国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。

プーチン演説「覆せない巨大な変化」と米国IT企業の日本初登記、NTT本社機能の高崎・京都への分散

2022年07月26日 | ロシア・北方領土
7月20日にプーチン大統領がモスクワで行った演説は西側の世界支配システムの崩壊が進行していることを宣言している。 そして、7月25日には西側世界支配システムの中核である米国大手IT企業の一部(グーグルとマイクロソフト)が日本国内での登記を初めて完了したことが報道された。しかし、ツイッターやフェイスブックはまだ登記していないようだ。これは日本の会社法の規定を明らかに踏みにじる違法行為であった。恐らく米軍からの命令のため、これらの違法行為を日本政府が取り締まることが困難だったのだろう。そして、7月25日に報道された2社の登記は、米国大手IT企業が日本国内法を無視して日本国内で商売することが不可能になった事を示している。これこそ、グローバリズムの時代の終わりである。 同じ7月25日に持ち株会社NTTが本社機能の一部を東京大手町から高崎と京都に移すことが公表された。約2500人の社員の内200人が対象になるとされる。その1ヶ月前には原則リモートワークの新制度で日本全国どこに住んでもOKという制度も導入されている。これは、恐らく米軍から命令されて実行されていたのであろう大企業の本社機能の東京一極集中をもはや維持する必要がなくなったことを意味している。東日本と西日本の二つの都市を選んだことは、伝統的な日本の東西二都体制への復帰を示している。近未来にNTTの他のグループ企業の本社機能も地方都市への分散を促すと報道されており、東京一極集中の時代は劇的な終わりを迎えるだろう。東京に集中していた中央官庁や他の大企業本社の社員の多くがよりよい生活環境を求めて地方都市に移住する時代が来るだろう。 . . . 本文を読む
コメント (439)

米連邦最高裁の6/23の銃規制違憲判断、6/24の人工妊娠中絶権利否定判断は米国内戦突入の狼煙か

2022年06月26日 | 米国
6月24日(金)に米国連邦最高裁判所が人工妊娠中絶の権利を認めた過去の判決を覆した。中絶反対派はキリスト教原理主義的な共和党支持者に重なる。前日の6月23日(木)にも米国連邦最高裁は自宅外で拳銃を隠して携帯することを制限するニューヨーク州の銃規制法について、違憲との判断を示している。その一方で国政レベルでは銃規制強化の法案が制定される見込みとなっている。「銃所持の権利を認めた憲法修正第2条」というのは、先住民を銃で殺害しその土地を奪うことで建国された米国の歴史を反映している。それを正当化するのはやはり共和党。11月の中間選挙は共和党州と民主党州の対立が深刻化する。恐らく民主党州が勝利し、選挙不正が原因と共和党支持者が信じ込んで分離独立に向かうシナリオではないか。 同時期に急速な利上げが行われていることも要注目だ。今後も大幅利上げが予想されており、それは長期債・不動産・株式の大幅下落に繋がる可能性が高い。この経済危機も米国国内の治安を悪化させ内戦リスクを上昇させる。 . . . 本文を読む
コメント (605)

