モスクワでの習ープーチン会談はヤルタ会談に相当、米覇権を葬り去り、覇権が多極化＆東洋に移る。

2023/3/21のモスクワでのプーチン習近平会談はパックスアメリカーナを葬り去るものでヤルタ会談に相当する、覇権が多極化し東洋に移るとの指摘がある。 その後起きた最も重要な事件は、3/29のサウジアラビアの上海協力機構への参加決定だ。今はパートナー国だが将来は正式加盟に向かうことだろう。深刻な対立を抱えていたサウジアラビアとの関係は3/10に中国の仲介で既に改善している。 事実上欧米の支配下にあったASEAN諸国でもシンガポールとマレーシアが中国との関係強化を打ち出した。欧米の支配と決別したことを示す。 スパイ事件による中国駐在日本人の逮捕は日中ロ連携協議のためのダミーとのコメントを頂いたが全く同意。林外相、福田元首相は日中露連携推進派だ。岸田首相は西側連合連携推進派と国内が分裂した状態になっている。 これは欧州も同じで、フォンデアライエン欧州委員長とマクロン大統領が西側連合派だがスペイン首相が親中派に寝返り、ドイツ国会議員からも反米派が出ている。 サウジの動きは、中東石油の決済をドルで行うという石油ドル体制の崩壊を意味する。多くの非欧米諸国が決済通貨をドルから自国通貨に変更する動きが出ている。その結果ドルが下落し、米国債が暴落してFRBが債務超過になって破綻し、世界主要国が中央銀行を国有化することで西側支配階層の世界支配は崩壊していくのだろう。米国政府や欧米の大手情報企業、医薬品企業が生物兵器として新型コロナウイルスとそのワクチンを同時に開発した疑惑は濃厚で、その事実が明るみに出れば、米国政府もそれらの企業も犯罪組織として糾弾され消滅することだろう。米国は各州が連邦政府を離脱し、共和党系と民主党系の二つに分かれて即座に内戦勃発だろう。 . . . 本文を読む

平成元年の天安門事件と令和元年の香港デモ：繰り返される衛星国中国の最高首脳の宗主国北朝鮮訪問

今年も新天皇の即位後に日本国内や世界各国で停電、鉄道の事故、企業や役所のシステム障害、交通事故、高級官僚や外交関係者、マスコミ関係者やその親族などに関わる事故・事件が多発している。追い詰められた国際金融資本がマイクロソフトやグーグル、アップルなどの傘下企業に命じてバックドアからテロ行為を行ったりしているのだろう。米軍関係者が催眠術や洗脳などで殺人を行わせたりしているのだろう。その目的は間違いなく日本政府の脅迫である。6/13のオマーン湾での日本国籍タンカーへの攻撃も間違いなく彼らの対日テロ攻撃である。 中国では6/9から香港で大規模なデモが行われている。主催者の発表では実に200万人が参加したという。これも、国際金融資本が資金と人を出して扇動しているとみて間違いない。そのような国家存亡の危機に中国の最高指導者の習近平は6/20-21に北朝鮮を訪問する。平成元年と同じ行動が繰り返されている。大東亜共栄圏の宗主国は北朝鮮＝大日本帝国亡命政権であり、巨大な中国はその属国に過ぎないのだ。 また、大東亜共栄圏は日本人を含めて情報技術者を中国企業ファーウェイに集め、人民解放軍と協同して国際金融資本の情報企業と戦っている最中だと思われる。恐らく情報技術でも大東亜共栄圏は西洋を凌駕しており、今後ファーウェイのOSが米国のOSを置換する動きがユーラシア大陸で始まるだろう。そして、米英の金融情報軍事覇権の消滅と共に、全世界を大東亜共栄圏の情報技術が覆うことになるだろう。それは大東亜戦争での日本の勝利を意味するのだ。 米英加豪NZイスラエルは恐らく大東亜共栄圏軍の軍事占領下に入り、現在香港で議論されている逃亡犯条例が敵の本土でも施行されることになるだろう。現在グーグルなどの情報網によって大東亜共栄圏の工作員が暗殺されているように、今後はファーウェイの情報網によって国際金融資本の工作員は所在を突き止められることになる。日本含め全世界でテロ行為を行ってきた米英国民らが続々と逮捕され処刑されていくことになるだろう。 . . . 本文を読む

