1979年の中越戦争の戦争目的とは何だったのか？同様の目的による中朝戦争はあり得るか？

中国国内には吉林省の延辺自治区を中心に200万人程度？の朝鮮族が居住している。しかし、彼らは李氏朝鮮末期の生活困窮からの逃避や大日本帝国時代の満州での高い生活水準を求める移住が生み出した人々であり、一種の経済難民であると想像される。中国と朝鮮半島国家の間で安定した友好関係を維持するには、このように国境線と民族分布が一致しない状態を継続するのは不適切である。従って、中国が中朝戦争を根拠に自国から朝鮮族を追放する、という計画は中国にとって非常に有益であると想像される。同様の事は国内に朝鮮族を多数抱えるロシアやカザフスタンも考えている可能性がある。中朝戦争時にロシアやカザフスタンが中国側を支援し、国内の朝鮮族を追放する可能性はあり得るかもしれない。その場合、中朝戦争で中立を保つと想像される日本は朝鮮族移送の中継国家の役割を果たすことになるかもしれない。 北朝鮮は大日本帝国のランドパワー陣営の正統な後継国家であると私は想像（妄想）している。そして、韓国が中国との経済競争に敗れた後は、イスラエルにとどめを刺すという世界史的な偉業を成し遂げた金正日が韓国国内でも英雄とみなされ、両国は統一に向かう（それが徐々に行われるか電撃的なものになるかはわからないが）と私は想像する。これは、ベトナム戦争直後のベトナムと似た状況である。経済的困難、先進国からの脱落の精神的打撃により混乱状態に陥ると想像される韓国の国内を引き締めると共に北朝鮮への統合を推進するには、「北側の超大国中国との英雄的な戦いを実行する北朝鮮を支援しなければならない」というプロパガンダは非常に有効であると想像する。北朝鮮と韓国の間の生活水準や文化水準の格差を考えると、中朝戦争時にはまだ南北は統一されず、将来の統一が合意されただけの状態である可能性が高いだろう。韓国政府が中朝戦争で北朝鮮側について中国と戦う、という事態も起きるかもしれない。もしそれが起きないとしても、韓国国内で愛国的プロパガンダが宣伝され、韓国軍の将校や兵士の多くが北朝鮮軍に志願兵として参加する状況が想像される。米国やオーストラリアなどに居住する韓国系移民も同様に一部が志願兵として韓国に戻るかもしれない。 その他、中朝戦争の停戦後に中朝の国境確定交渉が行われる可能性も考えられるだろう。 . . . 本文を読む

米国の内戦突入とミャンマー反軍政デモ、日本人記者殺害事件、モルジブの爆弾テロ

ブログ「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」が米国の内戦突入を伝えている。核兵器を搭載してはならないはずの爆撃機が核兵器を搭載して米国上空を飛行したという内容だ。ブログでは「イランを核攻撃する予定だった」とされている。しかし、イスラエルが米国の主要港湾や主要都市に核爆弾を仕掛けているために米国政府はイスラエルの言いなりにならざるを得ない、というwhatdoesitmean.comの情報がもし真実であるとするならば、この核兵器は米軍内部の親イスラエル勢力による米国政府への脅迫であったと想像される。つまり、標的はイランではなく米国だということだ。911事件以後、全世界でテロに対する警戒が非常に高まっているが、その警戒の対象は実はイスラエル政府と、米軍などのイスラエル国外組織内に潜む親イスラエル勢力ではないかと私は想像する。 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」では、チェイニーなどのネオコンは親イスラエルでイランを攻撃したがっている、と主張している。しかし、米国がイスラエルによる核脅迫で言いなりにならざるを得ない状況だとすれば、ネオコンの内部には脅迫のため已むを得ず親イスラエルを演じている者もいると想像される。また、同様に米軍内部の反イスラエル勢力の中にもイスラエルのスパイが多数潜入している可能性が想像される。北朝鮮がシリアに核兵器やミサイルを援助していることにより、イスラエルは滅亡の淵に立たされており、米軍内部の親イスラエル勢力と反イスラエル勢力の間の戦いが激しさを増しているのだろう。 それにしても、何故イスラエルと関係が深いとは思えないミャンマーやモルジブで事件が起きるのだろうか？事件を起こすからには、イスラエルと親密な勢力が根を張っているはずである。私が想像するのは、シンガポールを中心とする東南アジアの華僑・印僑勢力である。シンガポールの建国はイスラエルと似た事情を抱えていると想像され、シンガポールは近い将来にイスラエルと同様に存亡の危機に立たされるのではないかと思われる。イスラエルの別働隊としてシンガポール政府が東南アジア一帯で日本政府を脅迫する目的の行動を続けている、という可能性も考えられる。 . . . 本文を読む

