米連邦最高裁の6/23の銃規制違憲判断、6/24の人工妊娠中絶権利否定判断は米国内戦突入の狼煙か

6月24日(金)に米国連邦最高裁判所が人工妊娠中絶の権利を認めた過去の判決を覆した。中絶反対派はキリスト教原理主義的な共和党支持者に重なる。前日の6月23日(木)にも米国連邦最高裁は自宅外で拳銃を隠して携帯することを制限するニューヨーク州の銃規制法について、違憲との判断を示している。その一方で国政レベルでは銃規制強化の法案が制定される見込みとなっている。「銃所持の権利を認めた憲法修正第2条」というのは、先住民を銃で殺害しその土地を奪うことで建国された米国の歴史を反映している。それを正当化するのはやはり共和党。11月の中間選挙は共和党州と民主党州の対立が深刻化する。恐らく民主党州が勝利し、選挙不正が原因と共和党支持者が信じ込んで分離独立に向かうシナリオではないか。 同時期に急速な利上げが行われていることも要注目だ。今後も大幅利上げが予想されており、それは長期債・不動産・株式の大幅下落に繋がる可能性が高い。この経済危機も米国国内の治安を悪化させ内戦リスクを上昇させる。 . . . 本文を読む

ジョセフ・ナイ、ケビン・ラッド、パキスタン首相、奥山真司らの発言から占うカブール陥落後の米国と西側

プロジェクトシンジケートでの8/3付けのジョセフ＝ナイの記事が主張する「中国との管理された戦略的競争と協力的ライバル関係」は米国の国際戦略としてはどう考えても無理だが、ロシアの対中大戦略としては既に実現している。今後西側諸国がロシアに降伏しその衛星国になるならば、ロシアの軍事力によって西側諸国の安全保障を確保することは可能と思われる。逆に、経済発展する中国との均衡を保つには、衛星国として欧州や北米をロシアが勢力圏に収めることが必要不可欠とも考えられる。ジョセフ＝ナイの記事はこのことについて米英とロシアの間で合意が成立したことを示唆する。豪州の親中派指導者であるケビン＝ラッド元首相も、宗主国を米国からロシアに切り替える以外の生き残り策は持っていないと思われる。そして、実際に米英加豪NZのファイブアイズ五か国連合がロシアに降伏した玉音放送が8/15のカブール陥落だったのではないか。日本についても、米英錐体後に超大国となった中国に対抗するにはロシアと軍事・経済で組む以外の選択肢はあり得ない。1990年代に橋本龍太郎首相とロシアのエリツィン大統領が親しく会談していたテーマはこの日露同盟であったと思われる。 7/2にはパキスタンのイムラン・カーン首相が「かつては西洋の民主制度こそが社会を改善する最適な方法だと考えていた。しかし、中国は選挙による民主制度なしの一党独裁制でそれを選挙による民主制度よりもずっとうまくやり遂げた」と述べている。かれはオックスフォード大学を卒業し長年英国系競技であるクリケットのパキスタン代表選手やキャプテンを務めた。1995年から9年間結婚していたイギリス人の妻の父はロスチャイルド家の親戚の実業家・欧州議会議員のジェームズ・ゴールドスミスである。大英帝国の工作員であったと思われる彼が大英帝国に見切りを付けて中国の政治システムを賞賛したことが注目される。これは大英帝国のインド亜大陸支配の終焉を意味する。 . . . 本文を読む