慶応塾長の日経テレ東大学出演と西日本有力6私大の2000年代の附属小学校新規開設から見る関西還都

2022年05月14日 | 京阪奈学研都市への遷都
今後早慶、GMARCHや関関同立といった文系学部中心のマンモス私立大学が旧帝大のような理系学部中心の中規模大学に再編され授業料が無料化され附属小中高校からの推薦入学が事実上禁止される、文系学部の世渡り志向の教育は附属高校以下の段階に移すという私の想像が正しいのなら、附属小学校を開校する首都圏マンモス私大が増えそうなものだ。しかし、実際には新規開校は早稲田実業の初等部(2002年)、慶応横浜初等部(2013年)の二つだけ。青山学院は従来からあった渋谷の初等部の他に浦和と横浜に初等部が2019-2020年にできたがこれは従来からあるキリスト教系の小中高一貫教育学校を係属化したものであり新規開設では無い。立教は従来からあった池袋の男子小学校と三鷹台の立教女学院小学校を特に増やしていない。学習院初等科もそのまま。庶民派大学の法政・明治・中央はいずれも小学校は開設していない。 これとは対称的に、関西地区では関関同立4大学全てが2006-2010年に附属小学校を開設している。名古屋市の南山大学は2008年に、福岡市の西南学院は2010年に小学校を新規開設している。西日本の有力6私大全てがこの期間に小学校を新規開設してゼロから6に増えた。一方、首都圏有力7私大の附属小学校の新規開設は早慶2校だけ。青山学院大学の係属化された小学校2校を含めても、5校から9校への増加にとどまる。これは、近未来に京阪奈学研都市への還都が行われて東京一極集中が終わり、後継者に世渡り志向の教育を受けさせたい企業経営者などの富裕層の多くが関西に移住することを示している。同志社大学は本キャンパスが京都御所の北隣、教養部が私が新たな御所と想像する京阪奈学研都市内の祝園分屯地の北方にある点が注目される。キリスト教大学のままでは難しいので脱キリスト教した上で皇族の教育を行う教育機関として学習院の後継学校になるのかもしれない。南山大学と西南学院の事例からは、名古屋と福岡にも、官公庁や大企業本社などの中枢機能の東京からの移転が起きることが示唆される。 . . . 本文を読む
コメント (869)

山口県長門市での2016年安倍プーチン会談は、阿武町への露海軍の寄港地建設とシベリア鉄道延伸が目的?

2022年05月07日 | ロシア・北方領土
ロシアにとって、シベリア鉄道の延伸区間が本州日本海側にできるメリットは何だろうか?それは、シベリア鉄道が極東で中国国境沿いを走っており安全保障上問題があることに関連すると思われる。バム鉄道は国境から少し離れているが沿海州の鉄道には直接連絡していない。中国が将来ロシアに軍事侵攻してシベリア鉄道を一部でも占領すれば沿海州はウラジオストクの海軍を含めて孤立してしまう。その時、バム鉄道に連絡する日本の港から非軍事用の物資を沿海州に輸送できれば、ロシアの沿海州防衛には有用だろう。 更にもう一点は、対馬海峡の入り口にロシア海軍の軍港を確保したいのではないかと想像する。在日米軍は佐世保と横須賀に海軍基地を保有しているが、これは対馬海峡と東京という戦略的拠点を支配する目的である。在日・在韓米軍が去った後のロシア極東では、対馬海峡という戦略的拠点の支配権が問題となる。事大主義の統一朝鮮はロシアに味方しない可能性がある。1861年にロシアと英国の両方が対馬占領を狙った様に中露両国が対馬を奪い合う事態が起きかねない。2016年12月15-16日のプーチン訪日は山口県長門市と東京の2カ所で安倍首相との会談が行われた。長門市が選ばれたのは安倍首相の故郷だからと説明されてきた。しかし、長門市には湯谷湾という日本海側には稀な天然の良港がある。ここにロシア極東海軍の寄港地・補給基地を設け、そこまでシベリア鉄道を延伸する計画があり、その計画を県知事や長門市長を説明するためにプーチンが長門市を訪問したのではないか。そして、中国国境に近すぎる危険なウラジオストクからロシア太平洋海軍の本拠地を引き上げ、もっと安全なソビエッカヤガバニ/ワニノか樺太に本拠地を移すと想像する。そして、冬期に流氷で母港が使用困難になる時期は湯谷湾に寄港することも考えられる。 冷戦時代にソ連海軍はシリアのタルトゥース港とベトナムのカムラン湾に補給基地を設置していた。冷戦後にカムラン湾の租借契約は更新されず、唯一タルトゥース港のみが維持されたが、この港は2011年に開始されたシリア内戦でロシアがシリアを支援する重要な拠点になっている。今後米英の世界覇権が崩壊して中露両国の力関係が世界を支配する時代に移行するならば、対馬海峡の入り口に位置する湯谷湾のロシアにとっての重要性は飛躍的に高まるだろう。 . . . 本文を読む
コメント (123)

米軍の日本撤退、畿内への還都と同時にユジノサハリンスクが豊原に改称され、モスクワからの遷都が行われる?