日本政府は大阪市に首都機能の一部を、大阪空港跡地に皇居を移転させることを計画しているのではないか？

＜大阪特別州設置案の謎＞ ＜中之島マンハッタン計画と、『匠（たくみ）』を手に入れるための文化首都東京＞ ＜皇居の大阪府への移転？＞ ＜大阪への首都機能一部移転後の東京・大阪の役割分担＞ ＜東京・大阪以外の地域の役割＞ . . . 本文を読む

北朝鮮はなぜイスラエルを滅亡させようとするのか？

北朝鮮はイスラエルと対立するシリアやイランに対して、ミサイル兵器や核兵器を譲渡することでイスラエルを滅亡させようとしている、と私は想像している。しかし、アジア大陸の東の果ての小国北朝鮮がなぜ、アジア大陸の西の果てのパレスチナ紛争にそれほどまで真剣に関与するのだろう？ ＜イスラエル側要因：最後の新大陸国家、イスラエル＞ 米国は先住民の住む土地を奪い先住民を虐殺することによって成立した国家である。それを正当化するために、アメリカ大陸は神が米国民に与えたものだという「マニフェスト・デスティニー （明白な運命）」という理屈が作り出された。同様に、イスラエルもまた先住民の住む土地を奪い先住民を虐殺することによって成立した国家である。それを正当化するために「シオニズム」という理屈が作り出された。米国の建国理念・イスラエルの建国理念には共に、先住民に対する配慮が完全に欠如している。 ＜日本赤軍側要因：大東亜戦争の理念の延長線上にあるパレスチナ紛争＞ イスラエルが米国建国理念の延長線上にあるという認識に立つならば、パレスチナ紛争は米国の侵略に対するアジアの抵抗活動という観点で「世界を植民地化する米英を打倒する」という大東亜戦争の理念の延長線上にある。日本赤軍は大日本帝国の降伏後も大東亜戦争をパレスチナという戦場で戦い続けているのだ。これこそ、江田島孔明氏の言う「満州の残滓」であろう。そして、北朝鮮もまた日本赤軍と同様の「満州の残滓」であるからこそ、日本赤軍のメンバーを自国に保護し続けてきたのだと考えられる。 ＜北朝鮮側要因：屈辱の歴史を払拭して日中露に胸を張れる大英雄を必要とする朝鮮民族＞ 朝鮮民族はその屈辱的歴史に苦しみ、偉大な歴史と偉大な英雄を必要としている。北朝鮮のシリア・イランに対する軍事支援がイスラエルを滅亡させるならば、金正日はイスラム世界を中心に全世界から英雄と賞賛されるだろう。私は、金正日（父である金日成も含む）はそのような考えで日本赤軍を保護し、ミサイル開発や核開発を実行してきたのだと想像する。そして、日本の支配階層も大東亜戦争の継続という観点から北朝鮮を支援し、英雄を必要とする朝鮮民族の願いを聞き入れて、イスラエルにとどめを刺すという大役を金正日に任せたのではないかと考える。 . . . 本文を読む

歴史なき民族の苦しみ：スロバキアとの比較から見る韓国・朝鮮民族の苦悩

●－我々は今何をいかになすべきか－　朴正熙　著書　『国家と革命と私』より 「我が五千年の歴史はひと言でいって退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった。 いつの時代に辺境を超え他を支配したことがあり、どこに海外の文物を広く求めて民族社会の改革を試みたことがあり、統一天下の威勢でもって民族国家の威勢を誇示したことがあり、特有の産業と文化で独自の自主性を発揮したことがあっただろうか。いつも強大国に押され、盲 . . . 本文を読む