遺族ら「サウジ高官の関与を示す機密文書の開示を拒否するなら9.11式典へのバイデン大統領の出席拒む」

昨年はペンス副大統領とバイデン大統領候補の両方が参加していたニューヨークの911追悼集会に今年はバイデン大統領は参加できない様だ。FBIの2016年の調査でサウジアラビアの高官がテロを支援していたとほのめかす機密文書が含まれていると追悼集会関係者が主張しておりその機密文書を開示しない限り参加を拒否するとのこと。 deeply japan女史が何度でも貼りたいという「スペースシャトルの打ち上げを自由の戦士ムジャヒディーンに捧げるレーガン大統領の動画」は1982年3月11日の打ち上げの様だ。911の18年半前、東日本大震災の39年前の同日というのが薄気味悪いが西側支配階層の好きな奇数ぞろ目日付というのは意味があるのだろう。NYtimesにも記事があるので真実であろうと確認出来る。 1988年の米国映画「ランボー怒りのアフガン」でもムジャーヒディーンと協力してランボーがソ連軍と戦っている。 1980年代はアフガニスタンで反ソビエトのイスラム戦士が大量に育成された時代。それを軍事面で支援したのがパキスタン、金銭面と宗教面で支援したのがサウジアラビアで、全ての脚本を書いた最高責任者が恐らく米英両国だった。そのイスラム戦士達がアルカイダという名前で2001年に突然悪者として西側マスコミに大々的に登場して現在に至る。 機密文書にはテロ実行部隊を支援していたのはサウジアラビア高官の他に、最高責任者である米英両国政府高官、あるいは西側銀行家や多国籍企業経営者、マスコミ経営者、欧州王族などの西側支配階層の実名が記載されているのではないか？ この機密文書についてを西側報道機関が報道すること自体が、西側支配体制の崩壊を示しているのではないのか? そして、deeply japan女史がかつて述べたとおり、911事件の真犯人がアルカイダではなく米国政府そのものだったという事実が公表されれば、アメリカ合衆国の連邦政府という州の集合体をこれからも維持し続けることは不可能になり米国は崩壊するだろう。 米国という島を支配することで世界島を包囲し軍事占領しようという西側シーパワーの戦略も同時に崩壊するだろう。その時に英国王室がどうなるかに私は最も注目する。 . . . 本文を読む

ルトワック、ハンチントン、奥山真司の地政学論から見たアフガニスタンからの撤兵後の米国の行方

7/3に米軍は最大の拠点であった首都カブール近郊のバグラム空軍基地から突如全面撤退している。上海協力機構は7/14にアフガニスタン連絡グループの外相会談で和平案を提案し米国傀儡政府の外相がそれに同意している。今後上海協力機構が中心となって中東を安定化させる体制が開始しているのだ。「バックパッシング」を行うならば、タリバンと対立する勢力に米軍の代わりにアフガニスタンで戦争をさせなければならないが、中国もロシアも和平を求めており、タリバンの最大の支援国の筈のパキスタンも中国と親密でインドとともに上海協力機構の一員となっていること、アフガニスタン本国に加えてトルコやイランも上海協力機構のオブザーバーや対話国であり今後正式加盟が予想されることから、「バックパッシング」は無理だと思われる。 ベトナム戦争末期の西側は苦境にあったが、それを挽回して1989年のソ連圏崩壊という勝利を掴めたのは、繰り返しになるが1970年代の米中国交回復による中国の米国陣営への寝返りが重要である。その背景には1969年のダマンスキー島事件などの中ソ対立があった。アフガニスタンでの敗北の後に米国が最大の敵である中国を崩壊させるには、ルトワックが言うとおりロシアを米国陣営に寝返らせることが重要だろう。しかし、1969年とは異なり現在の中露関係は安定しておりロシアの寝返りは考えにくい。そう考えると米国の勝利は絶望的と思われる。 もう一つ興味深いのが6/23と7/30の奥山真司氏の「アメリカ通信」動画。米国の「批判人種理論」の『ホワイト・フラジリティ』を取り上げた上で、アメリカの白人はこれを言われるとびびる、このロジックを突き詰めると米国は本当に分裂するとコメントしている。ベトナム敗戦当時と異なり、米国の白人人口比率は減少を続け現在は6割を切っている。子供の人口では過半数が非白人となっている。近未来に予測される「少数派転落」という事態は米国史初めてであり、白人の危機感は強いと思われる。大胆に言えば、ベトナム戦争は大坂冬の陣であり、そこで米国は「白人文明という自己のアイデンティティ」や「有色人種移民禁止」という堀を埋められてしまった。現在のアフガニスタン戦争は大坂夏の陣である。ベトナム戦争末期と異なり中露関係は良好で分断も難しい。米国の内戦突入は避けられないように思われる。 . . . 本文を読む