張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説と西安事件の謎に迫る

張作霖爆殺事件は関東軍の河本大佐ではなく、ソ連の特務機関の犯行であるとの説をロシア人が主張している。当時のソ連政府はハザール系ユダヤ人独裁であり、国際金融資本の命令で実行されたと見て良いだろう。張作霖は日露戦争時代から日本軍と親密な関係にあり、日本が殺害することは日本に利益にならない。米西戦争の戦艦メーン号爆発事件、ベトナム戦争のトンキン湾事件、イラク戦争でのイラク核兵器開発との戦争理由など、国際金融資本は嘘の理由で敵国に対して戦争を仕掛けてきた、ことを忘れては成らない。恐らくこれは、日本軍と地元の軍閥が協力して国際金融資本に対抗しているという状況に対する攻撃であったのだと思われる。そして、この事件以後の日本は、表向きは国際金融資本の分割統治の戦略に嵌まって中国と対立している状況を装いつつ、裏では中国と親密に協力するという戦略に転じたのだと思われる。この日本の戦略を張作霖の息子の張学良が蒋介石に伝えたのが西安事件の真相ではないかと私は想像する。国共合作を通じてこの戦略は中国共産党にも流されたことだろう。 当時の蒋介石は日本との友好関係を維持しつつ、国際金融資本の思想である共産主義を奉じる中国共産党を殲滅することを目指し、実際に殲滅は間近であった。しかし、それでは蒋介石もまた張作霖の様に危険人物として国際金融資本に暗殺されるのが目に見えていた。従って、強大な敵である国際金融資本と正面から戦わず、表向きは国際金融資本の「国共合作させ、日本と中国国民党軍を戦わせて共倒れさせ、その後に中国共産党に共産革命を実現させる」という戦略通りに戦い、裏では日本と親密に情報を交換し協力していく様に張学良は蒋介石に進言したのだと想像する。 . . . 本文を読む

板垣英憲氏の中国4分割説はJJ予知夢の中国分裂とほぼ一致、日本支配階層の練ったシナリオか？

私が気になっているのは、横田滋氏の素性である。横田早紀江氏が皇族と李氏朝鮮王室の間に生まれた娘であるとすれば、横田滋氏はその高貴な血筋に釣り合う家系に生まれているはずである。現時点で分かっているのは、横田滋氏は昭和19年頃に旧制徳島中学から旧制札幌一中に父親の転勤に伴って転校しており、その父親の横田庄八は現在の大東文化大学の前身である大東文化学院の卒業生で、旧制徳島中学、旧制札幌一中、札幌南高で漢文の教師を務め、札幌南高の教頭を経て栗山高校の校長を務めた教育者である。また、めぐみの弟の横田拓也も大東文化大学の卒業生の様である。横田家と大東文化学院の縁は深い。 　大東文化協会が漢学の振興を目的に華族により設立された財団である事を考えると、横田庄八は大東亜共栄圏の思想に関係が深いと思われる。彼自身も華族出身であった可能性もあるだろう。横田庄八の座右の銘は「誨へて倦まず」であった。孫のめぐみは祖父の教え通りに平壌で残置諜者の子供達に「飽きること無く日本語を教えた」のだと想像する。早紀江との結婚も滋が将来の統一朝鮮の女帝の父親として選抜されたのだろう。 . . . 本文を読む

