二兎を追うものは一兎をも得ず

韓国国土海洋省は日本が領有権を主張する竹島と北朝鮮が領有権を主張し先日砲撃した延坪島の両方を国家管理港とする、驚くべき発表を行った。領土問題で北朝鮮と日本の両方に同時に挑発を行ったのだ。自滅的な南北二正面作戦である。仮にこれが戦争に発展したならば、日韓戦争の為に在韓米軍は韓国で活動できなくなり、海上自衛隊によって韓国は貿易を封鎖されてしまう。そこに北朝鮮軍が攻め込めば韓国はひとたまりもなく敗北することだろう。もし仮に韓国が北朝鮮軍を押し返したとしても、今度は韓国による半島統一を許さない人民解放軍が韓国に押し寄せてくるのである。どう考えても韓国に勝ち目はない。韓国が賢明ならば、二正面作戦作戦は回避して日本を竹島問題で刺激することは今は避け、北朝鮮対策（それは北朝鮮と同盟関係にある中国への対策でもある）に専念する筈である。韓国はなぜこのような自滅的作戦を採るのだろうか？日韓両国は製造業の分野で激しく競合しており、経済的には敵対関係にある。また、韓国による半島統一を中国は容認できないと考えており、韓国は中国と軍事的に敵対関係にある。この冷徹な現実を韓国に忘れさせ、日本が領土問題で苦戦している隙につけ込むべきと油断させる効果は大きかったと思われる。また、領土問題で国民を煽ると日本の世論は一挙に強硬化することを確認することもできた。来るべき竹島を巡る日韓戦争では日本の世論は更に強硬なものとなるであろう。私が現在の韓国の行動から連想するのは、日本が第二次世界大戦でわざと米国に負けるために自滅的な東西二正面作戦をとったという歴史である。恐らく、韓国政府中枢には日本政府のエージェントが存在し、自分達が済州島国家に亡命することと引き替えに韓国を滅亡させようとしているのではないかと私は想像している。竹島と延坪島の両方を同時に国家管理港とするという発表は、日本のエージェントが韓国の政権を掌握したという宣言を意味するのではないかと私は妄想している。 . . . 本文を読む

なぜ日本はデフレなのか？

世界覇権国であるアメリカ、あるいは国際金融資本にとって、最も重要なことは、ライバルである二番手の国を叩くことである。ライバルが負ければ自分がトップを維持できるからだ。第二次世界大戦とは、国際金融資本が支配する米英資本主義連合と、国際金融資本の支援で建国されたソ連、ソ連共産党に支援された中国国民党・共産党などの国際金融資本系勢力が、二番手であるドイツ帝国と大日本帝国を叩いて分断し弱体化させ、資本主義と共産主義の二つのイデオロギーによって世界を支配することを狙った戦争であったのだ。 その後1953年にソ連でユダヤ人のベリヤ・ガガノビッチが逮捕されソ連が国際金融資本の支配から解放されると、ソ連が国際金融資本の最大の敵となった。そして、ソ連が崩壊した後の1990年代には経済力で世界第二位である日本が米国の最大の仮想敵国となり、日本に対する激しい攻撃が行われたのである。その後日本はデフレによって経済力を低下させ、中国がGDP世界第二位の地位を掴む今年から、米国は中国を最大の仮想敵国と見なしはじめている。日本はやっと世界二位という激しく叩かれる地位から解放されたのだ。私は、日本政府は意図的に日本経済をデフレにして経済を縮小させ、米国に仮想敵国視される状態から逃げることを1990年以後続けてきたのだと想像している。これは日本的な「わざと負ける」戦略である。 では、日本政府はいつまでデフレ政策を続けるつもりなのだろうか？それは、日本経済が更に縮小し中国経済が更に拡大して米国が日本を全く仮想敵国視しなくなるか、あるいは世界覇権が米国から米国西海岸・日本・ゲルマン連合国家の三極に移行するまで、ではないかと私は考えている。シリコンバレー、シアトルなどの西海岸都市に米国の輸出競争力のある企業は集中しているからだ。 米国がドルを世界にまき散らす結果、ドルは近い将来に価値が低下し国際基軸通貨の地位を失うであろう。また、欧州は一致して緊縮財政を取っている。これらの政策の結果がもたらすのは世界大不況と米国・国際金融資本の世界覇権喪失である。私は、後者のシナリオ、つまり米国西海岸・日本・ゲルマン連合国家の三極に世界覇権が移行するまでは日本政府はデフレを続けるつもりではないかと考えている。 . . . 本文を読む

