中東TODAYの佐々木良昭氏の記事から考えるイスラエルの運命：滅亡はもはや避けられない？

「イスラエル国民の間に、大きな疑問と不安がいま広がっている。それは昨年の夏に起こった、レバノンのヘズブラとの戦争による、敗北が尾を引いているためだ。イスラエル政府は、レバノンのヘズブラとの戦争をめぐり、調査委員会を結成し、綿密に敗北の原因、責任の所在を調べている。知人はレバノンのヘズブラとの戦争の敗北について、軍の幹部が全くでたらめだったことを指摘した。」という部分だが、強大な軍事力を持つイスラエルが本気で戦ったなら敗北はしないはずだ。これは国際金融資本の世界覇権崩壊を自覚したイスラエル首脳がわざと敗北を演出したのだと想像する。その目的は恐らく近未来の自国の滅亡を国民に知らせることであり、今のうちに脱出の準備を始めよとのメッセージではないかと考える。 イスラエル国民のうち少数派のアシュケナジーは出身地域の東欧がEU圏に組み込まれたことでEUへの脱出がある程度は可能になるだろう。既にEU圏の市民権を獲得した者も多いというニュースもあった。一方、イスラム圏などを出身地とするスファラディは出身地域にユダヤ人への憎悪が存在する場合も多いと考えられ、脱出すべき安全な地域が存在しない者もいるだろう。また、ユダヤ人への憎悪の少ない地域であっても発展途上国で国内情勢が安定せず、出身地に戻っても生活できない者も多いと想像される。イスラエル国民の中の不安はスファラディにより強いのではないかとも想像される。 アラブ人向け教科書にパレスチナ人の破局が記載されると決定されたことの意味合いも非常に大きいと思われる。これはイスラエル政府が自らを加害者であると初めて公認したことを意味するからだ。今後ユダヤ人向け教科書の内容がそれを踏まえるかどうかに関わらず、イスラエル国内ではパレスチナ人がユダヤ人に対して政治的優位に立ち、謝罪や賠償、奪われた土地の返還などを強硬に求めることになるだろう。もはや、イスラエル政府自身が自国を滅亡させる陰謀に積極的に参加し始めた様に思われる。 . . . 本文を読む

平成日本の政治は、国際金融資本の手先公明党と政治的浮遊層を支配する日本支配階層の闘争だった？

20世紀後半の国際情勢は、100%国際金融資本支配のイギリス・イスラエル、100%反国際金融資本のソ連、両勢力が激しく国内で争う米中、国内は反国際金融資本で団結しているが国際金融資本の恫喝を拒否することが困難で従うしかない植民地日本といった風に色分けされるのではないか、と想像（妄想）する。 日本国内での国際金融資本の拠点として最も考えやすいのは在日朝鮮人二世とも噂される池田大作が支配する創価学会・公明党である。明らかに政教分離の原則に違反したこの政党が存続していること自体が、何か目に見えない巨大な力の存在を感じさせる。 1990年代のバブル崩壊と共に日本経済に襲いかかった国際金融資本の真の狙いは、株式持ち合いシステムを崩壊させて日本企業の株式を安値で買い漁り、主要な日本企業を乗っ取って米国の次の寄生先にすることだったのだろう。同様にロシアにも国際金融資本は襲いかかり、主要な資源を買い漁った。同時に彼らは日本の政界にも触手を伸ばしていた筈である。この時期に衆議院の選挙制度が中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変更されたことは、強固な組織票を持つ宗教政党の公明党が米国のユダヤ人票に類似した支配的影響力を保有したことを意味した。国際金融資本は日本政府に小選挙区制導入を要求して実行させ、公明党を通じて日本を間接支配する計画ではなかったかと想像する。 日本の政治が劇場化し始め、多数の浮遊層がマスコミの扇動によって投票行動を変えて日本政治を支配し始めたのもこの頃である。私は、この「日本政治を支配する浮遊層」とは、公明党による日本政治支配を阻止するために日本の支配階層がマスコミと協力して作りだしたものではないかと想像している。2005年9月11日の総選挙は自民党が単独安定多数を確保し、衆議院に於いて公明党の力が失われた点で大きな意味合いがあったと思われる。2007年7月29日の来るべき参院選では民主党の大躍進が噂されているが、これによって参院では自民・公明の二政党以外の議員の合計が安定多数を確保することになると想像する。つまり、公明党が参議院に於いても影響力を失うのである。そしてその後には創価学会の暗闇にメスが入れられるとともに、広範な政界再編成が行われることを切に希望する。 . . . 本文を読む