バイデンを退任させメーガン妃を米国の副大統領や大統領に就任させ、その後君主制に移行する戦略？

イギリス国籍として生まれたヘンリー王子が米国に帰化したとしても大統領になるのは無理だが、米国人として生まれ今も市民権を持つメーガン妃が米国大統領を目指すことは可能。もしそれが実現すれば、大統領の配偶者としてヘンリー王子が強い影響力を米国の国政に行使できることになる。ヒラリークリントンが大統領夫人時代にそうであったように。 英国労働党のトニー・ブレア元首相と米国民主党がこのことに強い関心を持っているというのは、英王室の生き残り戦略と見て間違いない。 ヘンリー王子と英王室の対立も、英王室滅亡後にヘンリー王子を生き延びさせるための演出だろう。 実際には、2024年の次の選挙を待つ必要は無い。アメリカ合衆国憲法修正第25条 に基づいてバイデン大統領を認知症を理由に途中で退任させればカマラ・ハリスが大統領に昇任する。その時にハリスがメーガン妃を副大統領に指名して上下両院に承認させれば良いのだ。これは明日でも可能と思われる。そしてハリス大統領が何らかの理由で退任すればメーガン妃が大統領に就任可能となる。 民主党州を中心に荒れ狂ったBLM運動も、初の黒人大統領で民主党出身のオバマも、ともにメーガン大統領を誕生させるための準備だったのだろう。 . . . 本文を読む

バイデン勝利？トランプ勝利？それとも八百長プロレスで米国が内戦突入？内戦勃発でバイデン陣営の利益は？

なぜ両陣営はそのような八百長プロレスを演じ続けているのか？ まず、バイデン陣営にはもはや中露を軍事的に叩き潰して世界覇権を今後も維持するのは無理だろう。世界の経済学研究の最高峰の一つであるロンドンスクールオブエコノミクスが新自由主義の根幹であったトリクルダウンを否定する研究を発表したばかりだ。40年前からdeep stateが進めてきた新自由主義は完全な失敗に終わり、それに代わる経済政策も世界観も提示できていない。 かといって、トランプ陣営がバイデンを倒したならば、これまでdeep stateが行ってきた全ての悪事が明るみに出る。deeply japan女史が言うように、ウクライナにしろリビアにしろ、バイデン＆オバマ＆ヒラリーの狂人グループが悪いと言い張っても、アメリカ政府によって実行されているアメリカ全体の犯罪である。米国の犯罪性はナチスドイツをはるかに上回る。そのダメージを可能な限り小さくするには証拠隠滅が必要だ。そして、それを行うのはオバマ大統領時代にヒラリーと共に民主党政権中枢に在籍し悪事に荷担した人物でなければならない。オバマ大統領時代に8年間副大統領を務めたバイデンはまさに適任である。国務省や国防省、CIAなどの政府機関内部に張り巡らされた秘密工作部隊を解体し証拠も隠滅するつもりなのだろう。そして、米国の内戦は米国国内の証拠隠滅の絶好の機会である。 更に、米国に対して憎悪を持つ中南米やアジアアフリカの有色人種は内戦で米国人が死傷するのを見て快哉の声を上げるだろう。deep stateの悪事に対する有色人種の怒りを受け止めるサンドバッグとして米国白人を利用し、自分たちは安全な国に移住して生きながらえることをdeep stateは考えているのではないかと思われる。 . . . 本文を読む