シリア～北キプロス間航路開設の謎：トルコの外交的大勝利と、シリアが得た見返り

トルコ以外に国際的に承認する国が無く国際的に孤立が続いていた北キプロスとシリアとの間の定期航路が開設される。9月22日土曜日にシリアを訪れた北キプロスの使節団は北キプロスのパスポートでシリアに上陸することが出来たという。これは、北キプロス問題で国際的に孤立してきたトルコにとって外交的大勝利に他ならない。トルコ以外に、北キプロスのパスポートを承認する国が初めて出現したのだ。 しかし、シリアにとっては北キプロスとの定期航路開設はほとんどメリットがない。シリアは何故このような、自国にとってメリットがなくトルコにとってのみ大きなメリットのある計画を承認したのだろうか？？ 外交交渉がギブアンドテイクであることを考えれば、トルコの悲願である北キプロスからの外国航路開設の見返りとして、シリアはトルコに何か大きな事を頼んでいる筈である。そして、その直前にイスラエルによるシリア空爆が行われている事を考えると、シリアは「イスラエルにトルコ領空を経由した特殊部隊潜入と核物質奪取を行わせ、自国の核武装を納得させる」という計画への協力をトルコに依頼したのではないかと想像される。 トルコとしては、米軍によるイラク北部クルド人地帯の半独立国化のために自国内のクルド人の反乱を押さえ込むのに苦労しており、イスラエルとシリアのもめ事に関わるのはリスクはあっても利益は全くない。しかも、それは隣国であるシリアやイランの核武装を意味するかもしれないのだ。トルコはシリアからの依頼に対して、大きな見返りを要求するのは当然とも考えられる。それがこの「シリアと北キプロスの間の航路開設」だったのではないかと想像する。 ただ、トルコのこの外交的快挙に対してEUが敗北を認めてトルコに譲歩することは考え難いようにも思われる。キプロスは依然として北キプロスとの統合を拒否しており、EUも本音では北キプロスのトルコ人をEU市民として認める意図はないと思われるからだ。つまり、トルコは「北キプロスの地位向上」をめぐる外交的戦闘には勝利したが、それはトルコの戦略的目標であるはずの「トルコのEU加盟、北キプロスのEU加盟」には繋がらないとも想像される。トルコ政府は一体どの様な考えでこの「航路開設」を実行したのだろうか？謎は深まるばかりである。 . . . 本文を読む

イスラエルによるシリア爆撃の謎：日本の技術支援で作られた北朝鮮製核兵器がイスラエルを滅亡させる？？

私は以下のようなシナリオを想像する。 １．北朝鮮の抗議と山崎拓氏の発言は、空爆された施設に北朝鮮製の核爆弾の部品（核物質）が存在したことを世界に示す目的である。北朝鮮製の核爆弾は日本の技術支援によって製造されており、ありふれたミサイル兵器に搭載できる程超小型化されている。 ２．シリア政府の抗議が生温く、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、欧州諸国が抗議していないのは、これらの諸国が空爆を含めた一連の作戦を事前に知っており同意済みであったことを示す。 ３．シリア政府は北朝鮮製の核物質によって核武装したことをイスラエルに通達し、その証拠として、保有する複数の核弾頭の一つをイスラエルの工作部隊にわざと奪取させて、自国が核武装したことをイスラエルに納得させたのではないか。 ４．シリアやイランが容易に自国を核攻撃可能であることを知ったイスラエルには、中東和平の明目で自国民の生命を救うことを条件に自国を滅亡させるか、あるいは自国民全滅と引き替えに破滅的核戦争を引き起こすかの二者選択枝しかない。 日本赤軍はかつて、1972年5月30日にテルアビブ乱射事件でテロ攻撃を成功させた。この事件は、自らの命を捨てて攻撃する神風特攻隊的な日本人の姿勢に対するアラブ人の共感を呼び、パレスチナ闘争でのインティファーダに代表される自爆攻撃の発端となった点で非常に重要だ。私は、この事件は実は日本政府が仕組んだものではないかと想像している。福田赳夫首相が要求に応じ、「超法規的措置」として拘束中の日本赤軍メンバーら6人を解放し、600万ドルの身代金を支払ったダッカ日航機ハイジャック事件も実は日本政府が日本赤軍の活動を支援する目的で関与していたのではないかと想像している。今、福田赳夫首相の息子である福田康夫元官房長官が自民党総裁になり首相の座に就こうとしているのも偶然ではないだろう。 今再び、日本の技術により北朝鮮で製造された超小型核爆弾がシリアやイランに送り込まれ、両国が容易にイスラエルを核攻撃できる状態になっているとすれば、日本はパレスチナ人の対イスラエル闘争で二度に渡って決定的な役割を果たしていることになるのかもしれない。それは、敗戦直後に石原莞爾が喝破した「将来核兵器が小型化され、女性でも簡単に持ち運べる様になれば、世界から戦争が無くなり平和が訪れる」という未来を実現するものでもあるのだ。 . . . 本文を読む

