シベリア鉄道延伸計画と日中東シナ海境界画定交渉再開が示すもの

19世紀末のロンドンを本拠とする国際金融資本は、鉄道の発達でドイツやロシアなどの東欧内陸諸国が発展し世界覇権を奪取することを非常に恐れた。その恐れを率直に述べたのが地政学者マッキンダーの「東欧を制する者がハートランドを制し、ハートランドを制する者が世界島を制し、世界島を制する者が世界を制する」という言葉である。彼らはロシアやドイツを封じ込めるために、米国の国際金融資本と協力して1913年にFRBを設立して米国政府を乗っ取り、ロシアに居住するハザール系ユダヤ人と協力して1917年にロシア革命を起こしてロシアを乗っ取った。そして、アメリカとソ連の二極を支配することで間に位置する日本とドイツを押しつぶして世界支配を成し遂げたのだ。この世界支配の間、米国は日本を大陸から切り離すことを強く要求してきた。第二次大戦前には日本の中国や満州からの撤退を要求してハルノートを日本に突きつけた。日本の敗戦後は日本とソ連の関係改善を妨害し続け、北方領土2島返還での日ソ平和条約を「沖縄を返還しないぞ」と恫喝することで諦めさせた。ソ連・ロシアからの石油・天然ガスのパイプラインでの輸入は容認されず、米国海軍が支配する海路での輸入のみが認められてきた。日本をロシアから切り離して両国の発展を妨害することが国際金融資本の基本方針であったのだ。 シベリア鉄道の日本延伸計画は、日本が国際金融資本の支配から独立することを意味する。北方領土問題は解決され、安価で安定供給可能なパイプラインを通じてロシアの天然ガスと石油が日本に供給されることになる。ロシアのパイプラインが中東に延長されることで、日本は中東の石油と天然ガスに海路とパイプラインの両方からアクセスできることになる。また、シベリア鉄道の貨物輸送を通じて欧州に高速で貨物を輸送できる利益も、シベリアの鉱物資源を輸入できる利益も非常に大きい。ロシアにとっても日本との関係改善と貿易増加は巨大な利益である。国際金融資本の世界覇権崩壊後の世界は、技術力に優れ製造業を有する日独両国が、鉄道網・パイプライン網と資源と軍備を有するロシアと組んで世界覇権を握ることになる。米国の海軍力は日独が買い叩いて傭兵として用いるのが良いだろう。 . . . 本文を読む

日本が明らかに国益に反するTPPに参加しようとしているのは国際金融資本による地震兵器の脅迫が原因？

TPP加盟の危険性を指摘する専門家が増加している。日本がTPPに加盟すると米国企業は日本の制度を非関税障壁として米国が支配する裁定期間に提訴し自らに有利な判決を得ることができる。また、TPPの決定は全て米国議会の承認を得ることが必要である。このことから考えて、TPPは自国の主権を米国に譲渡するに等しい暴挙である。なぜ日本の首相や官僚たちはこのような国益に反する行為に邁進しているのだろうか？この疑問に答えるのが「リアルライブ」の陰謀論である。TPPに加盟しないと地震兵器で攻撃されるというものだ。事実、ニュージーランドはTPPに乗り気でなかったが、2010年9月4日と2011年2月22日に大地震が発生している。大きな被害を出した2回目の地震は11，222というぞろ目の数字で発生しており、国際金融資本の攻撃であることを想像することはたやすい。「リアルライブ」は明記していないが、3月11日の東日本大震災も、TPP参加に難色を示す日本政府を脅迫する目的であったと言いたいのだと思われる。日本政府は横暴な国際金融資本に理不尽な攻撃を受け、それに屈して自国の国益に反する政策を採り続けてきた。1985年の日航123便事故はプラザ合意や低金利政策によるバブル経済への移行を日本に強制する目的だったのだろう。1995年の阪神大震災も、金融ビッグバンによって日本企業を乗っ取ることが目的だったのだろう。国際金融資本が攻撃しているのは日本だけではない。末広がりの88を好む中国が2008年8月8日午後8時8分に開催した北京オリンピックの88日前に起きた四川大地震、11と46の数字が阪神大震災や東日本大震災と共通する911同時多発テロも恐らく彼らの仕業だ。2005年7月7日のロンドン地下鉄や2004年3月11日のマドリードの通勤電車でのテロ事件も彼らの仕業の可能性がある。なぜ国際金融資本がこれほどまでに全世界でテロ活動を繰り返しているのか？それは、彼らの存立基盤である米国経済が傾いているからに他ならない。恐らく米国政府の心ある人は日本やドイツやロシアや中国や北朝鮮などの反国際金融資本勢力と組んで、自国を一度崩壊させることで自国に寄生した国際金融資本を根絶することを狙っているのだと私は想像している。そして、その暁には国際金融資本の悪行が世界に公表され、彼らは全員が処刑されることだろう。それを恐れているからこそ彼らは今全世界でテロ活動を繰り返して脅迫を続けているのだと思われる。 . . . 本文を読む

