米国が2001年に京都議定書から離脱した目的はバイオエタノール輸入のためのキューバとの国交回復か？

ブッシュ政権は2001年に京都議定書の枠組みを離脱しており、それは全世界から激しい非難を浴びている。そして今月に入って施政方針演説でガソリン消費削減とバイオエタノールのガソリンへの混入推進に方向転換している。この謎の行動の理由は一体なんだろう？私は二つのシナリオを考えている。 １．米国が京都議定書の枠組みを離脱したのは、ガソリン消費を減らさないことで石油消費を増やして石油価格を釣り上げ、国際石油資本を儲けさせるため。そして、石油供給不足による行き過ぎた値上がりを防ぐと共に、米国のトウモロコシ農家を儲けさせることを目的にバイオエタノール事業を2007年になってから解禁した。 ２．キューバは2002年の砂糖価格暴落以後サトウキビの作付け面積を約6割削減している。また、キューバのサトウキビの反収は気候の類似したメキシコやグアテマラの半分以下と何故か異常に低い（肥料の不足？輸送用の石油の不足？）。仮に米国がキューバと国交を回復すれば、キューバはサトウキビの作付け面積を元に戻し、他の中米諸国並みの反収まで生産を増加させる潜在力があると想像される。もしキューバがその潜在力を全て発揮した場合、米国のガソリン総消費量の2%程度のバイオエタノールを供給することが可能になるだろう。米国国民にバイオエタノール輸入を目的とするキューバとの国交再開に賛成させるためには、米国国民がガソリン値上がりで痛い目にあいガソリン節約の必要に目覚めることが必要不可欠であり、その為にブッシュ政権はわざと2001年に京都議定書の枠組みから離脱した。また、米国民がガソリン節約の必要性に目覚めることは国際金融資本による米国支配を打倒することに繋がるはずだ。 巨大なバイオエタノール供給潜在能力を有しながらそれを故意に発揮していないとも解釈できる現在のキューバ、キューバとの国交回復を求める法案が何度も提出されている現在の米国を見るとき、「近い将来にバイオエタノールの輸入目的に米国とキューバが国交を回復する」という陰謀説を私はどうしても捨て去ることができない。そして、それはケネディ暗殺の謎、スターリンの死の謎、ベルリン危機とキューバ危機の真相にも深く関わるものである。 . . . 本文を読む