日朝国交回復、自民党の戦略的消滅、そして石原慎太郎首相の登場？？

台湾が今年5月から北朝鮮とのビジネスを開始し、9月20日には北朝鮮とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との国交樹立が報道されている。日本国内でも、親北朝鮮の立場と思われる山崎拓前自民党副総裁が9月18日の講演で拉致問題解決に触れている。台湾やアラブ首長国連邦が日本と友好関係にあることを考えると、日朝国交回復がいよいよ迫りつつある様に思われる。拉致問題で強硬姿勢をとってきた安倍首相の退陣もその観点から見るとすっきりする。私は最近、北朝鮮拉致問題とは日朝関係悪化を国民に宣伝するために作り上げられた問題であり、真相はかなり異なっているのではないか（例えば日朝両国政府による共同作業、等）と考えている。 ブログ「連山」も9月22日付けで自民党の戦略的消滅を予想している。「目的達成のためにわざと負ける」という日本的戦略から考えて、この連山の予想は非常に説得力がある。既に小泉前首相が「構造改革」と主張して伝統的自民党支持団体を壊滅させており、戦略的消滅は完成寸前の状態と思われる。恐らく日本の支配階層は長期的計画の元でそれを実行してきたのだろう。連山の言う「解散総選挙の元になる戦略的失政」とは、日本政府の書いたシナリオを元に、日本の頭越しに実行される米朝国交回復ではないかと私は想像する。 連山は「少し昔に社会党が消滅しても民主党に多くの議員が移りました。自民党の国会議員もそれに倣うでしょう。」とコメントしている。衆議院や参議院の選挙区の多くが当選者一名の小選挙区であることを考えると、社会党に対する民主党的な後継政党が自民党にも必要である。民主党が先の参院選のように弱者の政党を目指すならば、自民党の後継政党は首都圏の富裕層を中心とする強者の政党を目指すはずである。そして、その政党に最も相応しい指導者は石原慎太郎ではないかと考える。私は、解散総選挙の際に石原慎太郎が東京都知事を辞任して国会議員を目指し、石原新党を結成するシナリオが組まれているのではないかと想像する。そして、総選挙で敗北した自民党から多くの議員が石原新党に移籍して、自民党という政党が長い歴史を終えることになるのではないかと想像する。JJ予知夢の言う「国民に人気の高い次の次の首相」とは実は石原慎太郎首相ではないだろうか。福田も麻生も小沢一郎も「国民に人気が高い」とは言えないように思われるからだ。 . . . 本文を読む