2011年以後の地球寒冷化対策としてのシベリア大河川南流計画とアムール川・北米五大湖流路変更

ソ連時代に一度計画されたものの破棄された西シベリアの大河の水を中央アジアの砂漠地帯に送り込んで農作物を増産するという計画が最近になって再度日の目を見ようとしているらしい。 表向きの理由は、流入河川からの過剰な取水で消滅寸前になっているアラル海を救うため、というものだ。ロシア共和国側には自然破壊のみで何も利益が出ないとの理由で否定的な報道が多い。しかし、「Refill the Aral Sea 」と題する記事では、『最近の気候温暖化によって北極海では氷河溶解等による淡水の供給が増加しており、それによる熱塩循環＝メキシコ湾流の停止が欧州に氷河期をもたらす危険がある。シベリア大河川の淡水の一部を中央アジアに流すことでメキシコ湾流の停止を防ぐことが出来る。』というロシア共和国にとって巨大な利益をもたらす別の理由が紹介されている。計画では、ボルガ川とオビ川の水をアラル海に流すための水路を建設することになっている。ボルガ川に関しては、最近のカスピ海の水位上昇を元に戻すためらしいが、北極海には流入しないので氷河期突入防止には効果がない。効果が大きいのはオビ川やエニセイ川の流路変更だろう。もし両河川から北極海への淡水供給が減少すれば、北極海の海氷形成が減少することで北極地域が温暖化すると想像される。同時にメキシコ湾流の停止防止も可能になるだろう。 ただ、この計画の欠点は水路が余りに長大で工事期間が長引くと想像されることだ。完成が小氷期突入に間に合わない危険もある。もっと容易な工事はないのだろうか？ これは私の単なる思いつきだが、東アジアと北米に容易な工事で地球を温暖化することが可能な場所があると思う。東アジアの工事箇所はオホーツク海に流入するアムール川の流路を変更して日本海に流入させることでオホーツク海の流氷を激減させるというものだ。アムール川下流の東側にあるキジ湖から間宮海峡南側まで、7.5kmの距離の水路工事だけでこれが可能になる。無論、日本海に流れ込むアムール川の水によって沿海州沿岸の流氷は増加するが、オホーツク海の流氷減少はそれを大きく上回る筈である。北米の工事は、セントローレンス湾に流入している五大湖の水をメキシコ湾側に流すもので、シカゴ川の拡幅などが必要になる。観光資源のナイアガラの滝は干上がるが、流氷減少による地球温暖化の利益がそれを上回るだろう。 . . . 本文を読む