ロシア極東の中核都市になるウラジオストク

ロシア政府がウラジオストクの新国際空港にオープンスカイ政策を導入することを決定した。これは出入国管理の厳しいロシアでは異例のことである。この政策を起爆剤にしてウラジオストクを極東の交通ハブにすることを狙っているのだと思われる。 ウラジオストクは中国や東南アジアから北米へ、あるいは日本から欧州へ至る航空路の通過点に位置する。ハブ空港としては、新千歳と並んで絶好の位置に存在する。現在インチョンあるいは香港やシンガポールが果たしているのと同じ役割を期待しているのだと思われる。 ロシアは伝統的に二つの首都を有する。内陸のモスクワと海に面したサンクトペテルブルグである。ロシア極東にも同様に内陸のハバロフスクと沿海のウラジオストクという二つの大都市があり、地域の中枢機能を分担している。今回のウラジオストクのオープンスカイ政策という決定は、ハバロフスクとウラジオストクの力関係を後者に有利にするものである。将来のロシアはモスクワ・サンクトペテルブルグ・ウラジオストクの三都体制になるだろう。 もう一つ注目されるのは、中国国境に近いウラジオストクの地理的脆弱性である。ロシア極東ではウラジオストクの他、ハバロフスク・ブラゴベシェンスクが中国国境の至近距離に位置している。安全を考えるのであれば、地域の中枢機能はもっと中国国境から離れた場所、つまりコムソモリスク・ナ・アムーレやナホトカやユジノサハリンスクに設置されるべきである。ウラジオストクを中枢都市として発展させるというロシア政府の決定は、ロシアにとって中国は脅威ではないとの認識を示していると思われる。何らかの裏合意が中ロ間に存在するのだと思われる。 4000kmの陸上国境を有する中ロ両国と異なり、日中間には東シナ海という広い障壁がある。シベリアに比べて日本は人口密度が高く、中国人の不法移民に地域が乗っ取られる危険も小さい。ロシアにとって中国が脅威ではないのなら、日本にとっては更に中国は脅威にはならない。現在の日中両国は相互に軍事的対立を深めている。しかし、これは米国や国際金融資本を油断させるための芝居だというのが私の想像である。 . . . 本文を読む

大阪都構想と東証・大証統合が示す、近未来の大阪への首都機能移転計画

橋下氏は大阪市長への当選後は大阪市を解体して大阪都に移行すると宣言している。しかし、現実には大阪市は大企業の本社が次々に東京に流出している状況であり、「都」の名前は相応しくない。いったい何故このような政策を橋下氏は実行しようとしているのだろうか？その答えは、大阪維新の会が示す大阪都構想の地図にある。大阪都の意義は、政令指定都市の大阪市・堺市と大阪府の二重行政の弊害を取り除くことにあるとされる。しかし、同様の二重行政の弊害は京都や神戸などの政令指定都市でも発生している。大阪の弊害が特に問題になっているのは、首都機能の一部を大阪に移転させるに当たって、首都機能の管轄者が知事と市長の二人であるという状況は良くないという認識が日本支配階層に存在しているのではないかと私は考えている。同様に名古屋でも中京都構想があり、名古屋市にも首都機能の一部が移転されることになると思われる。このような日本支配階層の意図を実現するための俳優として橋下氏は選ばれ、活動しているのだろう。そもそも大阪府から大阪都への移行は政府の承認が必要であり、自治体の一存では不可能である。常識的に考えて、大阪で首都機能を移転させるのに最も適した場所は、大阪駅北側の貨物駅跡地である。交通の便は非常に良い。ここに建設したオフィスビルに霞ヶ関の中央官庁の機能の一部を移転させ、首都圏大災害時の首都機能バックアップ先として空きオフィスも確保しておくのがベストである。そうであるならば、大阪都の特別区は大阪市だけを含めば良いことになる。しかし、現状では大阪都の特別区は大阪市周辺の自治体を含んだ大規模なものとなっている。東大阪市や吹田市などを特別区に再編成することにいったい何の意味があるのだろうか？私の考える答えは、大阪空港跡地にも首都機能の一部を移転させる計画があるからだというものだ。大阪空港は豊中市と伊丹市の両方にまたがっている。この豊中市で市長の権限の一部を奪い知事に移転させることが空港跡地への首都機能移転に必要なのだろう。そして、首都機能移転決定後は、大阪空港跡地の伊丹市部分が大阪都に編入されることになると想像する。場合によっては伊丹市全体や尼崎市も編入されるかもしれない。 . . . 本文を読む