再興された満州国はツラン民族の絆を根拠にアシュケナジー系ユダヤ人難民を受け入れる

『北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、日本を守るための第2の日本として建国した」「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」「横田めぐみさんは、２０１２年5月、7月、9月の３回、密かに帰国して、公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。』との記事は、北朝鮮の拉致事件が実は国策として日本と北朝鮮の両国政府の共同事業の形でおこなわれたことを示している。板垣英憲氏はイスラエルやロシアのアシュケナジー系ユダヤ人の移住先として満州のユダヤ国家を挙げている。しかし、現在の満州の住民の大部分は漢民族であり、先住民族も満州族であってユダヤ人には縁の薄い場所である。従って、満州のユダヤ国家に国家としての正統性を与えるには満州族の皇帝を統治者とするしかないだろう。これは満州国の再興を意味する。日中朝満蒙の五族共和にユダヤが加わって六族共和になるだろう。イスラエル滅亡後のユダヤ人難民を受け入れる根拠は、アシュケナジーの祖先がハザール人であり、ハザール人がトルコ人と同様にモンゴル高原から西方に移住して白人女性を妻にすることで外見が白人化したが満州族や日本人やモンゴル人と同様のツラン民族であることを理由にするしかないと思われる。 . . . 本文を読む

尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ

日本と中国は先進国と中進国、海洋国家と大陸国家という国の性格の違いがあり相互補完関係にある。日中友好の利益は非常に大きい。しかし、それ故に日中友好による両国の発展を米国は強く危惧しているのだ。鳩山首相が以前述べたようにもし日本が中国との東アジア共同体樹立による友好関係の深化を望むならば、かつてダレス国務長官が「沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した様に、地震兵器を使った阪神大震災や東日本大震災の再来やミサイル等による民間機撃墜で日航123便事故の再来が起きるであろう。だからこそ、日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。明治維新の時も国際金融資本は英国が薩長＝明治天皇側、フランスが幕府側を応援して日本を内戦に陥らせ武器販売で大儲けするとともに日本を弱体化させ植民地にすることを狙っていた。日本はその戦略に従いつつも江戸城での決戦直前に幕府の開城で戦争を回避して危機を逃れた。今回もこの戦術を踏襲して、日中戦争直前で劇的に和解し、日中両国で韓国を攻撃して血祭りに上げるのが良いだろう。「日本が南京を解放」という教育家のつぶやきや日中印の海軍の協力はこの和解の伏線であろうと思われる。北方領土問題でロシアが強硬路線であることも、米国の日本孤立戦略に表向きは逆らわないという戦術と思われる。元外交官の孫崎享氏は著書で「ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが『東アジア共同体で米国が外されていると感じたならば恐らく報復に出ると思います。それは日中両国に高くつきますよ』」と直接恫喝していることを指摘している。また、北方領土問題では在日英国大使館や米国のジョージ・ケナンが日ソ間の領土紛争を作り出して両国を対立させることを1940年代後半に提案していたことに触れている。まさに米英両国は鬼畜の犯罪国家である。このような犯罪国家と渡り合って日本の国益を守り抜いてきた官僚達に私は深い敬意を表する。 . . . 本文を読む

モンゴルの欧州安全保障協力機構加盟と内モンゴルの分離独立運動

モンゴルが欧州安全保障協力機構に年内にも正式加盟することになるという。既にモンゴルは欧州安全保障協力機構及び北大西洋条約機構にパートナーとして参加しているが、そこから更に欧州との軍事関係を深化させることになる。欧州本土から遠く離れたモンゴルがなぜ欧州安全保障協力機構の正式会員になれるのかというと、中国の脅威に対抗するためとしか考えられない。 ロシアを含む広義の欧州文明にとっての最大の脅威は儒教・イスラム連合であることは故サミュエル・ハンチントンが「文明の衝突」で1990年代で既に指摘している。ただ、イスラム文明もアラブ・イラン・トルコ・パキスタン・インドネシアと多様性に富む。周辺国を含む広義の儒教文明圏も中国・日本・朝鮮・モンゴル・チベット・ベトナム等多様性に富む。そして、イスラム・儒教文明の中で最大集団であり地理的にも隣接しているアラブと漢民族が最大の敵であることは間違いない。欧州は恐らく、アラブと対抗するためにトルコやイランと手を結び、漢民族に対抗するためにモンゴルや日本と手を組むことを検討しているのだと思われる。トルコ・カザフスタン・モンゴルは欧州文明とアラブ・漢民族との緩衝地域としての役割も期待できる。 司馬遼太郎賞を受賞した静岡大学人文学部の楊海英（ヤン　ハイイン）教授の著書「墓標なき草原」と続編の「続・墓標なき草原」を最近読んだ。文化大革命の時期に内モンゴル自治区で漢民族によるモンゴル族の大虐殺が行われ、知識人階級がほとんど全員殺されたという事実を楊海英氏は丹念な現地取材と関係者への直接インタビューを通じて明らかにしている。冷静な文体が貫かれているが、この本からはモンゴル族の漢民族に対する激しい憎悪が伝わってくる。外国人でありながらこれほど見事な日本語を書く能力は驚嘆に値する。楊海英氏は間違いなくわずかに生き残ったモンゴル族知識人の一人であり、使命感に基づいて漢民族によるモンゴル族大虐殺という歴史的事件を調査して記録しているのだろう。 . . . 本文を読む

