追い詰められる国際金融資本・英国・イスラエル・南朝鮮

日本は竹島問題で最近南朝鮮に対する姿勢を軟化させている。日本と中国の対立も深刻な状態が続いている。しかし、これは南朝鮮を油断させて竹島問題で対日譲歩する機会を失わせることが目的と思われる。 反米・親露・親中の鳩山由紀夫の外交担当最高顧問復帰、外相とプーチン氏側近の非公式覚書署名は、日本が国際金融資本の占領体制から独立してスーパーパワーの一角として行動し始めたことを示している。 EU11か国での「金融取引税」先行導入は、全ての取引が明らかになる事で価格操縦や脱税などの国際金融資本の詐欺的行為を不可能にするものだ。詐欺的金融ビジネス以外の産業を持たない英国が反対するのは当然だがもはや英国には欧州に味方がいない。米国も国債金融資本の占領から離脱しようとしており、英国にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの3国だけが味方の状態だ。英国及び英国海外領土や旧英国領のタックスヘイブンを悪用した詐欺的金融ビジネスの時代が終わりつつある。その後に来るのは英国の劇的な没落であろう。 米国でイラン核武装容認論が高まっていることも、イスラエルの滅亡に直結する事態である。今後、スーダンの軍需工場爆発事故問題を理由にイスラム諸国が手を組んでイスラエルを攻撃し、英国以外の主要国の全てがそれを支持することでイスラエルが滅亡してユダヤ人が怒り狂ったアラブ人に全員虐殺されるという最終解決が近づいている様に思われる。 . . . 本文を読む

耽羅（たんら）国の再興

建国神話の場所である三姓穴では、済州島の3神人が東方にあるとされる碧浪国からの3人の女性を妻として迎えたとの説明があった。これは明らかに耽羅（たんら）の建国に日本（当時は倭国）が深く関与していることを示している。 三姓穴では5月10日と10月10日に春秋大祭の儀式が施行されるが、この儀式には三姓の中で最も有力であり耽羅の王族であった高氏一族の代表が主催しているという。また、12月10日の乾始大祭の儀式は済州道知事と地元有志が行うらしい。春秋大祭を主催する高氏一族の代表は、済州島が独立したときに耽羅国の君主（伝統的な呼称は星主・王子）になるべき人物であろう。2004年に竣工した高氏王位殿は、耽羅国の再建計画が着々と進んでいることの証である。 耽羅国の建国は3世紀頃とされる。1105年に高麗に併合され、1404年に星主・王子などの呼称が廃止されて完全に滅亡した。しかし、600年の時を経て耽羅が再興される日が近づいている。 立憲君主制の耽羅国が再興されることは日本に利益が大きい。日本の皇室（卑弥呼＝天照とすると3世紀初頭が建国時期）に近い長い歴史を持つ君主制の安定した島国が日本と大陸の間に生まれて緩衝国家になることは安全保障上も、皇室の維持のためにも有益である。君主制は国民のアイデンティティーに貢献し、重要な観光資源となる。星主を君主とする耽羅国のみならず、ハーンを君主とするモンゴル帝国、皇帝を君主とする満州国、ダライラマを元首とするチベット、ハワイ王国などの君主制国家を復活させるべきである。ロシア帝国や明も王室の後継者をツァーリや皇帝にして再興できないものだろうか？ . . . 本文を読む