2022年04月20日 | ロシア・北方領土
サハリン州の州都であるユジノサハリンスクは日本語訳すれば「南サハリン市」。ロシアの主要都市でこのような仮呼称的地名は例がない。そして、1945年にソ連が南樺太を占領した時点で、豊原を帝政ロシア時代の旧名であるウラジミロフカに改称することは簡単だった。なのにウラジミロフカではなくユジノサハリンスクという新たな名前にしたことは、この呼称が一時的なものであることを示している。 「豊原」という地名は、ロシアの文豪チェーホフの旅行記『サハリン島』の記述が由来という北大スラブ研究所の研究員である井澗裕の主張は正しいと思う。それは当時の日本政府とロシア政府が話し合って決めたのではないか。将来米英の世界覇権が崩壊し皇室が東京から京阪奈学研都市の新皇居に移住、東京が旧名江戸に戻るのと同時期に、千島列島は全てがロシア軍の排他的活動を条件とするアイヌ民族居住地域として日本に返還される。そして、サハリンは中国に無関係な樺太に改称され、ユジノサハリンスクは旧名「豊原(キリル文字ではтоёхара)」に改称されてモスクワからの遷都が行われるのだろう。日本統治時代の主要建築物の一部がユジノサハリンスクで保存されているのはその準備だろう。 1713年のサンクトペテルブルグ遷都は先進的な西欧文明を受け入れる窓口であり、それは1922年のモスクワ遷都まで続いた。それは、対外交流を断った共産主義国への移行に合致する。同様に、2020年代後半か2030年代に起きる豊原遷都は先進的な東アジア文明への窓口となる。シベリア鉄道と北海道新幹線は間違いなく豊原まで延伸される。 . . . 本文を読む
コメント (361)

第二のフルシチョフ:ロシアはウクライナを併合、プーチンの後任はゼレンスキーにするシナリオでは?

2022年04月02日 | ロシア・北方領土
ウクライナのロシアにとっての重要性はキエフ公国の歴史だけではない。現在のロシアの三分の一という大きな人口、石炭鉱山を含む工業地帯、穀倉地帯としての農業面での重要性、黒海に面するという軍事戦略的な重要性からもロシアにとって不可分の土地だ。従って、ロシアにとってはウクライナの分割は敗北であり、キエフを含めたウクライナの大部分をロシアに併合することが最終目標と思われる。ガリツィアを併合するかどうかだけが議論の余地だろう。ただ、ポーランドへの併合はガリツィア人すら望まないだろう。 ソ連崩壊後のウクライナ人は恐らくロシア人よりも大きな苦痛を経験してきた。1990年代の経済的困窮は石油もガスも出ないウクライナの方が大きかっただろう。2014年のマイダン革命とそれ以降、多くのウクライナ人が虐殺されている。第二次大戦中のナチスドイツ侵入と同様に2014年に西側から多数のテロ工作員が侵入してウクライナ政府を乗っ取ってウクライナ人を迫害しているのだから。歴史が繰り返すなら、フルシチョフの様なウクライナ東部出身のウクライナ人有力政治家がプーチンの後任としてロシアの最高指導者になることだろう。それはユシチェンコ元大統領でもよいし、ティモシェンコ元首相でも良い。しかし、プーチンの様に20年以上国家最高指導者として活躍できることを考えると、現在44才のゼレンスキーが適任だと思う。 今後ウクライナ政府はロシア政府と講和し、その過程でウクライナはロシアの一共和国に編入される形でロシアに併合されると想像する。国民投票でゼレンスキーが併合支持を主張することだろう。ベラルーシも同様。独立国としてのウクライナとベラルーシは消滅するが、プーチンが退任して後任にゼレンスキーを指名し彼がロシア大統領選挙で勝利することでウクライナ人の国を失う悲しみを和らげるというシナリオではないかと想像する。 . . . 本文を読む
コメント (340)