ドミニオン社の選挙不正とBLM運動の真の目的はそれぞれ米加両国の分割計画の推進と黒人国家の創設か？

ドミニオン社の製品は米国の29の州で用いられているが、トランプ大統領が問題にしているのは6州に過ぎない。そのうち3つは五大湖を挟んでカナダに隣接している。二つはカリフォルニア州に接する。残る一つはジョージア州で、共和党州の中で孤立している。膨大な数の選挙人を有するカリフォルニア州でも今回不正がなければトランプが勝利していたはずだとの説もある様だが、トランプ大統領は問題にしていない。何故だろうか？私の答えは、ドミニオン社の選挙不正はトランプ・バイデン両候補の合意によるもので、現在起きている選挙を巡る混乱も、2020年5月以降激しさを増したBlack Lives Matter運動(BLM）も脚本通りの政治劇、つまり八百長というものだ。それは、来るべき米国の分裂や内戦突入に際して、分割を成功させると共に分割線を変更する必要があるからだ。 BLMは、米国南東部の黒人人口比率の高い地域を黒人国家として分離するための運動と想像する。これは米国の白人を黒人奴隷の歴史という倫理問題から解放するとともに、黒人国家外の地域を黒人の少ない地域として人種分離を行う目的だろう。その首都は地理的中心から考えてジョージア州のアトランタではないか。ジョージア州の選挙不正はBLMを民主党が推進する中心地にする準備だ。 五大湖沿岸やペンシルベニアは不正選挙によって民主党優位になっている。これは、この地域をドミニオン、つまりカナダ領に編入させる脚本と想像する。フィラデルフィアがカナダ領になるなら、ニューイングランドまでの米国北東部全てがカナダ領になることだろう。ドミニオン社の中国との繋がりとは、この新カナダ国家を中国が承認することを指す。 新カナダが中国の脅威を逃れる唯一の方法は、長大な対中陸上国境を維持し続ける軍事大国ロシアの力を借りることしかないだろう。ブリティッシュコロンビア州南部が中国領になりアラスカがロシア領土になるとカナダのプレーリー三州はロシアへの帰属を求めると想像する。その後、その南に隣接するノースダコタ・サウスダコタ・モンタナ・ネブラスカ・ワイオミングの各州も中国への脅威からロシア帰属を選ぶのではないか？これらをまとめたのが見出画像の「米国分割の未来予想図」である。 . . . 本文を読む

アメリカ帝国は既にほとんど終わっているが誰もそれが事実なのに気がついていない

日本の若者は1968-69年頃よりも遙かに過酷な現状に追い込まれている。浜田省吾が39年前に「東京」で予言した「路地の陰で少女が身を売る　少年達は徒党を組んで獲物を探す　プールサイド　寝そべる金持ち　真夏の街仕事探して彷徨う人　いつまで 君 持ちこたえられる」実現してしまったのだ。本来は、今こそ明大闘争や日比谷焼き討ちや226事件の様な実力行使が必要なのだ。そして、真に打倒されるべきなのは実はこれらの私立大学ではなく、小泉元首相や竹中平蔵などの新自由主義者や、彼らを脅迫し支配する横田基地に駐留する米軍や米英大使館、外資系企業に勤務する諜報工作員なのだ。更に彼らを支配する英蘭などの王族や、彼らが支配する米英蘭などの西側国家なのだ。その実力行使のリーダーとして日本支配階層が選んだのが山本太郎なのだろう。今年予想される衆参同日選挙と期を同じくして、山本太郎を指導者とする大規模な大衆デモを日本支配階層は演出するのではないかと想像する。 5月10日から米国は対中関税を大幅に引き上げた。今後もその引き上げは続くことだろう。田中宇も言っているが、この関税引き上げは国際金融資本の世界支配システムの中心の一つである連邦準備制度（FRB）に対する「負荷試験＝ストレステスト」に他ならないと思われる。しばらくの間は短期金利引き下げで連邦準備制度は対処できるが、短期金利がゼロまで下がればもはや打つ手は無くなり、その時点で米英の金融システムは崩壊すると思われる。脆弱になったアメリカ合衆国はトランプ大統領と中露連合の共同作戦としてのストレステストに耐えられないだろう。 . . . 本文を読む

