パソナ本社・消費者庁・総務省統計局・文化庁の淡路島・徳島・和歌山・京都移転が示す関西への首都機能移転

日経の記事では、消費者庁の新拠点が東京で大規模災害が起きた際に本庁の代替機能を担うと明記されている。令和2年の中央省庁の地方移転に関する進捗状況調査では北海道と長野県は姿を消し、全国10ブロック全てに移転を計画している観光庁を除くと全てが近畿ブロック知事会や関西広域連合参加府県（オブザーバー含む）である。この極端な偏りは、中央官庁の移転が関西地区への首都機能移転であることを示している。 東京で大規模災害が起きた時、東京本社の民間企業は中枢機能を東京から移転させる必要がある。東京本社の次に取締役が多い支社は通常大阪である。従って、大阪に移転する民間企業の中枢と連携して行政を行うには、大阪あるいはその近郊に首都機能のバックアップ拠点を設ける必要があるのだ。従来はそれは東京都立川市の立川広域防災基地であった。しかし、米軍によるテロ攻撃等で都心と立川の両方が同時に被災する場合には対応できない。その為にこそ、東京から離れた大阪にバックアップ拠点を設ける必要があるのだ。 パソナが本社移転先を創業の地である大阪市や故郷で交通の便も良い神戸市ではなくやや不便な淡路島にしたのは、大都市集中を回避するという政商としての選択と思われる。竹中平蔵会長のアドバイスや淡路島を選挙区にする西村大臣への支援もあったことが想像される。今後パソナグループの様に東京から創業都市の郊外に本社を移転する地方発祥の大企業が増加すれば、東京を中心とする難関私大文系学部の就職は大きく悪化すると思われる。東京生まれ東京育ちの人の多くは淡路島の様な田舎で暮らすのは躊躇するだろう。2016年に始まった私大の定員厳格化は首都圏を中心とする大規模私大の人気暴落に備えて規模縮小を開始せよとの文部科学省の命令ではないかと想像する。 . . . 本文を読む