2007年7月22日のトルコ総選挙の分析

7月22日のトルコの総選挙で、イスラム色の強い与党AKPが46.3%の得票を得て大勝した。右派の民族主義者行動党MHPの14.2％を加えると、非世俗政党が6割を越える得票を得ていることになる。その一方で、世俗政党CHPの得票率は前回の19.2%から今回は20.9%と上昇しており、決して敗北した訳ではない様だ。 英字紙turkishdailynewsによれば、CHPは強固な地盤であった首都アンカラの中心市街地であるÇankaya地区で敗北したという。また、同様に地盤であったイズミル地区では第一党を維持し得票率をのばしたが、AKPの得票率はそれ以上に増大しCHPの得票率に迫っている。トルコ国民は反欧米感情を強めており、それが低所得層のイスラム主義・民族主義の高まりに反映されたのだろう。世俗政党CHPの地盤である首都アンカラのÇankaya地区やイズミルは高所得者が多く居住する地域であり、所得格差も対立に関与していることが注目される。このことは、私が従来から想像してきたトルコの分裂を強く示唆するものである。 では、世俗主義トルコ人国家はどの様な国になるのだろう？私は、同じトルコ系民族のカザフ人が住むカザフスタンがそのお手本になると想像する。カザフスタンは人口の半数強が世俗的カザフ人、3割がロシア人で、ロシアとの強固な政治的・経済的紐帯を有する。カザフ人は決してロシア人に反逆することはないだろう。EUは世俗的トルコ人にカザフスタン的国家の建国を望んでいると考える。 世俗的トルコ人の多いイスタンブールとイズミルは歴史的経緯から考えればギリシャに所属すべき地域である。 私の想像するシナリオは、両地区が分離独立を宣言するとともにギリシャに支援を要請して大規模な戦争になる、というものである。その過程で大規模な住民交換が行われ、両地区からイスラム主義者が追放される。そして、ギリシャはイスタンブールとイズミル、更にキプロス全体を領土に含めることになると想像する。 現在のギリシャの人口は約千万人。トルコの人口約七千万人のうちで世俗主義のCHP支持者が2割の千四百万人、キプロスが百万人弱で、新国家の人口は合計約二千五百万人になるだろう。人口の半数強が世俗主義のトルコ系民族になる点でも、私の想像する新国家はカザフスタンに類似する。 . . . 本文を読む

イラク化するパキスタンの未来は、ペルシャ系民族地域の分離独立とインドへの吸収統合による国家消滅か？

インドとパキスタン・バングラデシュの間の対立が急速に緩和し交流が深まりつつある。これらの国家の宗教対立は、国際金融資本の分割統治の原則に従ったものでだろう。国際金融資本の世界支配の終焉と共に、宗教の違いを乗り越えて同じインド亜大陸に居住する農耕民族が統合に向かうことは全く自然だ。 その一方でパキスタン国内ではテロ事件の頻発によって国内が不穏化し、イラクに類似した情勢に成りつつある。7月10日の強硬突入により多くの犠牲者を出したモスク籠城事件では、籠城していたイスラム過激派は北西辺境州の部族地域などを拠点とする武装勢力とも協力関係にあったという情報もあり、インド系民族とペルシャ系民族の間の民族間紛争の色彩を帯びてきた。これは、ペルシャ系のクルド人とアラブ系住民の間の対立がクルディスタンの分離独立という解決策に向かっているイラクと類似している。 恐らく近い将来にパキスタン北西部の北西辺境州・辺境部族自治区が分離してアフガニスタンと合併し、南西部のバルチスタンも独立するだろう。民族・言語の境界線を実際の国境線に一致させることで、人工国家パキスタンの歴史は終焉を迎える。パキスタン周辺に関する限り、米軍の発表した新中東地図に近い国境線が引かれることになるだろう。 人口激増が止まらないパキスタン・バングラデシュ・インドの最大の問題は、膨大な数の国民に職や未来への希望を持たせることの困難さだろう。解決策は一つしかないと思う。彼らにパン（食料）とサーカス（娯楽）を与えることで愚民化しコントロールしていくことだ。それは日本を含めて大なり小なり全ての民主国家に共通する解決策でもある。そもそも、自分の生活にしか関心のない多くの一般庶民に、国際政治や国家経営などの高度に専門的な問題の解決を委ねる民主主義という制度が間違っているのである。 ヒトラーが予言した「ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない『ロボット人間』」としての一般国民と、それを操る『神人たち』への二極化が日本国内で進行しつつあるように思われる。そして、この手法が日本国内で確立された後は諸外国に輸出され、全世界で劇場型政治が大流行することになるのかもしれない。故意に「愚かな大統領」を演じている現在のブッシュ大統領は米国に於ける劇場型政治の一例である様に思われる。 . . . 本文を読む