中国との通貨スワップの恒久化を提案する一方で日本との通貨スワップを延長しないことを決定した南朝鮮

南朝鮮は9月27日に中国との通貨スワップの恒久化を提案している。今後国際金融資本の世界覇権崩壊や来年1月からの米国の国家予算大幅縮小で世界恐慌が起こる可能性を考慮しているのだろう。しかし、その一方で南朝鮮は結局日本との通貨スワップ延長を行わなかった。10月末で通貨スワップは700億ドルから130億ドルに縮小される。この決定の理由は二つある。一つ目は、南朝鮮が最近宗主国を米国から中国に変更したが、その中国が日本と激しい対立関係にあるため、南朝鮮も日本と対立する姿勢を採るように中国に命令されている、というものだ。ただし、日中両国の対立の演出は竹島を巡る戦争で南朝鮮を滅亡させるための両国首脳による演出に過ぎず、南朝鮮もその可能性を危惧しているのだろう。それ故、南朝鮮は来年度の国定中学歴史教科書で'日本軍慰安婦(性的奴隷)'を'日本軍慰安婦'に、日本’国王’を’天皇’に書き換える様8月末に決定した。これは、中国の命令の目をかいくぐって対日関係を改善し、竹島での戦争を回避したいというメッセージと思われる。実に恐るべき事である。南朝鮮の対日事大を回避するために、社民党は南朝鮮に謝罪して反日世論を煽り、南朝鮮の国史編纂委員会を親日派と糾弾して葬り去らねばならない。日本の外務大臣と外務副大臣が竹島問題の国際司法裁への提訴見送りを口にしたのも、南朝鮮を追い詰めずに油断させることが目的だろう。もう一つの要因は、南朝鮮の大統領選挙が12月19日に迫っていることである。恒例として選挙前の大統領候補もそれを擁する与党も反日パフォーマンスを採らざるを得ない。南朝鮮の方から日本にスワップ延長をお願いすることを愚かな南朝鮮の有権者は許容しないのだ。この期間に日本が竹島に海上保安庁の船を送り込んだら南朝鮮は拿捕せざるを得ない。これは日本に戦争の大義名分を与えることになり非常に好都合である。私は11月6日の米国大統領選挙と12月19日の南朝鮮大統領選挙の間に竹島を巡る日本と南の戦争が起こり、その後まもなく南朝鮮が滅亡することを予想する。 . . . 本文を読む

再燃する離於島（中国名・蘇岩礁）問題：中国の意図は何か？

9月23日の中国政府の決定は、保護国の南朝鮮に対して、竹島問題では中国の尖閣問題への姿勢に従って日本に対処せよという命令に従わせるための威嚇と私は考える。南朝鮮は恐らく中国に命令されて行った大統領の竹島訪問の後、中国の命令に背いて軍事演習での海兵隊の竹島上陸を中止した。これは中国の命令に逆らっても日本との友好関係を維持したいという対日メッセージであったと思われる。この属国の反逆に対する懲罰の威嚇ということである。中国政府が尖閣で強硬姿勢を採り日本企業が中国から脱出している以上、南朝鮮も竹島問題で強硬姿勢を採り続けざるを得ない。竹島問題での国際司法裁判所への提訴も反日感情を煽ることで外務省が南朝鮮への渡航禁止命令を出しやすくなる。その結果駐留日本人は南朝鮮からも脱出することが可能になる。駐留日本人の脱出が済めばいつでも日本は南朝鮮との戦争が可能だ。中国が尖閣に対して行っている様に日本は竹島に海保の船を送り込めば、南朝鮮は中国の命令に加えて世論上も拿捕せざるを得ない。これは日本が宣戦布告を行う十分な根拠になる。 竹島で戦争になると米国は二つの軍事同盟条約の板挟みとなり、両条約は無効化する。南朝鮮駐留米軍は補給基地の日本に脱出するだろう。また、戦争の途中で恐らく中国は尖閣での方針を転換して尖閣問題を国際司法裁判所に提訴する。日本はこれを受諾することを既に表明済みだ。中国は南朝鮮も日本の提訴を受諾するように命令するだろう。しかし、中国と異なり南朝鮮は国際司法裁判所での敗北を受け入れることが国民世論上不可能である。ここで宗主国の命令に従わずに国際法を踏みにじって竹島を占領する属国に対して中国が懲罰のための戦争を開始する。日中の二つの超大国の両方と戦争に突入し、かつての宗主国米国にも見放された南朝鮮は石油も食糧も尽きて国民は餓死寸前となる。ここで大東亜共栄圏の正義を守り続けてきた偉大な朝鮮民主主義人民共和国が南進して南朝鮮が滅亡するというシナリオが考えられる。 . . . 本文を読む