トランプ大統領とヒトラー総統の共通性

カナダ・EU・南朝鮮などの同盟国を主な標的とするトランプ大統領の貿易戦争は総合的に見ると極めて愚かな政策である。その最大の目的は、FRBを通じて自国政府を国際金融資本に乗っ取られた米国が、自国を中心とする西洋の世界覇権体制を崩壊させることで自国の主権を取り戻すこととしか考えられない。 ヒトラーをオーストリア等のカトリックドイツの利益の代理人と考え、第二次大戦をドイツ国内のカトリック（オーストリアやバイエルン等ヒトラーの故郷）とプロテスタント（プロイセンは国民の殆どがプロテスタントだった）の内戦であり1618-48年のドイツ30年戦争の再来と考えれば第二次世界大戦でのドイツの敗戦はオーストリアにとって合理的な選択である。トランプはヒトラーの再来であり米国内での内戦に勝利することが政策の目的と考えれば、トランプの行動は全く合理的である。 このトランプ大統領の貿易戦争開始宣言と、安倍首相の辞任の予兆と思われる数々の動きが、同時に起きているのは偶然では無い。トランプ大統領も安倍首相も単なる俳優であり、脚本を演じているだけなのだ。そして、この脚本を書いているのは大東亜共栄圏やロシア等の反国際金融資本勢力であり、密に連携していると思われる。朝鮮戦争を巡る米国と北朝鮮の交渉が今行われているのも、南北朝鮮の統一を巡る動きがオリンピック前後から盛んになっているのも、国際金融資本に対する大東亜共栄圏の勝利という事象を反映しているのだ。 そして、学校教師のクラブ活動指導による長時間労働が最近問題視されているのも、国際金融資本占領下で鬼畜米英に対する戦争を継続するための軍事教練の代用品としての中学高校の部活が、戦争の終焉によってもはや役割を終えようとしていることを示唆していると思われる。 . . . 本文を読む

米ミズーリ州ファーガソンの黒人少年射殺事件の白人警官不起訴は人種間戦争の引き金を引いた

米中西部ミズーリ州ファーガソンの黒人少年射殺事件で、2014年11月24日に白人警官が不起訴となったことは米国での人種間戦争の引き金を引いた。ミズーリ州は共和党の地盤である中西部内陸地帯。白人は犯罪の多い黒人を憎み、黒人は人種差別主義者として白人を憎む。白人達の教祖は「肩をすくめるアトラス」のアイン・ランド。国際金融資本≒ドル覇権の崩壊後は貧困により人種間対立が激化して共和党地帯は内戦に突入する。 アングロサクソン文明は有色人種に対する差別意識が元来強い。共和党が国民皆保険などの福祉政策に反対するのは、白人から取り立てた税金が貧しい黒人に福祉としてばらまかれることを拒否する感情が主因となっている。共和党地域では黒人と白人が混住しているのに対して、五大湖周辺を含む東海岸や西海岸の民主党地域では黒人と白人の居住地区が分離していることで両者の衝突が少なく、それ故に白人が黒人への福祉に反対しないという説がある。このような深刻な民族間の憎悪が見られた最近の例は旧ユーゴスラビア（特にボスニア・ヘルツェゴビナ）の内戦である。平和の祭典として知られたサラエボが内戦の激戦地に暗転したことはよく知られている。このユーゴ内戦はドイツがスロベニアとクロアチアの独立を早期に承認したことが引き金となったことはよく知られている。これはかつてドイツ・オーストリアに敵対して第一次世界大戦を引き起こしたセルビアへの制裁だと私は考えてきたが、最近になって別の目的に気付いた。それは、米国内戦の予行演習である。 愚かな米国民は国際金融資本に操られ彼らの命令通りに正義の名の下に旧大陸を侵略し住民を虐殺し惨禍を繰り広げてきた。米国国民の愚かさこそが世界の平和に対する脅威であり、世界平和のためには米国が凄惨な内戦に突入し米国国民が戦争の悲惨さを身を以て学ぶことが望ましいのである。恐らくこのような観点から反国際金融資本勢力は米国国内で白人と黒人の間の人種間の対立感情を煽ってきたのだと思われる。米国の黒人の多くは奴隷として白人がアフリカから米国に運んできてそれを米国の白人農場主が購入したことに由来しており、欧州やロシアのように不法移民として退去させることが倫理的に困難である。 . . . 本文を読む