衛藤征士郎衆院副議長ら、日朝国交正常化推進議員連盟の北朝鮮訪問計画が示すもの

衛藤征士郎衆院副議長らの日朝国交正常化推進議員連盟の11月9日からの北朝鮮訪問計画は延期になったが、国会閉会中の再訪問が計画されている。この日朝国交正常化推進議員連盟のメンバーは興味深い。衛藤征士郎、山崎拓などの保守派議員が中心となっているが、川上義博、福島瑞穂などの左翼系議員も名を連ねている。外国人参政権問題などで激しく対立する両勢力が一緒になっているのは異様だ。 川上義博議員は北朝鮮を2005年12月、2007年3月の2度にわたって訪れており、北朝鮮への経済制裁にも反対している。山崎拓も2007年1月に北朝鮮を電撃訪問している。日朝国交正常化推進議員連盟には加盟していないが親米派で外交と国防を得意分野とする前原誠司元外務大臣も、１９９２年（京都府議時代）と９９年（衆院議員時代）の２回の訪朝歴がある。更に、かつて自民党の陰の支配者であった金丸信は、1990年、日本社会党のつてを頼り田辺誠らと訪朝団を編成、団長として北朝鮮を訪問している。金丸と金日成が、日本語を用いて差しで対談を行ったとされる。 このように、保守派と左翼の両方の政治家たちが挙って用もなく北朝鮮を訪問しているのは常識的に考えれば不可解なことだ。日本人拉致問題が存在することを考えれば、保守派の政治家たちの行動は狂気としか思えない。この謎を合理的に説明するのは、私が以前から述べている「北朝鮮＝帝国陸軍亡命政権」説以外にありえない。 かつて江田島孔明氏は「日本政府はビシー政権であり、北朝鮮こそドゴールである」と述べた。北朝鮮は満州の残滓であり、帝国陸軍と大日本帝国の正義を継承した日本の亡命政権なのだ。そして、38度線の向こう側の米軍との間で大東亜戦争を戦い続けているのだ。保守派と左翼の政治家が頻繁に北朝鮮を訪問しているのは、亡命政権との連絡が目的であると思われる。そして、バブル後の北朝鮮系金融機関の不良債権への公的資金投入による救済や日本の政治家の訪朝時の支援などを通じて北朝鮮は日本からの資金で生きながらえてきたのだ。 . . . 本文を読む

中国の不動産バブルが崩壊へ

中国の不動産バブルが弾け始めた様である。モーニングスター社は「急落はない」と報道しているが、この会社は愚かな投資家に損をさせることで儲けている会社なので逆読みした方が良いと思われる。そもそも、都市部では年収の何十倍もの代金でも住宅の土地所有権ではなく数十年間の利用権しか買えないという現状は、中国経済が永遠に急成長を続けるという前提でしか成立しなかった。リーマンショック・欧州金融危機などの世界恐慌で中国は輸出が急減少し今後も減り続けることが予想されている。外需に依存した中国経済は大打撃である。更に、リーマンショック後の国内インフラ投資も鉄道事故後に急停止している。最近の利上げで住宅価格上昇も停止してしまった。内需も今後は期待できない。しかし、中国の不動産バブル破裂の最大の原因は別にある。たとえ外需や内需が頭打ちでも、中国の都市人口が増加を続ける限りは住宅需要は右肩上がりであり、中国の不動産バブルは維持されたはずだ。冒頭のレコードチャイナの記事にあるように、中国では農村の青壮年の大部分が都市に出稼ぎに出ており、農村にはもはや老人と子供しか残っていないという。むろん、現在農村に住んでいる子供たちが今後都市に移住することは期待できるが、それと入れ替わりに定年を迎えた父母が今後農村に戻ることも考えられる。一人っ子政策のため、父母世代よりも子供世代の人数が少ないと想像されるので、新たに都市に出てくる農村出身者の数は多くないと思われる。中国の都市人口の急増は終わり、横ばいないしなだらかな増加状態へと移行し始めたと考えられる。この都市部の人口増加率低下は地価上昇期待を低下させる。もう一つ重要なのは、中国では農村からの出稼ぎという安価な労働力がもはや払底したという事実である。供給が尽きた以上、企業はより高い給与を支払わざるを得ない。中国の人件費は最近上昇し始めているが、今後も上昇を続けることだろう。これは、安価な労働力によって世界の工場として繁栄するという改革開放後の中国のビジネスモデルを崩壊させる。かといって、中国には日本のように技術を蓄積して高値で売れる商品を開発するというスキルは育っていない。この点からも、中国の経済成長は曲がり角に来ている。その結果低成長時代に移行すれば、不動産価格上昇期待が小さくなるのは避けられない。 . . . 本文を読む