四川大地震とは「核爆発」だった？

新唐人テレビ日本が、2008年5月12日の四川大地震が地下核爆発による人工地震であったというニュースを地震4周年の前日の5月11日に報道している。この新唐人テレビが国際金融資本系なのかそれとも反対勢力なのかはわからないが、興味深いニュースである。 まず、地震のエネルギーは人類が製造可能な核爆弾のエネルギーを遙かに上回るので、地下核爆発が原因というのは明らかに誤りであろう。しかし、従来の核爆弾と異なるエネルギーの大きい新型爆弾を用いるか、あるいは従来私が考えているように地震の引き金を引く形で活断層で核爆弾等を爆発させる、あるいは陰謀論者が言うようにHAARPなどを用いて遠隔地から人工地震を発生させる（私は現時点では眉唾だと思っている）と言う形態なら考え得ると思われる。繰り返しになるが、2008年8月8日午後8時8分に北京オリンピックを開催するほど末広がりの8が好きな中国でオリンピックの88日前に大地震が起きる、それも核兵器関連施設の集中する場所で起きるというのは偶然とは思えない。 1986年のチェルノブイリ原発事故も20秒前の直下型地震が原因という仮説がある。2011年3月11日の東日本大震災・福島原発事故も恐らく地震兵器の攻撃によるものだ。 国際金融資本・イスラエル連合は1986年以降に世界各国を地震兵器などを用いて脅迫し続けてきたのではないかと私は考えている。恐らく彼らは20世紀の寄生先であった米国を使い捨てて21世紀には日本とロシアの二カ国を乗っ取って寄生する計画だったのだろう。それ故にロシアは人工地震によるチェルノブイリ原発事故で脅迫されて1989年以降のソ連崩壊を強いられ、日本は日航機123便事故（米軍のミサイルによる撃墜）で脅迫されてプラザ合意と異常低金利によるバブル形成と1989年以降のバブル崩壊を強いられたのだと私は妄想している。1995年の阪神大震災も金融ビッグバンにより日本企業を乗っ取ることが目的の日本に対する地震兵器の攻撃だったと思われる。1989年以降の日本とロシアの推移は経済面でも少子化の面でも余りに共通点が多い。 . . . 本文を読む