9月18日の米国金利引き下げはドル暴落・米国経済破綻の引き金を引いたか？

9月18日に米国のFRBは短期金利を5.25%から4.75%に0.5%引き下げた。株式市場ではこの金利引き下げが好感され、ダウ平均株価は300ドル以上という大幅な急騰を示し、その後も史上最高値に迫る高水準で堅調に推移している。しかし、米国の金融危機は全く収まっていないと思われる。米国の最大の貿易相手国であるカナダの通貨カナダドルに対する短期金利引き下げ後の下落がそれを示している。 米国にとってカナダは最も身近な外国である。そして、米国の約十分の一という人口規模・経済規模故に、米国より常に劣位にある国であると米国民は認識してきたと思われる。今回の米ドル下落によって、1米ドルが1カナダドルとほぼ等価値という現象が起きている。これはこの30年間存在しなかった現象であり、世界一の国米国という米国人の常識を打ち砕くことになるかもしれない。 カナダドルやユーロに対する米ドルの下落よりも更に注目すべき事態は、サウジアラビアの金利据え置きである。9月18日の米国の金利引き下げに対して、サウジアラビアは追随しなかった。米ドルに対する固定相場制を採ってきたサウジアラビアが近日中に固定相場制を離脱する可能性が高くなってきたのだ。これは中東全域でのドル離れを引き起こすだろう。 膨大な経常赤字を垂れ流すドルがこれまで国際基軸通貨の地位を保ってきたのは、石油ドル体制に加えて中国とアラブ産油国がドルに対して事実上固定相場を採ってきたこと、日本や中国が膨大な金額の米国国債・米国企業の社債などを買い支えてきたことによると思われる。しかし、イランやベネズエラに代表されるように米ドル以外での石油貿易決済を求める国が増えてきている。中国も膨大な対米貿易黒字を批判され、通貨切り上げを米国議会などから求められている。それに加えてサウジアラビアが米ドルへの固定相場制から離脱する姿勢を見せている。また、米国財務省の統計を見ると、日本や中国の米国国債保有額はこの一年間ほとんど増加していない。唯一イギリスの米国国債保有額だけが一年間で5倍弱と激増しているが、小国イギリスが超大国米国の経常赤字を永久に穴埋めし続けるのは不可能とも考えられる。いずれにしろ米国経済の破綻は避けられないだろう。 . . . 本文を読む

「北朝鮮、核実験やって良かった」との山崎拓自民党前副総裁の失言は、日朝間のラッパロ条約を意味する？

自民党前副総裁で北朝鮮や韓国にたびたび渡航している山崎拓氏が、9月18日の講演で「北朝鮮に核実験をやらせて良かった」と問題発言を行っている。「１０月に（北朝鮮は）核実験をやった。あれはやらせて良かった。（北朝鮮が）核兵器を持っているのか持っていないのか、憶測が乱れ飛んだ。それがはっきりした。そういう意味で良かった」というのがその発言内容である。しかし、政治家の発言の多くが深い意味合いを持つことを考えると、この問題発言には裏の意図が隠されている様に思われる。 今年2月16日の金正日の誕生日に、ブログ「ネットゲリラ」と「軍事評論家=佐藤守のブログ日記」で、北朝鮮の建国は旧日本陸軍の残留諜者と深い関係があることを明言する記述があった。江田島孔明氏も「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略」VOL148とVOL171で同様のコメントを残している。 では、山崎拓氏の発言の真意は何だろう？私は、日本と北朝鮮はラッパロ条約の関係にあったのではないかと想像する。 ラッパロ条約とは、第一次大戦後のヴェルサイユ体制から除外されていたドイツとソ連の秘密交渉の結果成立した条約である。これより、両国は軍事面で連携を深め、ソ連は赤軍の訓練をドイツで行い、ドイツは航空訓練（ヴェルサイユ条約で一切の空軍を持つことをドイツは禁止されている）や、毒ガス実験の場をソ連から提供された。これは後日のドイツの再軍備をスムーズにする点で非常に大きな効果があったと想像される。 同様に、日本は第二次大戦後の連合国体制で敵国条項の対象となり、北朝鮮は国連加盟さえ認められなかった。この疎外された両国が軍事面で結び付き、日本が技術面で北朝鮮の軍需産業に協力し、北朝鮮は日本に弾道ミサイルや核兵器の開発の場を提供するという「ラッパロ条約」が結ばれたのではないか、というのが私の想像である。つまり、北朝鮮が核実験で爆発させた核爆弾は日本の技術を用い、日本製部品や日本製工作機械を利用して製造されたのではないかということである。核爆発がＴＮＴ（軍用高性能火薬）で４００～５００トン規模の爆発と推定され、最近アメリカが研究している１キロトン（１０００トン）クラスの小型核弾頭の更に半分の規模しかないことも、日本の技術が使われていると想像するならば、米国を上回る世界最高水準の核爆弾であることが想像される。 . . . 本文を読む