国際金融資本はポーランド平原付近の国を支援しその恐怖を煽って大戦争を起こして世界を支配してきた。

2022年03月04日 | ロシア・北方領土
西側諸国とその御用メディアが反ロシア報道でロシアを攻撃している。国連でも多くの諸国がロシアを非難する決議に賛成している。しかし、これは冷戦後の米英一極体制崩壊の始まりに過ぎない。重要なのは大国である中国とインドがロシア非難決議を棄権したこと。中国に至っては輸出先を失うロシアの小麦の輸入を拡大することでロシアに協力している。また、ブラジルは外務省の主導で国連決議には賛成したものの大統領は中立の姿勢を堅持している。 そもそも国連とは国力の小さい小国にも大国と同様の一票を与え彼らの行動を支配することで国際世論なる物を作り出して西側の世界支配を継続するための米英の作った装置に過ぎず、西側の世界覇権崩壊と共に存在価値を失うだろう。決議に棄権する中国、インドや中立姿勢のブラジルなどの大国が極となる多極化世界へと急速に世界は移行している。そして、これらの地域大国は周囲に緩衝国となる中小国を求めるのだろう。 モンゴル高原から北ドイツ平原まで連続する平坦な平地は巨大な陸軍に容易に蹂躙される地形である。ポーランド平原付近に本拠地を置く国を西側が支援しつつその恐怖感を煽ることで自由自在に大戦争を起こして世界をコントロールしようという考えが事実上の現代地政学の開祖である英国人地理学者ハルフォード・マッキンダーの言う「東欧を支配するものが、ハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」の本質だったのだろう。ワルシャワ陥落の次は敵の本丸であるロンドンにロシア軍が突入することになるかもしれない。 . . . 本文を読む
コメント (815)

北京五輪期間にウクライナとロシアの戦争は起きる?3月16日(水)のFOMCでの利上げで金融大崩壊は起きる?

2022年01月30日 | ロシア・北方領土
西側世界ではロシアがウクライナに軍事侵攻するという情報が氾濫している。ただ、ロシアにとってはそれを実行する利益はあまりないだろう。ウクライナの政府内には親ロシア勢力が多数存在する筈なので、彼らと協力してウクライナの政策を転換させることが出来ればそれで十分の筈だ。また、ウクライナはロシアにとっては外国ではなく自国文明圏の一部分であり、事実上の内戦に他ならず、それは回避したいだろう。実際には戦争を起こしたいのは西側支配階層ではないかと想像する。2月の北京冬季五輪期間に彼らが仕掛けてくる可能性は高いと想像するが、ウクライナ軍はロシア軍と直接対決はしないだろうし、米英特殊部隊もロシア軍と直接対決して勝てるとは思えないので、軍事対決以外の仕掛けではないか。 1月26日(水)のFOMCで米国が次回3月16日(水)に利上げを行うことが事実上確定した。その前には量的緩和も終了する筈だ。西側諸国も追随すると思われ、巨大な金融バブルと不動産バブルが崩壊することだろう。恐らく米連銀は西側支配階層からロシア側に寝返っていると想像する。それに対抗したい西側支配階層がウクライナでの戦争を目論んだり、マインドコントロールで自殺願望を起こさせてその際に周囲の人々を巻き添えにする(いわゆる拡大自殺)を多発させたり、軍事衛星からの電磁波等での攻撃で火災や交通事故を起こさせたりして日本を含む各国政府を脅迫しているのではないか。 . . . 本文を読む
コメント (770)

