の李明博政権としては、主目的は日中両国の海軍に対抗して地政学的要地の済州島を要塞化することが主目的であり、第二の目的は、李明博政権の希望に反して半島が北朝鮮によって統一された場合の韓国海軍艦船及び韓国支配階層の避難先確保であろう。 これに対する反対派は盧武鉉政権の支持層であった民主党系の活動家であり、親北朝鮮の立場であると思われる。彼らは韓国海軍の強化に対抗するだけではなく、半島が北朝鮮によって統一されて韓国支配階層が済州島に脱出してきた時の為に備えて、済州島国家の主導権を反韓国支配階層の勢力が握ることが目標であろう。台湾における外省人と本省人の対立に類似している。済州島国家の反韓国支配階層とは、韓国建国直後の済州島四・三事件の深い恨みを忘れない人々や、差別された全羅道出身者などが挙げられる。済州島人の多くは日本に亡命済みであり、彼らは韓国政府への深い恨みから朝鮮総連に加盟しているのではないかと私は想像している。 済州島国家の主導権を反韓国支配階層の勢力が握ることは日本の国益に繋がる。従って、日本政府は沖縄米軍基地反対運動家との連携を通じて済州島の反海軍基地運動を支援していくべきであると考える。 . . . 本文を読む