首都圏の大学文系学部と不動産という二つのバブルの終わり

堺屋太一の言う「1940年以降の官僚主導体制による東京一極集中」というのは、1945年以降米国が日本を統治するために強制的に東京に全ての中枢機能を集めていることをわかる人だけに密かに伝えたものであろう。米国を通じた国際金融資本の日本支配がこれから崩れれば、一挙に東京一極集中と、それに伴う東京の異常に高価な不動産価格や教育費も崩れていくことだろう。恐らく関西地区の乱開発を避ける為に急激に人口が増加した濃尾平野と関東平野は人口に見合わない少数の医大しか設置ていないことからわかる様に今後人口が激減し、国土交通省の立地適正化計画によって多くの住宅街が農地や山林に戻されていくことになるだろう。第二次大戦後の日本では米国の命令で多くの専門学校が強制的に大学に改組された。しかしながら、高度な研究の場であるべき大学は本来ごく少数の高い基礎学力や研究能力を持つ人間だけを対象にするべきである。私見だが、1学年100万人の日本人のうち、大学進学者は3-5万人もいれば十分ではないか。そしてその大部分は理系学部に当てるべきであり、文系学部の定員はその1割の3-5千人で十分ではないか。多くの職業人にとって必要なのは職業専門学校であり、そこの教員に必要なのは研究能力ではなく教育能力である。そして、職業専門学校卒業者の中で研究能力の高い者は大学に編入させれば良いのだ。文科省が6月に発表する新テストは恐らくこのような方向に向かうだろう。そして、首都圏の有名私大を含む日本の大学の文系学部の殆どは1-3年制程度の専門学校に転換するか、あるいは廃校になることだろう。普通科高校も大部分が実業系学科に転換することだろう。東京に一極集中した大企業は一挙に発祥の地に中枢機能を移し、中央官庁も多くが関東以外に移転し、一極集中は終わるだろう。三菱東京UFJ銀行が銀行名から東京を外すのは、三菱グループの多くの企業が発祥の地である大阪市か、あるいは高知県に中枢機能の一部ないし大部分を移す計画を示していると思われる。住友グループも発祥の地である大阪と新居浜（別子銅山）に中枢機能の一部を移すことだろう。中央リニア新幹線が新大阪から関西空港・四国を経て大分など九州まで延伸される計画は、三菱グループと住友グループが共にルーツを有する四国に中枢機能の一部を移すことを示唆していると思われる。 . . . 本文を読む