脱炭素革命でエネルギー危機と大停電に陥る欧州:欧米文明の中心国家は米英からロシアに移動か。

2021年12月01日 | 欧州
親欧米派の筈の奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」と親中露派のdeeply japanという両極端の言論人がともに脱炭素革命によるエネルギー危機の到来を予測していることが非常に興味深い。親欧米派の筈の奥山真司が欧米の愚かさを皮肉り、ベラルーシの独裁者であるルカシェンコに同情し、この冬の欧州での大停電を予測している。一見自殺行為に見える政策が理性的なはずの欧州先進国で行われている。 great resetが目的なのだろう。新型コロナがなぜか欧州諸国中心に大流行しており多数の死者が出ているのも、新たな変異型であるオミクロン株が登場しているのもgreat resetを目的としてウイルスが散布されていると想像する。FRBが金融緩和縮小を加速しているのも同様にgreat reset目的だろう。 ただ、西側支配階層がそのgreat resetを通じて覇権を維持するのは困難な様に思われる。また、自殺行為は欧州にほぼ限定されており、米中露は脱炭素革命には参加していないことも注目される。 自殺行為によって起きるのは欧州支配階層が米国支配を通じて世界を支配する体制の破壊であり、その結果欧州の覇権を握るのはロシアになると思われる。 deeply japan女史の言う通り、世界を制する者は東欧を支配する者ではなく、南アジアから西南アジアにかけてのリムランドを支配する者なのだろう。そして、中露陣営が、これらのリムランドの乾燥地帯の中にそびえる山岳であるアルプスヒマラヤ造山地帯の山岳湿潤気候地域をトルコからイランを経てアフガニスタン・タジキスタン・チベット・新疆ウイグル自治区に至る範囲で支配してしまい、米英は海を隔てた島嶼である日本・ハワイ・グアム・シンガポール・オーストラリア・ディエゴガルシアや砂漠を隔てたサウジアラビアの橋頭堡をかろうじて維持している状態なのだろう。 . . . 本文を読む
コメント (1579)

京都市営地下鉄への近鉄特急乗り入れ案に見る北陸新幹線建設ルートと世界的金融緩和の縮小に見る世界変動

2021年10月24日 | 京阪奈学研都市への遷都
近鉄京都線の特急が京都市営地下鉄に乗り入れる様になると、近鉄京都駅~竹田駅間が不要になる。これを北陸新幹線の京都~学研都市間の路線に転用する計画と予想。 そして、私が以前から述べているとおり、皇居が京都府精華町の祝園分屯地に移転する計画の公表と共に中央リニアの奈良市付近駅が精華町の近鉄・JR線路付近に設置されることが公表され、北陸新幹線の駅も現在予定されている松井山手駅付近からそこに移転されることだろう。 11/3のFOMCでの米国の金融緩和縮小、11/10発表の米国消費者物価の上昇が引き金になって短期金利が暴騰し債券バブルも崩壊というシナリオか? 日本の総選挙をその直前に持ってきたのは、自民党の単独過半数割れで次期政権樹立が困難な状況を作って混乱期に西側支配階層から強要される無理難題をやり過ごすシナリオ? 現在はメキシコなどからのヒスパニック系不法移民が大量に流入して国境沿い地域の人口の半数に迫っている。 米国が利上げによる混乱に陥れば、ヒスパニック系住民がメキシコへの再併合を求めて国境の壁を叩き壊すことになるかもしれない。 彼らはその前にデモ行進で、国境の南側のメキシコ人との連帯を表明するかもしれない。 1989年11月9日のベルリンの壁崩壊の直前には東ドイツ人が最初は「Wir sind das folk!(我々は国民だ!)」と叫んでデモ行進し、その叫びは「Wir sind ein folk!(我々東西ドイツ人は一つの国民だ!)」に変わった。同様の大衆行動を米墨国境で起こすことを大東亜共栄圏とロシアは計画しているのではないか。 . . . 本文を読む
コメント (726)