薄書記失脚、王立軍亡命未遂とイギリス人ビジネスマンの毒殺事件：

重要なのはネイル・ヘイウッドが戦略コンサルタントで英国の情報部であるＭＩ６の依頼も受けたことがあり、中国に深い人脈を有していたことである。更に、薄書記が統治していた重慶市では汚職追放運動・暴力団狩り運動が人気を集め、文化大革命を彷彿とさせる毛沢東時代の革命歌「紅歌」を熱唱するキャンペーンが行われていた。イギリスとそれを支配する国際金融資本は、敵国が台頭するたびに共産主義的な革命運動を敵国で扇動して敵を倒してきたと私は想像している。例えば、18世紀後半に欧州大陸の大国であるブルボン家のフランス王国とハプスブルグ家のオーストリア王国（神聖ローマ帝国の皇帝も兼任）がマリーアントワネットとルイ16世の婚姻により親密化すると、なぜかフランス革命が起きて両名はギロチンで殺された。この革命で最も利益を受けたのは明らかに英国である。19世紀後半にロシアやドイツなどの東欧諸国が台頭すると、なぜか第一次世界大戦が起こり、ユダヤ人がロシア革命やドイツ海軍の反乱を実行して両国は王政が倒れ、ロシアはハザール系ユダヤ人に乗っ取られた。革命思想の扇動による敵国の体制打倒は英国・国際金融資本のお家芸なのだ。1989年の東欧革命や天安門事件も、反国際金融資本勢力に支配された旧ソ連圏や中国を乗っ取るための国際金融資本の陰謀だろう。ネイル・ヘイウッドも恐らく英国政府＝国際金融資本のスパイであり、重慶市で薄書記や王立軍をそそのかして文化大革命を再来させて中国を混乱させその隙に乗っ取ることが目的であったのだと私は想像する。そして、その動きを見抜いた中国政府がネイル・ヘイウッドを暗殺したのだろう。英国領事館は重慶市にあるがなぜか王立軍はそこには向かわず、重慶に最も近いが何百キロか離れた四川省成都市の米国領事館への亡命を図った。これは王立軍と英国政府の関係が悪化したことを示しているのか、あるいはあるいは英国政府との親密な関係を隠蔽するためか、いずれかであろう。 . . . 本文を読む

中国の不動産バブルが崩壊へ

中国の不動産バブルが弾け始めた様である。モーニングスター社は「急落はない」と報道しているが、この会社は愚かな投資家に損をさせることで儲けている会社なので逆読みした方が良いと思われる。そもそも、都市部では年収の何十倍もの代金でも住宅の土地所有権ではなく数十年間の利用権しか買えないという現状は、中国経済が永遠に急成長を続けるという前提でしか成立しなかった。リーマンショック・欧州金融危機などの世界恐慌で中国は輸出が急減少し今後も減り続けることが予想されている。外需に依存した中国経済は大打撃である。更に、リーマンショック後の国内インフラ投資も鉄道事故後に急停止している。最近の利上げで住宅価格上昇も停止してしまった。内需も今後は期待できない。しかし、中国の不動産バブル破裂の最大の原因は別にある。たとえ外需や内需が頭打ちでも、中国の都市人口が増加を続ける限りは住宅需要は右肩上がりであり、中国の不動産バブルは維持されたはずだ。冒頭のレコードチャイナの記事にあるように、中国では農村の青壮年の大部分が都市に出稼ぎに出ており、農村にはもはや老人と子供しか残っていないという。むろん、現在農村に住んでいる子供たちが今後都市に移住することは期待できるが、それと入れ替わりに定年を迎えた父母が今後農村に戻ることも考えられる。一人っ子政策のため、父母世代よりも子供世代の人数が少ないと想像されるので、新たに都市に出てくる農村出身者の数は多くないと思われる。中国の都市人口の急増は終わり、横ばいないしなだらかな増加状態へと移行し始めたと考えられる。この都市部の人口増加率低下は地価上昇期待を低下させる。もう一つ重要なのは、中国では農村からの出稼ぎという安価な労働力がもはや払底したという事実である。供給が尽きた以上、企業はより高い給与を支払わざるを得ない。中国の人件費は最近上昇し始めているが、今後も上昇を続けることだろう。これは、安価な労働力によって世界の工場として繁栄するという改革開放後の中国のビジネスモデルを崩壊させる。かといって、中国には日本のように技術を蓄積して高値で売れる商品を開発するというスキルは育っていない。この点からも、中国の経済成長は曲がり角に来ている。その結果低成長時代に移行すれば、不動産価格上昇期待が小さくなるのは避けられない。 . . . 本文を読む