柔道に見る日本的戦略：敵の力を利用して敵を制し、小さな者が大きな敵を倒す

『柔よく剛を制す：相手の力を利用して相手を制する。そうすれば小さい者でも大きな者を倒すことができる。これが柔道の基本理念です。オリンピックのような大きな大会でも小さな日本の選手が大きな海外の選手を投げ飛ばす姿を見ることがあります。まさに基本理念を体現した結果です。』 私は武道・格闘技に関しては素人であり、この記事を書く資格がある人間ではない。しかし、最近になって柔道という武道が戦略論に応用されていることに気付いた。 日本の国技である相撲が基本的に「押し」の力で攻めるのに対して、柔道は基本的に「引き」の力で敵を自分に引き寄せることにより攻めるという違いがあると言う話を聞いたことがある。また、柔道は小さい者が大きな者を倒すことを至上とし、相手の力を利用して相手を制するという特徴がある。例えば大きな敵が自分に接近してきた時、敵の接近する力を利用した上で自分が敵を引き寄せることで、自分の小さな力でも敵を動かすことが可能となる。この柔道の精神が20世紀の戦争（外交戦争や国家内部の権力闘争などの広義の戦争を含む）の幾つかに応用されていることに気付いたのだ。いずれも、国際金融資本という余りに巨大で強力な敵、しかも自国内部にまで深く根を張った敵に対抗する為の戦いである。 . . . 本文を読む

韓国・釜山旅行記

現在の韓国語が漢字をハングルというカナ文字で表記しているに過ぎないこと、日本と中国という東アジアの二大国家が表意文字の漢字文明を共有していることから考えて、漢字抜き・ハングルのみという現状を継続するのは無理がある様にも思われる。日本ではハングルは途上国のエスニック文字の一つとしか認識されておらず、工業製品にハングルが書かれているだけで商品価値が低下するのが現状であることを考えると、ハングルという文字に対する日韓両国の価値観の違いは余りに大きい。 英仏独の三大国に囲まれた小国であるベネルクス三国の住民の多くは英仏独の言語を習得しており、これが繁栄の原動力になっている。韓国がベネルクス三国と同様の国際交流を通じた繁栄を目指すならば、日本、中国、ロシアといった周辺の大国の言語を国民に習得させるべきであり、その為には漢字ハングル混じり文の復活は必要不可欠である。しかし、現状は全く逆であり、これは北朝鮮のような鎖国的国家路線に相応しいものである。近未来の統一朝鮮がはたしてどの様な言語政策を採るのかが非常に注目される。 もう一つの韓国の印象は、とにかくニンニク臭いことである。韓国にいる間は何が原因なのか分からなかったが、日本に帰るビートルの船内で全身からニンニクの強烈な臭いを発散している若者に出くわし、これが韓国人の体臭であると気付いた。キムチの食べ過ぎなのだろう。餃子ですらニンニクの臭いを気にする人、加齢臭を気にする人の多い日本ではあり得ないことである。韓国の代表的な食べ物に非常に失礼とは思うが、正直なところあの臭いは勘弁して貰いたいと思う日本人が多いのではないか。 数少ない朝鮮民族独自のものであるハングルがこのように隣接する先進国である日本で低い評価しかうけていない。キムチの大量消費によると思しき韓国人の体臭も日本では嫌われる。それにも関わらず韓国国内では、両者は韓国独自文化の象徴として賛美されている様だ。日韓両国の交流が深まれば、この現状に対する韓国国内での葛藤は深まるばかりだろう。その終着点はどうなるのだろうか？そんなことを考えながら、短い韓国訪問の旅を終えた。 . . . 本文を読む

ロスチャイルド系石油メジャーとロシア石油・ガス企業の戦略的提携はロックフェラーの敗戦を意味する?