ジョセフ・ナイ、ケビン・ラッド、パキスタン首相、奥山真司らの発言から占うカブール陥落後の米国と西側

2021年08月20日 | 米国
プロジェクトシンジケートでの8/3付けのジョセフ=ナイの記事が主張する「中国との管理された戦略的競争と協力的ライバル関係」は米国の国際戦略としてはどう考えても無理だが、ロシアの対中大戦略としては既に実現している。今後西側諸国がロシアに降伏しその衛星国になるならば、ロシアの軍事力によって西側諸国の安全保障を確保することは可能と思われる。逆に、経済発展する中国との均衡を保つには、衛星国として欧州や北米をロシアが勢力圏に収めることが必要不可欠とも考えられる。ジョセフ=ナイの記事はこのことについて米英とロシアの間で合意が成立したことを示唆する。豪州の親中派指導者であるケビン=ラッド元首相も、宗主国を米国からロシアに切り替える以外の生き残り策は持っていないと思われる。そして、実際に米英加豪NZのファイブアイズ五か国連合がロシアに降伏した玉音放送が8/15のカブール陥落だったのではないか。日本についても、米英錐体後に超大国となった中国に対抗するにはロシアと軍事・経済で組む以外の選択肢はあり得ない。1990年代に橋本龍太郎首相とロシアのエリツィン大統領が親しく会談していたテーマはこの日露同盟であったと思われる。 7/2にはパキスタンのイムラン・カーン首相が「かつては西洋の民主制度こそが社会を改善する最適な方法だと考えていた。しかし、中国は選挙による民主制度なしの一党独裁制でそれを選挙による民主制度よりもずっとうまくやり遂げた」と述べている。かれはオックスフォード大学を卒業し長年英国系競技であるクリケットのパキスタン代表選手やキャプテンを務めた。1995年から9年間結婚していたイギリス人の妻の父はロスチャイルド家の親戚の実業家・欧州議会議員のジェームズ・ゴールドスミスである。大英帝国の工作員であったと思われる彼が大英帝国に見切りを付けて中国の政治システムを賞賛したことが注目される。これは大英帝国のインド亜大陸支配の終焉を意味する。 . . . 本文を読む
コメント (1389)

遺族ら「サウジ高官の関与を示す機密文書の開示を拒否するなら9.11式典へのバイデン大統領の出席拒む」

2021年08月07日 | 米国
昨年はペンス副大統領とバイデン大統領候補の両方が参加していたニューヨークの911追悼集会に今年はバイデン大統領は参加できない様だ。FBIの2016年の調査でサウジアラビアの高官がテロを支援していたとほのめかす機密文書が含まれていると追悼集会関係者が主張しておりその機密文書を開示しない限り参加を拒否するとのこと。 deeply japan女史が何度でも貼りたいという「スペースシャトルの打ち上げを自由の戦士ムジャヒディーンに捧げるレーガン大統領の動画」は1982年3月11日の打ち上げの様だ。911の18年半前、東日本大震災の39年前の同日というのが薄気味悪いが西側支配階層の好きな奇数ぞろ目日付というのは意味があるのだろう。NYtimesにも記事があるので真実であろうと確認出来る。 1988年の米国映画「ランボー怒りのアフガン」でもムジャーヒディーンと協力してランボーがソ連軍と戦っている。 1980年代はアフガニスタンで反ソビエトのイスラム戦士が大量に育成された時代。それを軍事面で支援したのがパキスタン、金銭面と宗教面で支援したのがサウジアラビアで、全ての脚本を書いた最高責任者が恐らく米英両国だった。そのイスラム戦士達がアルカイダという名前で2001年に突然悪者として西側マスコミに大々的に登場して現在に至る。 機密文書にはテロ実行部隊を支援していたのはサウジアラビア高官の他に、最高責任者である米英両国政府高官、あるいは西側銀行家や多国籍企業経営者、マスコミ経営者、欧州王族などの西側支配階層の実名が記載されているのではないか? この機密文書についてを西側報道機関が報道すること自体が、西側支配体制の崩壊を示しているのではないのか? そして、deeply japan女史がかつて述べたとおり、911事件の真犯人がアルカイダではなく米国政府そのものだったという事実が公表されれば、アメリカ合衆国の連邦政府という州の集合体をこれからも維持し続けることは不可能になり米国は崩壊するだろう。 米国という島を支配することで世界島を包囲し軍事占領しようという西側シーパワーの戦略も同時に崩壊するだろう。その時に英国王室がどうなるかに私は最も注目する。 . . . 本文を読む
コメント (259)

