テクノ・ウラマー構想のKurosaki Koji氏対ヒラリー、シェリー・ブレアの国際金融資本陣営？

●採るべき策は何か－－テクノ・ウラマー構想のインパクト　　長沼 伸一郎


　それで、最終的にどうなるかって言うとまあ、結論から先に言っちゃうと、一言で言えば結果的には「イラク分割」というところへ行くしかもうないだろうというのが一つ。それからもう一つはやっぱり切り札を握っているのは「テクノウラマー構想」以外には多分無いだろうという話なんですよね。そして日本がとるべき道もまさにそこにあります。

　そもそもフランスも含めて今のイラク情勢をどうするかっていうことのプランが一つも無いことの原因は、やっぱり２つの事を理解してないってことが一番大きいと思うんですよね、この根本は何かというと、まず第一は、イスラム社会というのは基本的に安定したウラマー＝イスラム法学者から成る知識人層の存在がコアになって、長いことまとまっていたんだということです。

　一般に社会の「主権者」とは要するに立法権を最終的に誰がもっているかで決まります。イスラム社会の場合、イスラム法自体は人間が手を加えてはいけない建前になっているので、人間には立法権はありません。そのため、法律の解釈権をもっている彼らイスラム法学者が、それに一番近い存在です。
　そして社会を押える時は、その社会を押えているコアの部分を押えれば、そこは安定させることが出来るんですけども、そこ以外のところで幾らやっても上手くいかない。ウラマー層が上手く機能してないことが、百年前からのイスラムの諸問題の根底にあるんだという事がまず理解されていないわけですね。

　それから第２にイスラム文明がアメリカ型文明を受け入れない理由というのは、実は作用マトリックスN乗理論がないと直観的にはわかりにくいということです。つまり彼らはハーモニックコスモス信仰が誤りだということを無意識のうちに知っているからこそ、アメリカ文明を受け入れないわけですよね。つまりこの２点を認識していないことがイスラム関係の統治が上手くいかない全ての原因だと言っても差し支えないと思うんですよ。

　そのため有効な策があるとすれば、それはこの２点を踏まえた上で立案された構想しか役に立たないことになってきますね。そうなってくると、今まで国際政治のプロが誰一人予想しなかったことではありますが、この件に関しては数学者が国際政治の前面に出てきて、作用マトリックスＮ乗理論に基礎を置く「テクノウラマー構想」が鍵になるしかないということになります。

　まあこの構想に関しては、講義を通じて何度も話しているので、内部の人間にとっては耳タコかもしれませんが、初めて接する方のために一応説明しておきましょう。
要するに現代のイスラム世界の最大の問題は、近代テクノロジーとイスラム法を融合させる社会的手法が確立されておらず、そのためウラマー層がうまく機能していないことにあります。そのためそういう、科学技術とイスラム法の双方に通じた新しいウラマー層、すなわち「テクノ・ウラマー」を育成することが、中東を筆頭とするこの世界を安定させる最大の鍵であり、支援にしてもそこに焦点を結んだものこそが本命でなければならないというのが、この構想です。

　まあこれだけを聞くと、単に昔からあるような技術者育成に関する国際的支援策に毛が生えた程度のものだと錯覚されるかもしれませんが、しかしそれらと異なるのは、この構想があくまでも作用マトリックスＮ乗理論という新しい数学を基礎にするという点です。
　実際（この数学を知る人なら納得できると思いますが）それが何しろ「数学史上最大の盲点」と呼びうるほどの巨大なものを秘めている以上、この構想は従来の技術支援などとは次元が異なるほどの革命的な性格を、必然的にもつことになるはずです。

　つまりそれは、なぜイスラム文明が近代数学（解析学）を作ることに失敗し、近代文明に乗り遅れたのかに関して数学的な説明を与え、そしてむしろイスラム文明の方が社会の縮退を防ぐという点で米国社会よりも優れた面をもつことを、数学的に証明することができるからです。

　そしてそれは、ここ百年ばかりイスラム世界が悩んできた問題、つまり西欧近代科学を理解できる人間を育成すると、その人物がイスラム社会秩序を破壊する人間になりがちだという障害を完全にクリアし、テクノロジーとイスラム秩序を両立させるという、これまで不可能と考えられてきたことを可能とすることになります。これが世界に与えるインパクトの大きさは、文明史規模のものとなるはずですし、そのぐらいのスケールの大きな視点に立つ構想でないと、もはや事態は収拾できないでしょう。