イスラエル右翼と交流するゲルマン系の極右政党

オーストリア、スウェーデン、ベルギー北部のオランダ語系地域の極右政党がイスラエルを訪問しイスラエルの右翼政党と交流を持ち、イスラム原理主義に対する戦いを宣言したエルサレム宣言に調印したという。オーストリアの極右政党はドイツの北ラインウェストファリア州に姉妹政党を有しており、この政党も後日エルサレム宣言に調印している。また、ベルギー北部の極右政党は分離独立主義で親ドイツ的であるという。従来、反イスラム主義を掲げる右翼政党はネオナチというレッテルを貼られ、反ユダヤ主義者と同一視されてきた。今回の欧州の極右政党のイスラエル訪問はこのレッテルを打ち破る画期的なものである。この他にオランダには極右政党の自由党が存在し、ドイツにはその姉妹政党の自由党が存在する。オランダ・ベルギー北部はオランダ語地域であるが、そもそもオランダ語がドイツ語の方言に過ぎないことを考えれば、これらの政治的動きは汎ゲルマン主義と呼ぶことができる。ベルギーではオランダ系の北部が経済的に優位に立っており、オランダもフランスに比べて経済競争力が強い（このことはオランダとフランスの国債の利率に現れている）。今後、オランダ・ベルギー北部・ドイツ・オーストリアというゲルマン系地域は共通通貨の元に政治的・経済的に統合され、フランスを含む地中海地域は別のより弱い共通通貨の元に統合されていくのではないかと私は想像している。それはJJ予知夢の言う欧州の東西分裂の実現に他ならない。ただ、私はゲルマン民族の右翼政党とイスラエルの右翼政党の協力がスムーズに進むとは考えていない。イスラエルの右翼政党はアラブ地域から移住してきたスファラディの支持者が多いが、スファラディはユダヤ教徒であるという点を除いては非常にアラブ的であり、男尊女卑の傾向が強い。彼らはトルコ人やアラブ人と同様に欧州文明には受け入れがたいと思われる。彼らの共同宣言は、欧州の極右政党に貼られたネオナチというレッテルを打ち破ることが目的であり、実際に欧州が受け入れることが可能なのは東欧出身で左翼的なアシュケナジーであると思われる。21世紀の欧州大陸は、ドイツ系民族とアシュケナジー系ユダヤ人が支配し、ラテン系民族やスラブ系民族がそれに従属していくことになるだろう。 . . . 本文を読む

北朝鮮を挑発する韓国の真意

韓国は北朝鮮に対して軍事攻撃も辞さない強硬姿勢をとり続けている。韓国の意図は何だろうか？それを考えるのに重要なのは、未来の朝鮮半島国家建設に関して韓国が取りうる選択枝である。それは三つある。 二つ目は、先手必勝で、竹島問題で日本が韓国に王手をかけてくる前に北朝鮮を攻撃し占領・併合してしまうというものである。米国は中東の戦争で手一杯なので韓国軍が独力で実行する必要がある。北朝鮮が核攻撃で反撃するリスクはあるが、現状なら北朝鮮占領は可能と思われる。ただ、ここで問題になるのは、韓国と国境を接することになる中国の反応である。中国は日韓併合以後に日本の勢力が満州へ浸透した歴史を思い出し、韓国に厳しい対応を取ると思われる。中国と北朝鮮は軍事同盟関係にあり、韓国軍が北朝鮮領土に深く侵入した時点で人民解放軍が介入するのは朝鮮戦争の歴史から見ても明らかである。南北朝鮮の戦争は中韓戦争に移行してしまうのだ。 この場合、米国は死活的利益を有さない韓国への介入は回避し、韓国軍は独力で中国と戦うことを余儀なくされると思われる。果たしてどちらが強いかはわからないが、仮に韓国軍が優勢となった場合、中国は核兵器を韓国の大都市や軍事目標に打ち込んで反撃してくる可能性がある。事態は不透明だが、最終的にはソウル大都市圏や釜山などの主要都市が核兵器によって廃墟となり、北朝鮮の残存勢力が半島を統一することになるのではないかと私は予想している。ただし、米中両国の出方は不透明要因も多い。今回の韓国の北朝鮮挑発は、韓国が北朝鮮に侵攻した場合の米中両国の出方を見るためのアドバルーンではないかと想像している。結論を言おう。韓国は近未来に滅亡し、北朝鮮が半島を統一する。韓国支配階層の逃げ場として済州島が用意され、済州島国家は日本の衛星国として繁栄を維持できるだろう。韓国の滅亡が主に北朝鮮の通常兵器によって行われるのが一番目のシナリオ、中国の核兵器と人民解放軍によって行われるのが二番目のシナリオである。韓国国民にとっては一番目の方がまだマシだろう。ただ、二番目のシナリオは米中両国の出方次第では韓国が生き延びられる可能性もあるので、韓国政府はその可能性を探るために現在北朝鮮を挑発し、米中両国の反応を見ているのだと思われる。 . . . 本文を読む

