米国発世界恐慌の始まり：6/19の量的緩和終了声明はFRBの旧枢軸国に対する寝返り

6月19日にFRBは量的緩和終了の道筋に具体的に言及した。リーマンショックで破綻した米英の金融システムを維持するために無尽蔵に資産買い入れを続けてきたFRBがそれを中止することは、間違いなく米英の金融システムの破綻を招く。その核心はロンドンに本拠地を置くユーロ市場である。 英国のユーロ市場では英国中央銀行はポンド以外の通貨については規制を行わない為に預金準備率がゼロとなる。民間銀行による信用創造では自己資本に預金準備率の逆数を掛け算した数値まで信用創造、つまり金を生み出すことが出来る。取り付け騒ぎのリスクさえ許容できれば、預金準備率がゼロならば無限大の信用創造が可能になり、その巨額の金を使って日本や東南アジアなどの金融市場を攻撃し企業を破綻させて乗っ取るのが国際金融資本のやり口だった。 FRBは1913年12月23日に国際金融資本によって設立された。そして、グリーンスパンが2009年8月18日に述べた様に、国際金融資本＝global forcesの命令により動かされてきた。6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日である。それは国際金融資本と戦ってきた旧枢軸国への寝返りを意味する。 . . . 本文を読む

再興された満州国はツラン民族の絆を根拠にアシュケナジー系ユダヤ人難民を受け入れる

『北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、日本を守るための第2の日本として建国した」「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」「横田めぐみさんは、２０１２年5月、7月、9月の３回、密かに帰国して、公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。』との記事は、北朝鮮の拉致事件が実は国策として日本と北朝鮮の両国政府の共同事業の形でおこなわれたことを示している。板垣英憲氏はイスラエルやロシアのアシュケナジー系ユダヤ人の移住先として満州のユダヤ国家を挙げている。しかし、現在の満州の住民の大部分は漢民族であり、先住民族も満州族であってユダヤ人には縁の薄い場所である。従って、満州のユダヤ国家に国家としての正統性を与えるには満州族の皇帝を統治者とするしかないだろう。これは満州国の再興を意味する。日中朝満蒙の五族共和にユダヤが加わって六族共和になるだろう。イスラエル滅亡後のユダヤ人難民を受け入れる根拠は、アシュケナジーの祖先がハザール人であり、ハザール人がトルコ人と同様にモンゴル高原から西方に移住して白人女性を妻にすることで外見が白人化したが満州族や日本人やモンゴル人と同様のツラン民族であることを理由にするしかないと思われる。 . . . 本文を読む