2012年APEC首脳会議開催地に決定し大規模開発が予定されるウラジオストク

9月5日～9日にかけてシドニーで開かれたAPECの閣僚・首脳会議で、2012年のAPEC首脳会議がウラジオストクで開催されることが決定した。そして、ロシア政府は2兆5400億円を投じる「極東・バイカル湖東方開発計画」をこのほど確定している。これは旧ソ連時代は軍事閉鎖都市だったウラジオストクを「極東の首都」（ラブロフ外相）に変ぼうさせ、「欧州の窓」としてサンクトペテルブルクを建設したピョートル大帝のように「アジアの窓」を築こうとするものだ。 恐らく近い将来に、ロシア極東地方の行政の中心は現在のハバロフスクからウラジオストクに移されることになるだろう。ロシア極東の南の果てという地理的条件は行政の中心として決して有利ではない。ブラゴベッシェンスク、ウラジオストク、コムソモーリスク・ナ・アムーレから夜行列車で一晩で到着できるハバロフスクの方が有利であることは間違いない。しかし、地理的不便さを承知でウラジオストクを開発するという政府の強い意志は、不凍港ウラジオストクを大都市にすることで西太平洋でのロシアのプレゼンスを高めたいという意図を感じさせる。ハバロフスクよりも中露国境から遠いことも要因の一つかもしれない。 更に注目すべきなのは、地球温暖化の影響で近い将来に北極海航路を通常船舶が可航になる可能性があることである。その場合、サンクトペテルブルグからバルト海・北極海・ベーリング海・太平洋・日本海を経てウラジオストクに至るロシアの沿岸航路はアジアとヨーロッパを結ぶ海の大動脈になる可能性がある。ただ、問題になるのは秋から春にかけて猛烈な低気圧が滞留することの多いベーリング海やオホーツク海である。ペトロパブロフスク・カムチャッキー港や千島列島の小港湾、根室・釧路・苫小牧・函館などの港が悪天候時の避難先として重要性を高めることになるだろう。 . . . 本文を読む

ニクソン政権と現ブッシュ政権、ベトナム戦争とイラク戦争の類似性

宮崎正弘氏が、田中首相が米国の資源戦略の勘気に触れて失脚などという「台本」は後智慧の産物であったと述べている。田中角栄が失脚したのは文芸春秋の報道による「田中金脈事件」であり、辞任後のロッキード事件により彼は闇将軍として生きるしかなくなった。では、田中角栄の真の失脚理由は何だろうか？ 私がここで連想するのは、同時期にウォーターゲート事件で失脚したニクソン大統領である。そして、ニクソンと田中は共産中国を親西側陣営に引き戻すという一大事業を成し遂げた指導者である。私は、ニクソンと田中は共に反国際金融資本陣営に属し、共同作業で共産中国を親国際金融資本陣営から反対陣営に寝返らせたあと、わざと失脚したのではないかと想像している。また、「ニクソンが日本の頭越しに米中国境回復を実行したことは日本外交最大の敗北」という一般的な分析も捏造ではないかと想像している。それは、二人の指導者の業績の偉大さを隠蔽して日米両国を勝利に浮かれさせない目的か、あるいはケネディのように暗殺されることを恐れたのかもしれない。 毛沢東政権下で共産中国では人口が激増した。貧困に苦しむ膨大な人口を有する中国は隣接する日本やソ連にとって脅威そのものであり、国際金融資本はこの中国の脅威を使って日本やソ連を脅し乗っ取って米国の次の寄生先にする計画であったのではないかと私は妄想している。しかし、貧困と内政混乱に苦しむ中国では毛沢東の政権基盤は危うくなり、彼は権力闘争での敗北を恐れた為に国際金融資本を裏切って田中角栄・ニクソンと結んだのだと想像する。間もなく毛沢東が死去すると中国では一人っ子政策が導入されるとともに日本からの資金・技術導入が進んでいる。これは、「貧困に苦しむ膨大な人口を有する共産中国」という脅威が減少したことを意味し、日本及びソ連の安全保障上画期的な大勝利であったと考えられる。 ニクソンはケネディ暗殺の後、ケネディの遺志を継いでベトナム戦争を激戦化させ、敗戦をもたらした人物である。ニクソン政権の参謀であったキッシンジャーやラムズフェルドが現ブッシュ政権で活躍していること、ニクソン・フォードの跡を継いだカーター政権の参謀であったブレジンスキーが次期大統領候補であるオバマの外交参謀に就任したことも当時と類似している。私は、現在のイラク戦争はベトナム戦争の再現ではないかと想像する。 . . . 本文を読む