冒頭のベンジャミンフルフォード氏のブログ記事にはジャパン・ハンドラーズと国際金融情報のアルルの男ヒロシ氏から「根拠が不明確で、ベンジャミンさんが仰っているだけでは誰も信用しないようにも思います」とのコメントがある。いずれにしろ、眉唾物の情報であることは間違いないだろう。 ただ、7月10日の日経記事が触れているようにロイヤル・ダッチ・シェル及びブリティッシュペトロリアムの英国系石油メジャーがロシアの石油・天然ガス分野のトップ企業と事業提携したことは非常に重要であると思われる。これはロスチャイルドグループとロシア政府の提携を意味する可能性があり、その場合ロックフェラーグループはロシアの敵として取り残されて滅亡しかねないからだ。 無論、ロスチャイルドとロックフェラーが完全に敵対しているわけではないだろうし、ロックフェラーが表向き敗者を演じつつ裏ではロスチャイルド・ロシアと手を組んでいる可能性もあり得るだろう。真相は闇の中である。今後の米国金融市場の動向（特にドル安・米国株安の傾向）に注目が必要だ。 ところで、トルコ・イラク国境を巡る緊張が高まる中で日本の有名政治ブログ・メルマガでは北朝鮮問題が7月9-10日に急に取り上げられている。果たしてこれが一体何を意味するのか。そして、アルルの男ヒロシ氏が同時に憲法9条の重要性に触れて天木直人氏の主張を解説していることも意味深である。深読みすれば、休戦状態にある朝鮮戦争が近く完全に終結するが、それと同時期に日本に憲法9条改正を迫る外国からの圧力（常識的には米国からだが、その他には米軍撤退後の韓国が日韓軍事同盟を希望するなどの例もあり得るかもしれない）が起きることを意味しているのかもしれない。朝鮮半島情勢は日本の国益に直結する重大な問題であるので、これ以上の予想（妄想）は控えさせて貰う。しかし、私のブログの過去記事をお読みになっている皆さんは、朝鮮半島でいつ何が起きるか、日本がどの様な影響を受けるかについて薄々気付いておられるのではないかと想像する。 . . . 本文を読む

スロバキアの広軌鉄道計画でロシアの鉄道貨物が積み替えなしにウィーン郊外まで直通可能に。日本も対抗を！

旧ソ連圏及びフィンランド、モンゴルの鉄道軌間は1520mmないし1524mmの広軌であり、1435mmとは違いが小さすぎるためにレールを一本追加して三線軌条で対処することが出来ない。欧州からの侵略に際してロシア国内の鉄道が容易に利用できないように軌間が設定されたらしい。 スロバキア東部に存在する広軌鉄道を首都のブラチスラバまで延長するという今回の計画の唯一の欠点は国境駅Čierna nad Tisouの積み替え業務要員の失業問題であり、それは他の方法（例えば工場の誘致など）で対処可能であろう。この計画が実現すれば、山がちな地形で目立った産業が少なく人口も少なく、チェコより貧困であるため分離に繋がったとも言われるスロバキアが、ウクライナとオーストリアの間に位置する回廊としての地政学的優位性を生かして一挙に中欧の繁栄の拠点に躍り出ることも考えられる。 本文のニュースではドナウ川の河港が物流の中心になるとされているが、黒海から河口を経てバイエルン州までの区間は可航であることを考えると、広軌鉄道とドナウ川貨物輸送の連携の効果はそれほど大きくないと思われる。注目すべきなのは、ブラチスラバがオーストリアの首都ウィーンから数十キロしか離れておらず、事実上ウィーン郊外までロシアの鉄道が延伸されることであろう。 旧ソ連圏の鉄道がウィーン郊外まで直結されることは貨物積み替え時間が不要になることでウィーン都市圏に大きな経済的優位をもたらす。飛行機で運ぶほどは急がないが、黒海やドナウ川を船で運ぶのでは遅すぎるような種類の貨物をロシアから輸出入する企業は、軌間変更駅での積み替え時間が節約できるウィーン郊外に工場を立地させるのが有利になるのだ。私は米国の次の世界覇権国はオーストリアではないかという仮説を以前主張したことがあるが、それが真実なのかもしれない。 日本とロシアの間でも間宮海峡・宗谷海峡トンネルを経由する日露間連絡鉄道計画が存在する。現在は日本からシベリア鉄道への貨物輸送はウラジオストクなどで船から積み替えているが、ロシアや中央アジアへの貨物輸送でオーストリア都市圏の企業と競争する為には日本も広軌鉄道を本州まで建設する必要が出てくるだろう。 . . . 本文を読む