　しかしながら従来の常識からすると、実はウラマー層の再建ということは、現実には即座には受け入れられにくい面がありました。それは以前にもお話したことがあると思いますけども、イラクの場合、宗教に関しては多数派を占めるのはシーア派です。シーア派というのはイランを中心としており、イスラム世界全体から見れば少数派で、どっちかというと万年野党のプロテスタント勢力、みたいなところがある。
　
　だからそのシーア派のウラマー層を勇気付けて、これがイランと結びつくという事は、湾岸諸国、他のスンニ派の政権の諸国に革命的風土を持ち込んじゃって、政権を危うくすることに繋がる。だからイスラム諸国としてもこれが分かっていながら、ウラマー層を強化しようって策は彼らは打ち出すことは出来ないんですよ。それをどうやって解消するかというと、イスラムと近代技術をどう折り合いをつけて運営するかということを、スンニ派のウラマー層でまずできることを示し、湾岸諸国の国内体制を安定させる見込みが立てばいいわけです。

　イラクという国がうまくまとまらない理由も、それを宗教でまとめるか民族でまとめるかがどっちつかずであることが大きな原因で、宗教でまとめようとした場合には南部のシーア派人口が問題になり、一方民族でまとめようとすると、北のクルド人人口が問題になります。だからどっちでやっても上手くまとまらず、そのためイラクは３つに分裂する要素をかかえていたわけなんですけども、どっちか一方でやると決められれば、３分割はする必要はなくて、２分割でいい訳ですよね。
　
　つまりこの場合、民族主義を捨てて宗教でまとめようというスタンスですから、南部のシーア派人口層をイラクとは切り離してイランの勢力圏に引き寄せられるに任せてしまえば、国内はスンニ派でまとまり、もうクルド人問題ってのは起きてきません。
　だからさっき言ったみたいに、まずスンニ派のイスラムのウラマー層にテクノウラマーを育成する術をつけておけば、シーア派層が元気になってイランに吸収されても、イランの力では湾岸諸国全体を脅かす力は無いから、結局傷は一番軽く済む。これが、現在のところ考えられる最良の選択な訳ですよね。


・日本の採るべき道　

　そして　このテクノウラマーを育成する国はどこにするかといったら、実はこれは何度も言ってるように日本しか考えられないわけですよ。彼らにとっては、数学を新しくベースにするといっても、そのこと自体にキリスト教文明のにおいがついているのは困る。その場合、もし「この新しい数学は非キリスト教文明である日本で誕生したものだ」という魅力的なキャッチフレーズがついていて、さらにその先の技術的支援も非キリスト教文明で高い技術テクノロジーをもってる唯一の国である日本がやってくれるとなれば、彼らにとってどれほど受け入れやすいかは容易に想像できます。


一方日本にとってこれを行なうことのメリットは何か。列挙してみましょう。

まず第１は、これによって少なくとも日本がイラク問題に対して無力無策ではなく、確固たる一つのビジョンと指針を持てるということです。特に、現在のように国際社会そのものがイラク安定化の策を全て失いつつある情況では、その漂流状態からの脱却は画期的な意味を持つことになるでしょう。


　第２は、このテクノウラマー構想を行なう際には、その支援を行なう勢力は先進国とイスラム世界の文字通りの仲介者となるため、軍事的に中立であることが要求されるということです。要するにこの構想の正当性をヨーロッパなどにも認めさせることができた場合、日本が米国にくっついて軍事的な支援を行なうことが、国際社会にとって利益にならないということが国際社会の共通認識となり、派兵を堂々と断われるだけの理由を手に入れることができるということです。


　第３は、イスラム勢力にこの構想が支持された場合、日本をテロ攻撃の標的にすることはイスラム教徒全体の利益に反することになり、それは結果的にテロに対する最良の防壁となすことができるということです。さらに、日本の数学者人口を支えているのが結局は日本の産業社会であることが先方に理解されたならば、日本の産業を苦しめることもまた利益ではないということになり、将来における原油確保の際にも有利に働く可能性があります。


　第４は、これは日本が知的制海権をとるための千載一遇の機会になるということです。要するに今までは、日本が知的に何を編み出したところで、それは「欧米の作った概念の改良」という位置付けでしか、国際的な知的世界には記載されないという宿命の下に置かれていました。しかしこの場合は、この数学に「日本生まれ」というタイトルをつけておかなければ国際社会が困るという構図が生まれるわけで、この数学が将来様々なものの基本になると予想されることから考えると、これが知的制海権をとる上でどれほど有利に働くかは容易に想像できます。
　そして知的制海権をとることこそ、次の時代に日本が生きていくための最も重要な課題であり、一見見えにくくはありますが、この国の抱える他の如何なる問題に比べても優先順位において第一位を譲るものではありません。