北方領土問題と先住民の権利保護に関する国連決議

日ソ共同宣言を根拠に二島返還を主張するロシア側と、固有の領土論（侵略により得た領土ではないという点で一定の根拠あり）を根拠に四島返還を主張する日本の間には余りに大きな隔たりがある。そして、仮に一方ないし両者が譲歩して妥協点に至る場合、その譲歩は他の国境問題にも影響を及ぼしかねないという危惧がある。例えば中国が固有の領土論を根拠にロシア領沿海州やアムール州の返還を要求すれば、ロシアは反論困難になってしまう。 この問題を解決する一つの鍵は、最近国連総会で可決された先住民の権限を根拠にすることだろう。アイヌ人の子孫はほぼ全員が日本国内に居住しており、ロシアにはアイヌ系文化は残っていない。この点を利用して、領土交渉にアイヌ人を参加させて決着させるのだ。この場合、アイヌ人が居住していた千島全部＋樺太南部についてアイヌ民族が先住民族としての一定の権利（漁業権・林業権・鉱業権など）を主張できることになる。無論、日本側でも北海道についてアイヌの権利を認めねばならない。鈴木宗男の「新党大地」が候補者にアイヌ系女性を擁していたのはこの伏線だったのかもしれない。 日本の国益から考えても北方領土の返還に加え、沿海州やアムール州がロシア領として確定することで北東アジアに二つの超大国が安定して並立することになり好ましいと思われる。 その他にも、パレスチナ問題を含めて従来の国際条約ベースで解決困難であった多くの民族問題・領土問題が一挙に解決可能になることは見逃せない。大きな問題となるのは北アメリカやオーストラリアなどの新大陸である。従来の先住民保護は決して十分とは言えなかったことを白人たちは認め、過去の迫害を謝罪する必要があるだろう。先住民との混血が進んでいないために先住民としての権限が全くない大多数の白人の立場の弱さは旧大陸や中南米の先住民族問題とは全く異なっている。これらの国々はあらゆる政策を施行する際に「先住民の同意」を得る必要が出てくると思われる。それは、米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの国力を確実に低下させることになる。 . . . 本文を読む