ルトワック、ハンチントン、奥山真司の地政学論から見たアフガニスタンからの撤兵後の米国の行方

2021年08月03日 | 米国
7/3に米軍は最大の拠点であった首都カブール近郊のバグラム空軍基地から突如全面撤退している。上海協力機構は7/14にアフガニスタン連絡グループの外相会談で和平案を提案し米国傀儡政府の外相がそれに同意している。今後上海協力機構が中心となって中東を安定化させる体制が開始しているのだ。「バックパッシング」を行うならば、タリバンと対立する勢力に米軍の代わりにアフガニスタンで戦争をさせなければならないが、中国もロシアも和平を求めており、タリバンの最大の支援国の筈のパキスタンも中国と親密でインドとともに上海協力機構の一員となっていること、アフガニスタン本国に加えてトルコやイランも上海協力機構のオブザーバーや対話国であり今後正式加盟が予想されることから、「バックパッシング」は無理だと思われる。 ベトナム戦争末期の西側は苦境にあったが、それを挽回して1989年のソ連圏崩壊という勝利を掴めたのは、繰り返しになるが1970年代の米中国交回復による中国の米国陣営への寝返りが重要である。その背景には1969年のダマンスキー島事件などの中ソ対立があった。アフガニスタンでの敗北の後に米国が最大の敵である中国を崩壊させるには、ルトワックが言うとおりロシアを米国陣営に寝返らせることが重要だろう。しかし、1969年とは異なり現在の中露関係は安定しておりロシアの寝返りは考えにくい。そう考えると米国の勝利は絶望的と思われる。 もう一つ興味深いのが6/23と7/30の奥山真司氏の「アメリカ通信」動画。米国の「批判人種理論」の『ホワイト・フラジリティ』を取り上げた上で、アメリカの白人はこれを言われるとびびる、このロジックを突き詰めると米国は本当に分裂するとコメントしている。ベトナム敗戦当時と異なり、米国の白人人口比率は減少を続け現在は6割を切っている。子供の人口では過半数が非白人となっている。近未来に予測される「少数派転落」という事態は米国史初めてであり、白人の危機感は強いと思われる。大胆に言えば、ベトナム戦争は大坂冬の陣であり、そこで米国は「白人文明という自己のアイデンティティ」や「有色人種移民禁止」という堀を埋められてしまった。現在のアフガニスタン戦争は大坂夏の陣である。ベトナム戦争末期と異なり中露関係は良好で分断も難しい。米国の内戦突入は避けられないように思われる。 . . . 本文を読む
コメント (81)