　そして最後、第５に、このテクノウラマー構想は、単にイスラム圏を安定化させるという消極目的ではなく、むしろ「文明社会の縮退をどうやって防ぐか」という未来の文明全体が抱える共通問題の解答を、あの社会を通じてみつけるという、より積極的な意味ももっています。
　つまりそこで成功したシステムは、将来日本をはじめとする西側諸国でも採り入れることが期待されているわけで、一種そこは未来の文明の実験場なのです。現実問題、この日本の社会秩序の崩壊を再建という作業を日本国内で行うなど不可能と言わざるを得ません。この脆弱な現代社会は実験そのものを行うリスクに耐えられないからですが、もしあそこが実験場になってくれて、その設計図が同じ数学を共通語として用いていたならば、先進国国内の社会秩序再建という絶望的難題にも設計図が見つかる可能性が出てきます。


　要するに現在の日本に、もしこのことの価値を理解できる政治家がいれば、それだけで情況は劇的に変化する可能性があるわけです。そしてもしそれが困難ならば、理系出身者が、自分たちこそがこの問題の主役たりうるのだということを認識し、この構想を上に上げていくための努力を少しでも行うことが、現在この国がなしえる最良のことであると、私は確信しています。






●Environment 2007 での市川博士の講演




●プロトン・デジタル・アーカイブFz-LLC

本日（1月21日）ドバイ市にてCyberFEST'07が開催されました。（開催期間21-25Jan 2007）

Cyber ULS General DirectorのKurosaki Koji（Cyber Task Force社代表兼アラブ首長国連邦法人Proton Digital Archive校長）及びシンガポール法人Cyber Central Capital社Management Director (http://www.cybercentralcapital.com) 兼Cyber Consultant社代表のIwasaki Takahiko氏及び多数の国々より幹部の方々が参加されました。会議においてKurosaki氏は、以下のように語りました。

ＵＳＡにおいてワールドチェスボードのプレイヤーとしてヒラリー・クリントン女史が予定通り民主党大統領候補者として名乗りを上げました。我らフン、アラブ、ノルマン、ヘブライ、アメリカ、そして、ヤマトを中心とするCyber ULSは世界最強クラスの知力を持つ彼女とCyberチェスをする事になるでしょう。幸いにも某国の足手まといだった部隊が撤退し私はその護衛任務からも解放されました。彼女が前面に出てくる以上、私もそれに呼応し前面に出ての活動となります。これによって世界は激変します。






●Toki Pona: 物理学の将来

それでは、物理学はなぜこのような状態になってしまったのでしょうか。それは物理学が依ってきたデカルト的方法論が所謂「ハーモニック・コスモス信仰」を捨て切れずにいるからです。
「ハーモニック・コスモス信仰」とは一言で説明すると、世界が相互作用のない部分に分割可能であるという信仰です。宗教の問題とも関係してくるので亊はそうたやすくはありませんが、物理学が真の発展を遂げるにはこの「ハーモニック・コスモス信仰」を捨てるしかないと思います。






●シェリーの歌　　東亜日報　 　AUGUST 06, 2003 21:55

◆シェリー夫人はクリントン前米大統領夫人のヒラリーとよく比較される。弁護士出身で、夫より頭が切れると評価されることも似ている。華大で「奥さんが、より多くのお金を稼いでいるが、気に障らないか」という質問も出た。「家内は私より頭がいい」というのがブレア首相の答え。実際にロンドン大学経済学部をトップで卒業し、弁護士試験に首席合格したシェリーさんは、首相の年給１７万５０００ポンド（約３億４０００万ウォン）よりずっと高額の２５万ポンド（約４億８７００万ウォン）程度を稼ぐという。ヒラリー女史がホワイトゲートに巻き込まれたように、シェリー夫人はマンションを安く購入するのに手を貸した詐欺前科者の裁判に干渉しようとしたという「シェリーゲート」の主人公になった。

ヒラリー女史のように自叙伝も出す予定だ。

◆政治問題についての発言が多いとして「レディー・マクべス」とも呼ばれているが、シェリー夫人はブレア首相が行き詰まるたびに決定的な役割をしたことでも有名だ。ブレア首相が労働党入りしたのも、熱烈な労働党員だったシェリー夫人を感動させるためだった。１９８０年、結婚の際には「先に議会に進出した人がトップを目指して政治活動をし、もう一人は弁護士としてお金を稼ぎながら相手をサポートしよう」という約束もした。８３年、それぞれ異なった地域で下院議員に名乗り出て、夫が当選し、夫人は落選して今日に至った。００年、ブレア首相の支持率が低下したとき、シェリー夫人は「グッド・タイミングで」４番目の子供を産んで夫のイメージアップの一助となった。家庭と家族を大切にする首相に白い目を向けるわけにはいかないからだ。今回はシェリー夫人の歌が、夫を救った。韓国のファースト・レディーは夫が難局に直面した際、どうやってサポートするのか…。