先住民の権利保護に関する国連総会決議に反対票を投じた米加豪NZの4カ国

今回の決議は国際情勢から見てどの様な意義があるのだろうか？私は、「大英帝国＝国際金融資本が正義であった時代、アメリカが正義であった時代の終わり」を意味していると考える。 大英帝国＝国際金融資本は「新大陸」に多くの白人を入植させ、先住民族を排除しながら巨大な植民地帝国を建設してきた。そして、アフリカ大陸から多くの奴隷を新大陸に送り込んだ。20世紀後半の米国に於ける黒人解放運動はアファーマティブアクションなどの一定の成果を挙げたが、先住民族と白人の対立は白人と黒人の対立とは異なる深刻な問題を抱えている。それは、「アメリカは誰のものか？」という根元的な問いかけを通して、アメリカ合衆国（カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様）という国家の正統性を批判することに繋がるからである。 米国大統領選挙の有力候補である民主党のオバマ上院議員は、「黒人の米国も白人の米国もラテンアメリカ系市民のアメリカもアジア系市民のアメリカも存在しない。彼らが団結して結成した米国という一国家が存在する」と演説し、「アメリカという国家が素晴らしいのは、摩天楼の高さや、軍隊の強さや、経済の大きさにあるのではなく、『すべての人間は平等で、自由と幸福を追求する権利がある』という建国の精神に我々が誇りの基礎を置いているにことにある」と米国の偉大さを主張している。しかし、彼の主張する「団結したアメリカ」の構成員は移民の子孫ばかりであり、先住民族は含まれていないのだ。それも当然である。先住民族を虐殺し追放し土地を奪うことを前提として、移民国家米国の繁栄と国民の団結が実現されているからだ。 20世紀後半の世界では、米国が正義の代名詞であった。米国的であることが正義と同義とされ、米国文明の偉大さが全世界に喧伝された。しかし、その米国文明の裏に潜む先住民族虐殺＋追放という原罪が注目されることは少なかった。今回の決議はこの原罪を国連総会の場で取り上げると共に、米国とその兄弟である加・豪・NZを糾弾したことに大きな意義があったと思われる。ひょっとすると、20世紀後半の世界では悪の象徴として「ナチスドイツや日本の軍国主義」が取り上げられてきたのと同様に、21世紀前半の世界では悪の象徴としての「米加豪NZの先住民迫害」が取り上げられ、米豪は犯罪国家の代名詞になるかもしれない。 . . . 本文を読む

山下泰裕氏の国際柔道連盟理事選敗北と安倍首相辞任劇

山下泰裕氏の国際柔道連盟理事選敗北という屈辱は、理事選直前の朴容晟国際柔道連盟前会長の電撃辞任＋ＩＯＣ委員辞任をもたらした。これによって、少なくとも柔道の世界では韓国による乗っ取りはほぼ阻止可能になるのではないか。無論、国際柔道連盟が欧州人に支配されることは日本にとって決して有利とは言えない。しかし、欧州人は韓国と違って柔道を乗っ取ることは考えていないはずだ。つまり、日本は山下泰裕氏の屈辱的敗北と引き替えに、韓国による日本柔道乗っ取りを阻止するという果実を手に入れたのである。肉を切らせて骨を断つ、あるいは名を捨てて実を取る日本的戦略と言えるかもしれない。今後の日本は、柔道の国際組織の要職選挙で韓国による自国候補支持の依頼を「世界の山下が敗北した屈辱」を口実に拒否することができるかもしれない。朴容晟国際柔道連盟前会長の電撃辞任も、日本側の戦略に気付き、山下泰裕氏の国際柔道連盟理事選敗北後に会長を辞任させられる前に自ら辞任することで少しでも世界のスポーツ界に於ける韓国の影響力を温存しようと考えたのかもしれない。 日本がこのような「敵を支援した上で敵を道連れにして敗北する」という苦肉の戦略を採らざるを得なかったのは、日本が第二次大戦の敗戦国として名誉を奪われた弱い立場にあること、韓国が国際金融資本という恐るべき敵と協力していることがあるのだろう。剣道や空手の世界の人々も本音では韓国による乗っ取りに激怒しながら、弱い立場故に耐えてきたのではないかと私は想像している。サッカーのワールドカップの日韓共催も、サッカー人気の高い欧州・南米・中近東・北アフリカの人々に対して、韓国のスポーツ界が賄賂やルール違反に満ち満ちていることを知らせ、韓国による日本スポーツ乗っ取りを阻止する運動に協力する様に依頼するのが目的であったのではないかと想像する。 今回の安倍首相の辞任劇もまた、柔道の山下泰裕氏の国際柔道連盟理事選敗北と同様の「肉を切らせて骨を断つ」という戦略ではないかと私は想像している。断つべき骨とは、無論創価学会である。安倍首相の辞任後衆院選が行われるかどうかはわからないが、新たな政権は自民党と民主党の大連立となり、国際金融資本の尖兵である創価学会＝公明党のキャスチングボートを奪い去るのではないか。そう願いたいものである。 . . . 本文を読む