大東亜共栄圏は仲間割れを装いつつ一つに団結して犯罪国家米国を滅ぼし占領しつつある。勝利は近い。

米国人の多くは従軍慰安婦問題を耳にして、アジア人が分裂し仲間割れしていると考えて安心することだろう。また、日本が犯罪国家であるというアジア人の主張から、広島長崎の原爆投下に象徴されるように第二次世界大戦の主要な戦争犯罪は米国によって行われており米国こそが世界最悪の犯罪国家であると言う事実を忘れ去ることができて喜んでいるだろう。これは敵を騙すという大東亜共栄圏の戦略である。大東亜共栄圏は仲間割れを装いながら敵地に侵入し、米国内のアジア系移民すら騙すことによって彼らを使って米軍による性奴隷の像を米国内主要都市に建設させているのだ。この運動を主導してきた日系米国人のマイク・ホンダ議員の父親の世代は欧州戦線で白人兵士の弾よけとして無残に殺されている。マイク・ホンダ議員は大東亜共栄圏の戦士としてアジア人とともに大東亜戦争を戦い続けているのだ。そして、刻一刻と勝利の時が近づいてきている。 大東亜戦争がアジアに与えた最も大きな影響は、西洋という共通の敵の出現により、日本・中国・インド・東南アジアと多様性に富んでいたアジアが史上初めて一つの勢力として団結したことにある。欧州がアジアから来襲する敵に対して団結することで一体化した歴史を持つが、アジアもまた欧州から来襲する敵に対して団結することで一体化したのだ。岡倉天心が述べた「一つのアジア」は既に実現しているのである。 . . . 本文を読む

長期金利の上昇と貧困率上昇は米国崩壊or内戦突入の兆し

来年は2月以降に米国債の債務不履行危機が繰り返し訪れると予想されており、秋の中間選挙を控えて民主党と共和党に深刻に国民が分裂した状態は国家分裂・内戦・債務不履行といった危機にいつ転じてもおかしくない。恐らく米国支配階層の反国際金融資本派は自国に寄生し乗っ取った国際金融資本を滅亡させる為に、自国をわざと滅亡させようとしているのだ。 1970年代半ばにフランス人人類学者のエマニュエル＝トッドはソ連の乳児死亡率が上昇し始めたことを根拠にソ連の崩壊を予言した。今米国では貧困層が激増し、児童生徒の半数が低所得家庭対象の昼食費補助を利用するに至っている。これは米国の崩壊の兆候に他ならない。今後の米国では貧困層の青少年が大規模商業施設を襲撃する暴動が激増し、警備コストの上昇が更なる物価高と生活苦を招いて米国社会そのものが崩壊していくことだろう。また、金融バブルとシェールオイルバブル崩壊後の米国では外国から石油を輸入することが不可能になり、石油が暴騰して自動車利用を前提とした郊外の住宅地がゴーストタウンになると予想する。治安悪化で公共交通機関の利用も困難となり、自転車や徒歩も強盗の危険があることから、米国人の多くは困難な通勤通学を余儀なくされるだろう。そして多くの有能な米国人はドイツかオーストリアかロシアに移民することになるだろう。そして社会的不満故に暴動を起こす貧困青少年達は徴兵されて、米国分裂によってできる東海岸・内陸・西海岸の三つの国の間の内戦で多くが戦死して戦争の愚かさを初めて理解することだろう。丁度1618-1648のドイツ30年戦争でドイツが学んだ様に。 . . . 本文を読む

