なぜ日本は戦後民主主義を見直すべきなのか？ なぜ日本はPax Japonicaを追求すべきなのか?

民主主義がそんなに素晴らしいなら、なぜ歴史上の国々の殆どが民主主義では無く君主制や貴族制や神権政治だったのだろうか？その理由は、有権者は自分の仕事などの特定の分野のみは専門知識が豊富だがそれ以外は素人であり、有権者全員による投票では素人が判断を下すことになるからである。企業経営でも学問でも高度な専門知識を有した少数の人間が意思決定を行う方がより正しい結論に達する確率が高いのは自明である。政治においても話は同じである。どの国と友好関係を結びどの国と敵対するのが国益、あるいは全世界の利益に有用なのか、そのためにはどのような謀略を用いていくべきなのかという高度な意思決定は高度な専門知識を有する人間にしか無理である。それを、専門知識に乏しい大衆の手に委ねるのが民主主義なのである。それ故にそのような愚かな政治制度は歴史上殆ど採用されてこなかったのだ。例外的存在のギリシャ都市国家は事実上フェニキア人の植民地だったのだろう。そして、現在民主主義国を標榜する多くの西側先進国も、フェニキア人の後継である国際金融資本という国家内国家に支配された事実上の植民地であり、その筆頭が犯罪国家基地鬼畜米英なのだ。「民主主義」は鬼畜米英の主張する「正義」なのだから悪に決まっているのだ。吉野作造は国民の生活を第一にする政治を「民本主義」として提唱したがこれが最も重要なのである。そして、その実現のためには意思決定を少数の専門家に委ねるべきなのだ。江戸幕府以前の日本はそのように統治されてきた。大日本帝国もまた議会制民主主義を有するものの、国家の主権者は天皇であって国民では無かった。だから素晴らしいのだ。現在の北朝鮮も中国も民主主義で無いから素晴らしいのだ。現在の日本人に必要なのは、「米英＝悪」「米英が批判するもの＝正義」というコペルニクス的な頭の入れ替えだろう。そして、儒教的・日本的な「徳による君主の統治」という理念を日本国内で復活させて全世界に広げていくことが必要なのであり、それが「Pax Japonica」の本質なのだ。 . . . 本文を読む

日本ではなくなった、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国

日本人の世界観について考える時に決して忘れてはならない人物を一人挙げたい。それは三島由紀夫である。彼は昭和45年11月25日に自決しているが、その約4ヶ月前の7月7日に産経新聞に書いた「果たし得ていない約束―私の中の二十五年」という評論の中でこう述べている。「二十五年間に希望を一つ一つ失つて、もはや行き着く先が見えてしまつたやうな今日では、その幾多の希望がいかに空疎で、いかに俗悪で、しかも希望に要したエネルギーがいかに厖大であつたかに唖然とする。これだけのエネルギーを絶望に使つてゐたら、もう少しどうにかなつてゐたのではないか。私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行つたら「日本」はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう。それでもいいと思つてゐる人たちと、私は口をきく気にもなれなくなつてゐるのである。」彼が批判しているのは日本独自の「世界観」を失い、米英の世界観に完全に洗脳された、経済大国である以外に何の取り柄も無い空虚な国と化した日本である。彼がそれを激しく批判したにも関わらず、彼の死後の日本は日本独自の世界観から更に遊離してしまった嘆かわしい現状にある。ネット右翼達を含めた多くの日本人は米英を崇拝して中国や北朝鮮を見下し、中国や北朝鮮より富裕であることを唯一の心の支えとしてしまっている。私の周囲の人々の多くもそのような人々である。私も三島由紀夫と同様にそのような人々と口をきく気にもならないのだが、生活のためやむを得ず交流しているのである。もはや日本という国はほとんどなくなってしまっているのである。多くの日本人は「戦後民主主義」なるものに満足している様である。しかし、日本の真相は、国家主権を失い米国政府を通じた国際金融資本の命令を実行するだけの植民地政府に他ならない。世界覇権国である米国すら国家主権は無く国家内国家に支配されているのだから、日本が国家主権を回復するには米国の国家内国家を倒すことが必要不可欠なのだ。「民主主義」とは、国際金融資本が国家主権を奪ったこと、あるいはこれから奪おうとしていることを隠すために行われている宣伝に過ぎないのだ。 . . . 本文を読む

3/12-15のサウジ国王の訪日は46年前の国王訪日時に両国で決めたドル覇権支援を終焉させるため

サウジアラビアのサルマン国王がアジア歴訪の一環で3月12～15日訪日する。1971年5月20-25日のファイサル国王訪日以来、46年ぶりである。このファイサル国王訪日の82日後の8月15日に米国のニクソン大統領が米ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終結を告げた（ニクソンショック）。また、45日後の7月9日にはキッシンジャー国務長官が極秘訪中し、51日後の7月15日にはニクソン訪中が発表され、翌1972年2月21日にニクソン訪中、1972年9月25日には田中角栄首相も訪中するなど、米中間の国交回復（米中冷戦の消滅）に向けて大きな方向転換が起きている。更にニクソン大統領はベトナム和平を推進、1973年3月に駐留米軍を撤退させ、ウォーターゲート事件で退任した後の1975年4月30日にサイゴン陥落でベトナム戦争は幕を閉じている。サウジアラビアは近隣産油国と共に原油輸出代金をドル建てで受け取るという石油ドル体制によってドル覇権を維持してきた。そして、日本もまた、噂される皇室の簿外財産である膨大な金塊の一部をFRBに貸し与えることでドル覇権を維持してきたものと思われる。46年前のファイサル国王訪日は来るべきニクソンショック後の両国のドル覇権に対する政策の摺り合わせが目的であったのだろう。西暦2000年以降の米国は毎年4000億～5000億ドルの貿易赤字を出している・リーマンショック前の好景気時には貿易赤字は8000億ドルに達したこともあった。この赤字を埋め合わせるには外国からの資金流入が必要である。2009年、2011年、2013年、そして今年2017年に米国から100兆円の対日資金要求が繰り返し行われているのは、この米国の貿易赤字2年分の埋め合わせ目的と思われる。日本は恐らく東日本人工地震テロ攻撃や福島原発テロ攻撃等によりやむなく皇室の簿外財産の金塊を2年おきに100兆円分貸し与えてきたのだろう。 . . . 本文を読む