IOCバッハ会長宿泊中と噂されるホテルオークラ東京のヘリテージウィングは米国大使館に隣接

2021年07月11日 | 21世紀の日本の進むべき進路
1905年9月5日の日比谷焼打事件の際、満州を事実上の自国の植民地にすることを目的に日本政府との仮協定を結ぶことを目的に訪日した米鉄道王ハリマンは日比谷公園近隣の帝国ホテルに宿泊していた。 2021年7月8日からのIOCバッハ会長の訪日も、西側支配階層が中国とロシアを占領して搾取しようという悪意の計画の一環としての東京五輪推進が目的である。ただ、宿泊しているホテルはハリマンの帝国ホテルではなく虎ノ門のホテルオークラのようだ。 1905年の日比谷と同様に訪日した敵を大衆のデモで攻撃するという日本支配階層の意図ではないかと想像する。 1960年6月10日のハガティ事件のようにバッハ会長の車がデモ隊に包囲されて行動できなくなり、米軍のヘリに救出されて日本を脱出するといったシナリオもあり得るのだろうか?日本政府がオリンピック開催に関してIOCと対立しIOCを脱退してしまえば、外交官特権を持たないIOCバッハ会長は敵意に満ちた日本人一般庶民に包囲された危険な状態になる。ホテルオークラは米国大使館に隣接しており、米国大使館には当然ヘリポートもある筈だ。 もし米国大使館のヘリポートをバッハ会長が重要視しているなら、現在の隔離期間が終わった後もバッハ会長はホテルオークラに宿泊し続けると想像する。もし変更するとしても、米国大使館に近い港区六本木のANAインターコンチネンタルホテルぐらいしか候補がない。 結局、冷戦後のソ連崩壊とは、ロシアと中国を軍事占領し搾取したいという悪意を持つ米英勢力によるソ連攻撃だったのだと思われる。 それに対してソ連はナポレオン戦争やナチスドイツとの戦いと同様の戦略で大きく後退した。そして、自己の勢力圏の一部を敵に占領させ、敵の力を消耗させた後で攻勢に転じているのだ。 大東亜共栄圏も恐らく同じ戦略である。第二次世界大戦後の日本は米国に強制された平和憲法を理由に米軍によるアジア侵略を妨害あるいは非協力姿勢であり続けてきた。 今起きているのは帝国のover stretchによる滅亡である。歴史が繰り返すならばナポレオンとヒトラーの運命が米英にも起こる。つまり、ロンドンとワシントンDCはロシア・大東亜共栄圏の連合軍に軍事占領されることになる。 . . . 本文を読む
コメント (501)

防衛省敷地地下壕の未公開区域公開開始:日本国内で在日米軍無力化用の地下軍用倉庫が多数建設・維持されてきた?

2021年06月27日 | 21世紀の日本の進むべき進路
大日本帝国が連合国に降伏した後に平壌に帝国陸軍軍人を中心とする大日本帝国亡命政権が設立され、全世界の帝国陸軍残置諜者や諸外国と連絡しながら大東亜戦争を継続していることを研究するのが本ブログの趣旨である。そして、日本国内にも多数の残置諜者が存在し、中国やソ連と協力して活動してきたのだと思われる。その活動を正当化するために必要だったのが北方領土返還運動や南京大虐殺批判活動である。北方領土はソ連批判で日本正当化、南京大虐殺は日本批判で中国正当化と逆の方向の活動だが、重要なことはその活動を通じて日本側と中国側が接触する大義名分ができたことである。 6月25日のコメントで私が書いたように、北総台地を含めて日本国内では多数の地下倉庫が帝国陸軍残置諜者組織によって建設・維持されており、そこには在日米軍全員を無力化することが可能な武器が備蓄されていると想像する。あるいは地下の塹壕を核シェルターとして利用する計画かもしれない。そのような地下設備を継続することが不要になったことを日本支配階層が密かに知らせる目的で、大本営陸軍部の地下壕を公開をNHKが6月27日に報道したのではないか? 政府が地下設備を維持するのは難しいし、民間企業も営利企業である以上限界がある。そこで帝国陸軍系の民間教育機関が協力しているのだと思われる。例えば日本大学のキャンパスは帝国陸海軍の基地跡地に設置されていることが多い。松前重義も同様の意図で東海大学を設立したのだろう。 東海大学や日本大学は大学と離れた遠隔地に多数の附属高校を有することで知られる。甲子園の高校野球の決勝戦を東海大学付属高校同士の戦いにするのが東海大関係者の夢だったという。ただ、これらの附属高校設置は、それらの高校の敷地に必要な装備を隠匿する目的だったのではないかと想像する。 逆に、国際金融資本側も同様の行動をしていた可能性がある。彼らはキリスト教の教会・大学・高校などを多数日本に建設したが、これらの敷地内には日本人を制圧するための装備などが隠匿されているかもしれない。あるいは、日本の警察の捜査を逃れるために人を匿ったり会合の場所を提供しているかもしれない。 . . . 本文を読む
コメント (216)