政府と軍がイラク侵略作戦の詳細に合意済みで侵略準備完了とトルコ外相が発言、風雲急を告げる事態に

冒頭の7月6日付けのインターナショナルヘラルドトリビューン紙の記事をお読みいただきたい。事実上イラク北部への侵略を宣言したに等しく、宣戦布告に他ならない。あまりに重大な発言なので全文を日本語訳した。誤訳等あればコメントで教えていただければ幸いである。 7月10日には産経新聞が国境沿いに展開したトルコ軍が14万人を越えるとの情報を紹介している。この軍隊が一挙にイラク北部に流入し、イラクで唯一治安が安定していた北部も他の地域と同様のレジスタンス活動で治安が深刻化するのだろうか？ コソボ問題もロシアがセルビアの同意のない解決策は通さないと明言しており解決の目処が立たなくなってきているが、それはバルカン半島をイスラム化した張本人であるトルコへの攻撃という見方ができる。 . . . 本文を読む

ソチでの2014年冬季五輪開催決定により、ロシアはトルコに代わって黒海の盟主となるか？

以前、「忌まわしいボルシェビキズムの首都から、偉大なピョートル大帝の首都への遷都？」という記事で触れたが、ロシアは首都機能を内陸のモスクワから海に面したペテルブルグに移動させつつある。2006年のサミットはペテルブルグで開催されている。「ロシアのウラジオストクへの巨額投資計画は極東のペテルブルグ建設とソ連時代の終焉を意味する？」という記事で触れたとおり、ロシア極東でも2012年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のウラジオストク招致を目指し、全天候型の最新国際空港や高速道路、サミット会場となる国際会議場、ホテル、隣接する島々を結ぶ橋などインフラ整備をするという計画が進んでいる。革命以前にはロシアの首都はペテルブルグであり、ウラジオストクはシベリア鉄道の東の終点として繁栄していたことを考えると、鎖国的なソ連時代が終焉して対外開放的なロシア帝国時代に復帰しつつあるとも言える。ソチの大規模開発計画はこの文脈の一環として考えるべきであろう。つまり、バルト海・日本海に続いて黒海沿岸にもロシアが拠点となる大都市を建設し、その大都市の経済力と知名度を武器にシーパワーとして復活するということである。 ソ連は黒海ではセバストポリを拠点に大きな海軍力を有していたが、ソ連崩壊と共に黒海艦隊はウクライナとロシアで折半された。そして、その母港のセバストポリがウクライナ領となったことでロシア黒海艦隊は活動の自由度を低下させ、ロシアの黒海に於ける存在感は大いに低下した。現在の黒海沿岸で最も有力なシーパワーはイスタンブールを支配するトルコであり、それに次ぐのはオデッサとセバストポリ、ヤルタを有するウクライナであると思われる。しかし、近い将来にソチが大規模に開発されロシアの南の玄関口として存在感を示すならば、トルコに代わってロシアが黒海の盟主となる可能性も出てくるだろう。ペテルブルグ、ウラジオストク、ソチの三都市はいずれも海岸に面しており国境に近いという共通点がある。そして、国際的に重要な意義を持つ会議やスポーツ大会を誘致することで都市のインフラ整備を進めると同時に知名度を高めるという意図をロシア政府は持っているのではないかと想像される。 . . . 本文を読む

