朝鮮半島有事対策は、在韓外国人の安全な脱出と韓国人経済難民の有効な抑制が重要

米韓両国の同盟が危機に瀕する中で、朝鮮半島有事に関する共同作戦計画が当事者の韓国を外した日米両国の間で策定され始めている。江華島条約、あるいは下関条約以来朝鮮半島に築かれてきたシーパワーの橋頭堡が消滅する日が近づいているのだ。既に朝鮮半島は中国の影響圏とすることで日米露中の四大国は同意済みなのではないかと想像する。実際にどの様な事態が起きるかは想像が付かないが、その結末が北朝鮮的・李氏朝鮮的な国家による半島統一であることは間違いないだろう。従って、最も重要なのは在韓外国人を安全に脱出させることである。それに加えて、日本や中国・ロシアにとっては韓国・北朝鮮からの難民流入の阻止が問題となる。人口の多さ、漁船などの船舶の多さ、外国渡航への抵抗の少なさ、統一後の混乱と生活水準低下の大きさから考えて、韓国からの難民が最も警戒される。ロシアは既に昨年9月から沿海州の国境地域の大部分（海岸地帯を含む）を規制区域に指定し、地域外のロシア国民の入域に特別な許可証を要求している。中露国境や露朝国境だけでなく、沿海州の日本海側の海岸線の北の端までが規制区域に含まれているのだ。更に、規制区域の幅も従来の5kmから30kmに拡大されているという。これは、朝鮮系ロシア人が韓国・朝鮮人難民のロシアへの密入国を手引きすることを恐れているのだと思われる。沿海州はウラジオストクやナホトカなどの一部大都市を除くと人口希薄であり、国境警備隊の監視が行き届かない危険があるからだ。仮に有事が発生した場合、出国しようとする日本人・欧米人を人質にとって自分達も一緒に脱出させろと主張する韓国人が多数出現するであろうことは十分考えられる。統一協会の集団結婚で韓国農村に嫁いだ日本人女性などは、家族が「日本人妻を出国させたいなら我々一族も全員出国させろ」と主張することもあり得る。その様な事態は政府も想定していると想像するが、果たして有効な対策があるのかどうか心配である。むしろ、反日暴動、反米軍暴動が発生して日本人や欧米人が迫害により韓国を脱出するケースの方がより安全に出国できそうな気もする。現在の韓国人は日本にとって好ましくない異民族であることは明らかである。そして、もし日本が受け入れを宣言すれば韓国人のほぼ全員が日本への脱出を希望することだろう。その様な悪夢を日本は決して許容できない。 . . . 本文を読む