下落し続ける米国債はドル覇権終焉の前兆

金融緩和の終焉で世界大恐慌開始の可能性がある9月17日のFOMCまで1ヶ月を切った今、米国で急激な長期国債の利回り上昇＝国際価格の暴落が起きている。直近の最安値の5月と比較して10年米国債の金利は1％以上上昇しているのだ。世の人の多くは株価や為替には関心を払うが米国債の金利には関心が薄い。しかし、米国債の金利や価格は「ドル覇権＝米国を通じた国際金融資本の世界支配」の信用度に直結している。リーマンショックで一度破綻した後に連銀の異常な買い支えによって米国株・米国債のバブルが形成され、米国不動産価格下落の打撃を凌いでかろうじてドル覇権が維持されているのが現状であるが、もはやそれが終わりに近づきつつある。 米国で形成された金融バブルは経常収支が赤字の国や発展途上国などの国に一部が輸出され、これらの国々で通貨高を含めたバブルが形成されていた。インドの通貨下落やソブリンCDS保証料率上昇はそのバブルの崩壊を示している。中枢が危なくなった米国の大手金融業が途上国から資金を回収しているのだ。ユーロ上げ幅縮小も同様の理由で説明できる。来るべき米国発（中国も同時か？）世界恐慌では米国株・米国債は暴落するが米ドルだけは暴騰し、米国は輸出産業が苦境に陥って恐慌を更に深刻化させるだろう。 . . . 本文を読む

米国国務省が8月末までの渡航警戒情報を全世界に出した理由

米国国務省は8月2日に、8月末までの期限で米国市民に対する渡航警戒情報を出した。対象は全世界だが、特に中東、北アフリカ地域などで国際テロ組織アルカーイダ系勢力によるテロ攻撃の恐れがあるという。 このニュースで私が思い出したのは、2001年9月上旬に米国政府がアジアを対象にテロ攻撃の危険が高まっているとの情報を流したことである。在日米軍基地も厳戒態勢に入っているとのニュースが流れていたのを思い出す。以前に民間人や米軍へのテロが起きていた中東やインドネシアも警戒情報の対象であった様に記憶している。ただ、今ネットを探してもソースが見つからない。正確な情報をお持ちの方は教えて欲しい。 1997年のアジア金融危機は国際金融資本によるアジア新興国攻撃であったが、その余波で1998年にロシアで財政危機が発生し、その結果8月17日にロシアが国債の債務不履行を発表した。これはLTCMの経営を直撃し、9月18日には破綻が目前となった。この危機はFRBの指示による緊急融資や金利引き下げで回避されたとされるが、実際には米国債関連取引で巨額の含み損が米国金融界に残ったという。この米国債関連取引の決済業務が行われていたのはWTCのツインタワーの高層階の一室であり、それが崩壊したことで含み損は消滅した。これが、同時多発テロがWTCで起こされた理由であった。犯人とされるアルカイダはもちろん国際金融資本の別働隊である。 . . . 本文を読む

とうとう始まった「財政の崖」による米国国家予算の強制削減

とうとう「財政の崖」による米国国家予算の強制削減が始まった。これは国際金融資本及びそれに支配された米国の巨大企業群と米国政府の戦争である。格付け会社Ｓ＆Ｐの「歳出の強制削減は一時的で、第２・四半期には歳出削減と歳入増を盛り込んだ長期的なパッケージに置き換えられると確信しており、これが実現すれば、歳出の強制削減発動による今年の米国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は限定的になると考える」という声明は、米国議会で与野党が合意に達しなければ4月以降に政府機関の閉鎖、5月中旬以降に米国債新規発行停止などが起きて米国の国内総生産に大打撃が起きることを示している。2月20日の安倍首相の外債購入否定宣言も非常に重要で、これによって国際金融資本は日本から金を出させてドル覇権を維持することが不可能になった。安倍首相はB787事故などによる脅迫に従わなかったのだ。 更に重要なのは米国の政府機関閉鎖に伴って米軍が予算不足のため麻痺することだ。恐らく核武装したイスラエル・国際金融資本連合による対米脅迫に対抗するために中東の米軍は維持せねばならないので、日本や南朝鮮などの東アジアに駐留する米軍は維持不可能になる。5月初めの日本や中国の連休の後に米軍が兵士の給与支払いも燃料確保も不可能になって麻痺する事態が起きることだろう。これは米軍の軍事力の脅迫で維持されていた米国の輸出が激減することを意味し、1989年以降の旧ソ連圏の経済的崩壊が米国で繰り返されることになる。TPPによる日本乗っ取り脅迫も日本が拒否しているし、期限が秋以降なので米国の軍事的・経済的崩壊を止めることはできない。 . . . 本文を読む