トルコ、英国、朝鮮半島：国際金融資本の世界支配終焉に伴う国境線引き直しの始まり

スコットランド出身のブラウン新首相は就任直後に地元グラスゴーで爆弾テロ事件に見舞われているが、陰謀論的考えで言えばこれは911と同様の自作自演であろう。その目的はわからないが、国内の引き締め、イスラム教徒の少数民族との対立を煽り民族浄化作戦に繋げる目的などが考えやすい。英国国民の多くが既に薄々自作自演に気付いているであろうことから考えて、イングランドとの連合王国を形成していることが理由でスコットランドはイスラムテロ組織の活動の巻き添えを受けており、それ故に連合王国を解消して独立すべきという世論が出てくる可能性もあるかもしれない。もしその様な世論がスコットランドで優勢となれば、スコットランドの選挙区出身のブラウン新首相は一挙に求心力を失ってしまい、スコットランドだけでなくイングランドも内政混乱状態に突入することは間違いないと思われる。陰謀論的に考えれば、ブラウン新首相の登場は、スコットランド分離独立に伴うイングランドの内政混乱を増大させる目的で実行されたのかもしれない。 トルコの世論ではアルメニア人迫害問題やキプロス問題で強硬論が目立つが、これは本来なら対外譲歩による和解を探るべき問題である。世論とはマスコミの洗脳の結果に過ぎないことを考えれば、トルコマスコミを支配する人々がそのような世論を望んでいるのだと思われる。以前から述べていることだが、アタチュルク政権以後もトルコを支配しているであろうイスタンブールやイズミルなどの富裕階層が故意にトルコマスコミで強硬論を流し、それによってトルコを破滅的対外戦争での敗北に追い込んでイスタンブールやイズミルをEU占領地域としてトルコから分離させるシナリオを立てて実行しているのではないかと私は想像する。 北朝鮮は疑似天皇制とも言える金正日体制によって事大主義から脱出して団結を実現しつつある。その一方で、韓国は表面上は繁栄しているものの事大主義は依然として「反日感情」という形態で生き残っている。心ある韓国人は朝鮮民族の将来のために、「事大主義」や地域対立・労使紛争に代表される「激しい内部対立」という致死的欠陥を持った韓国を何らかの形で滅亡させて、事大主義や内部対立を克服した健全な国家である北朝鮮に吸収合併させることを狙っているのではないかと想像する。 . . . 本文を読む

独仏両国が支配するEUとオーストリア・ハンガリー二重帝国の類似性

第一次世界大戦の引き金となったサラエボ事件が起きたのは1914年の6月28日である。1863年以来の皇帝一族の悲劇的な殺害事件や不審死は、陰謀論的立場からは国際金融資本による計画的犯行の可能性も考えられるだろう。 かつて私は「覇権国家米国を凌駕する見えないドイツ」はオーストリア＋カトリック（バチカン）ではないか という説を取り上げたことがある。現在のローマ教皇はカトリックの牙城のバイエルンのオーストリア国境に近い地域出身である。現在のドイツ首相であるメルケルはオーストリア人ヒトラーの娘であるという真偽不明の情報もある。そして、現在のフランスの大統領は亡命ハンガリー貴族の息子のサルコジである。欧州大陸の中央に位置しておりEU内で人口の最も多い民族がドイツ人（ドイツ＋オーストリア＋スイス中部・東部）であり、二番目がフランス人（フランス＋ベルギー南部＋スイス西部）であること、オーストリア皇位継承者のオットー・フォン・ハプスブルグがEU統合推進派の欧州議会議員として長年活躍したことを考えると、独仏連合によって支配されつつある現在のEUはドイツとハンガリーの二民族に支配されていたかつてのオーストリア・ハンガリー二重帝国の再来であるという見方ができる様に思う。 かつてのオーストリア・ハンガリー二重帝国の民族構成はドイツ人が最多で24%、二番目がハンガリー人の20%であり、三番目のチェコ人（13%）以下を大きく引き離していた。二重帝国はドイツ人・ハンガリー人が主導権を握るために苦心したとされるが、これは独仏両国が現在トルコのEU加盟に反対していることとよく合致する様に思われる。現在人口7000万人、近い将来に人口がドイツを上回る1億に達するとされるトルコのEU加盟はEUに於ける独仏両国の主導権を破壊してしまうからだ。また、帝国はオーストリア帝国とハンガリー王国に二分され、ウィーンとブダペシュトの二つの首都を持っており、両国は共同外務省と共同財務省を設置して、外交・軍事・財政以外の内政権をハンガリーに対して大幅に認めたとされるが、それは現在のEUの国家像に似通っている面もある。 . . . 本文を読む