中国が狙う4つのシーレーン

谷口智彦氏は、中国から北海道・千島近海を抜けて北米西海岸に至るシーレーンと、南西諸島周辺海域・フィジー近辺を経て南米に至るシーレーンの二つのシーレーンの重要性を取り上げている。事実、中国から北米西岸への貨物船は対馬海峡・津軽海峡を経て北海道・千島列島の南海上を行き来している。また、谷口智彦氏は中国のアイスランド支援を取り上げて北極海航路への布石と認識しているが、このシーレーンも北米西海岸に至るシーレーンと日本近海では同じ場所を辿る。この三つのシーレーンは日本近海を経由しており、中国の対外貿易に非常に重要であることから、今後制海権を巡って日本陣営と中国の間で激しい競争が起きることが予想される。 その他、中国はユーロ圏のPIGSと呼ばれる問題国家のうちで、ギリシャとポルトガルは支援を表明しているが、アイルランドに対しては支援を表明していない。このことは、中国が南シナ海・インド洋・紅海・地中海を経てオランダのユーロポートに至るシーレーンを支配しようと考えていることを示していると思われる。既に中国はミャンマー・スリランカ・パキスタンなどに港湾施設を確保して中東からの石油輸入ルートの支配を狙っているが、ギリシャ・ポルトガル支援はインド洋だけでなく地中海・大西洋も中国が支配する意図の反映であると思われる。アイルランドはこのシーレーンから外れているので支援対象外なのではないだろうかと思われる。また、今後スペインが支援を必要とする状態になれば、ジブラルタル海峡を支配するために中国は支援を申し出ることだろう。 このように考えると、中国の海洋戦略は、ユーラシア大陸の北回りと南回りの東西海運ルートと、北米航路、南米航路の4つが柱になると思われる。日本としてはこの4つの航路を中国に支配されないようにする必要がある。 . . . 本文を読む

世界の工業生産を支配するモンスーンアジア稲作文化圏

日本企業は安価で熟練した労働力を求めて中国に多数進出している。しかし、これらの進出先を見ると偏りが目立つ。黄河流域以北の畑作地帯への進出例は少ない。その一方で、上海近辺・広州近辺には多数の進出企業が見られる。上海は揚子江、広州は珠川の河口デルタに存在し、いずれも稲作に非常に適した場所である。これに対して、北京周辺には多数の高等教育機関を背景としたIT産業の立地は見られるが、加工貿易型の製造業の立地は少ないように思われる。中国以外の工場立地地域を見ても、韓国・台湾・ベトナム・タイ・マレーシア・最近ではバングラデシュなど、稲作地帯ばかりである。インドは多雨地帯では稲作、少雨地帯では畑作と分かれているが、IT産業で有名なバンガロールは乾燥地帯ではないものの、デカン高原西方の西ガーツ山脈で雨が降ってしまいデカン高原はやや少雨な気候であり、どちらかというと畑作地帯ではないかと思われる。先進工業国としての長い歴史をもつ日本を含めて、加工貿易型の工場は稲作地帯に集中的に立地している傾向があるのだ。世界の農業地域は、耕作に適さない乾燥気候の放牧・遊牧地域、やや湿潤な畑作地域、湿潤な稲作地域に三分される。加工貿易型の産業の労働者としての適性は、稲作地帯＞畑作地帯＞放牧・遊牧地帯であると考えられる。稲作には、工場労働者としての適性を磨く何らかの要因があると思われる。稲作（水稲）と畑作の最大の違いは、灌漑用水の有無である。水田では多量の水が必要となり、天水のみで不足する場合は河川から灌漑用水が取水され、各水田に供給される。この灌漑用水の工事や灌漑用水の管理が工場労働者としての適性を磨いている可能性があると思われる。また、田植え等の集団作業の経験が関与している可能性もあるだろう。 ただ、東南アジアや南アジアのモンスーン地帯では、乾期と雨期の差を利用した天水に頼る稲作も行われている。これは、エジプトのナイル川流域での農業（ナイル川は増水期と減水期がある）と類似している点で注目される。私は農業の専門家ではないので、これ以上の分析は差し控えたい。しかし、モンスーンアジアの稲作地帯には工場労働者としての適性を磨く何らかの重要な要因が存在するように思われる。この考えが正しいならば、中近東・北アフリカのイスラム圏やサハラ以南のアフリカは永遠に低開発地域としてとどまるのではないかと考えられる。 . . . 本文を読む