●ヒラリー議員にエール＝英首相夫人　2007年01月24日01時57分　時事通信


ブレア英首相のシェリー夫人は米ＡＢＣテレビに対し、ヒラリー・クリントン米上院議員 が大統領選に出馬する考えを明らかにしたことについて、「とてもうれしい」と語り、 エールを送った。 。≪写真は１９９７年、ロンドンで談笑する大統領夫人だったヒラリー氏＝左＝とシェリー夫人≫

シェリー夫人は「米大統領選挙に女性が立候補するなんて素敵なことだ」と歓迎。
「英国には女性首相がいたし、国家元首は女王だ。世界で最も強力な国家が女性に率いられる ことになれば、こんな素晴らしいことはない」と述べ、「私たちは親友同士。クリントン議員 は素晴らしい人物だ」と称賛した。
　
クリントン議員は２０日、初の女性大統領を目指し、立候補する意向を表明した。





●ブレア首相夫人が２０代半ばにモデルになったヌード絵が12/11の英タイムズ紙で公表された理由は何か？







【私のコメント】
　有機ハイドライドを媒体とした水素の貯蔵・輸送システムが連山で取り上げられている。このシステムは、ガソリンスタンドから石油化学工業、石油タンカーまでの膨大な石油関連インフラをそのまま流用してガソリンから水素へのエネルギー転換を実行するものである。地球温暖化対策として化石燃料の消費が制限される時代へ向けての石油関連産業の生き残りをかけた試みと言えるだろう。連山では明示されていないが、水素の供給源は常温核融合エネルギーになるのだろう。

このシステムにより、エクソンモービルやシェルなどの国際石油資本はガソリンスタンド事業で生き残ることができる様になる。敗者を絶滅させずに細々と生き長らえさせるという日本文明的な解決策である。また、将来石油や天然ガスの輸出が困難になる中東産油国は、石油を材料に有機ハイドライドを生産するとともに、水素放出後の有機ハイドライドを消費国からタンカーで集め、常温核融合のエネルギーで水を電気分解して得た水素により再度水素化してタンカーで消費国に送り出すという事業への転換が可能である。炭素文明終焉後の中東産油国の生き残り策を提示することで、本来利害が敵対する中東諸国を日本の味方に付けるという見事な戦術だ。

更に長期的には、プロトン・デジタル・アーカイブ社が推進するアラブ諸国の技術教育推進と産業高度化支援によって、彼らが自らの力で先進国化することを目指して日本が援助していくことになるだろう。この会社のGeneral DirectorのKurosaki Koji氏は、昨年4月に閉鎖されたブログ「海外情報のプログ」の管理人のKoji氏だろう。そして、このアラブ諸国の技術教育支援という方針は、長沼伸一郎氏が提唱する「テクノ・ウラマー構想」そのものである。明治時代に士族階級が挙って高等教育機関で学び自然科学を修得したように、イスラム諸国の中枢階層であるウラマー＝イスラム法学者から成る知識人層が西欧近代科学を修得するならば、「近代テクノロジーとイスラム法を融合させる社会的手法が確立されておらず、そのためウラマー層がうまく機能していない」という現代のイスラム世界の最大の問題が解決に向かうだろう。イスラム諸国が欧米のように先進国化し安定することの意義は安全保障上も経済上も計り知れない。更に、日本が欧米先進国と中東イスラム圏諸国の仲介者となることでイスラム圏を味方に付け、国際的影響力を高めることで知的制海権を確保することが可能となろう。長沼伸一郎氏は、文明の退縮を防ぐという壮大な視点から物事を見ているようだが、残念ながらこの部分については私は知識が乏しいので論評は控える。

Kurosaki Koji氏は、民主党大統領候補者として名乗りを上げたヒラリー・クリントン女史に対して事実上宣戦布告を行っている。ビル＝クリントン氏はアーカンソー州のロックフェラー元知事の隠し子という説があることを考えると、ヒラリー・クリントン女史はブレア英首相と同様に国際金融資本陣営の中枢にいるのかもしれない。また、「シェリー夫人はブレア首相が行き詰まるたびに決定的な役割をした」という東亜日報の記事から考えると、ブレア首相はシェリー夫人の命令どおりに動く操り人形的存在であり、ヒラリー・クリントン女史とシェリー・ブレア女史がクリントン大統領就任（1993年）、トニー・ブレア労働党党首就任（1994年）以後の国際金融資本陣営の中枢として活動してきたのかもしれない。シェリー夫人のヒラリー女史大統領選出馬へのエールも意味深である。12月11日の英タイムズ紙記事の謎のヌード絵公表も何か深い意味があったのかもしれない。

ソ連共産党でも、高官の妻となったユダヤ系女性のネットワークが国際金融資本（米英の奥の院）との繋がりを持っていたという説を元外交官の原田武夫氏が確か著書に書いていた様に思う。国際金融資本の中枢と思われる英蘭両国の女王も含め、実は国際金融資本の指導部は全員女性なのかもしれない。