尖閣問題で立場を変更する台湾と竹島に固執する韓国

台湾保釣協会という尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体が、尖閣が日本の領土であることを認めたという。これは極めて重大なニュースである。台湾政府の政策が変更されるのも時間の問題だろう。また、尖閣は台湾の一部との立場は中国・台湾で共通しており、将来は中国政府も尖閣が日本の領土であると承認する可能性が高いと思われる。尖閣諸島はサンフランシスコ条約によって沖縄の一部であることが確定しており、その沖縄は日本に帰属している。しかしながら、沖縄の日本返還直前に米国の石油会社が尖閣の油田の開発権を取得するという形で尖閣問題は始まった。国際的に孤立していた台湾にとって貴重な友好国であった日本との領土問題での対立は国益に合致しない。以前にも触れたが、尖閣問題は中国と日本が対立し、手を組んで米国に対抗することが出来なくなるように米国が作りだしたものであると私は考えている。北方領土問題も同様の経緯である。現在、尖閣問題では中国政府が強硬姿勢を取り日本との対立が深まっているが、これは恐らく米国を油断させるための日中両国の演出であろう。改革解放以後の中国は日本の支援に大きく依存しているし、現在の中国で強い勢力を有する上海閥は日本の影響下にあると思われるからだ。ロシア・北朝鮮も恐らく裏では日本と友好関係にあると思われる。表向き日本と対立している国こそが日本の味方であり、表向き友好関係にある国こそが日本の敵なのだ。韓国は100%日本の敵であり、米国は日本の味方と敵が内部で激しく戦っている内戦状態だと思われる。その内戦が表面化したのがケネディ暗殺や911事件なのだろう。中国は基本的に大陸国家であり、海洋国家である日本よりも同じ大陸国家である韓国の方が重大な脅威である。シナ大陸で最強の陸軍を持つ韓国は中国の安全保障にとって最大の懸念だ。恐らく近未来に中国は日本や北朝鮮と手を組んで韓国を滅亡させることになる。 . . . 本文を読む

辛亥革命百周年記念：特別展「孫文と梅屋庄吉」

私がこの展示で痛感したことは、革命には巨額の資金が必要であり、大国の政府か国際金融資本といった巨大組織の支援なしには不可能であるということだ。私がリンクで取り上げている「ウォール街とボルシェビキ革命」（by サットン)も、ロシア帝国を倒してハザール系ユダヤ人による独裁政権をロシアに作りたいというウォール街の金融ユダヤ人たちの野望を細かく記している。太田述正氏はこれは偽書だと主張しているが、実名では真実を語ることが危険だからではないかと私は想像している。恐らく、明治維新も日本で革命を起こして新政権をコントロールしたいというイギリスの国際金融資本が金銭面で援助していたのだろう。長州藩や薩摩藩が幕府を倒す大戦争を行ったのは、どう考えても自己資金ではない。 1970年代の日中国交回復以降の日本の対中援助も、日本が中国をコントロールするための手段であると考えられる。戦前の南京親日政権の協力者の息子であった江沢民は恐らく日本の協力者で、その出自を隠すために激しい反日言動を行ったのだと私は想像している。日本は上海・大連などかつて支配した地域に重点的に進出して影響力を拡大している。上海は事実上日本の経済的植民地である。外交経験に乏しい中国政府は、表向きは日本・米国と軍事的に対立しているが、実は裏では米国に敵対視されるという現状に怯え、日本政府に指示を仰ぎ続けているのではないかと私は妄想している。アジア大陸の大国が集合する上海協力機構は一見日本を仲間はずれにしているが、実際はこの上海協力機構は日本政府がコントロールしているのではないかと私は考えている。将来米国の世界覇権が崩壊すれば日本は公式に上海協力機構に加盟し、事実上その指導国家に就任することだろう。 . . . 本文を読む

モンゴル族の不満が高まる内モンゴル自治区

モンゴル族と漢民族の対立を解決するには、内モンゴルを分離独立させる他はない。しかし、それは重大な問題を抱えている。内モンゴル自治区の住民の80%は漢民族であり、先住民であるモンゴル族は20%に過ぎないのだ。従って分離独立しても内モンゴルのモンゴル族は差別された少数民族の地位から脱することができない。ウイグルやチベットも同様の域内漢民族を抱えているが内モンゴルより割合は少ないし、漢民族の多くは共産中国成立後の移住民であってウイグルやチベットが分離独立すれば出身地の中国本土に帰る可能性が高い。そもそも、チベットは農耕不能な高原、ウイグルも農耕不能な砂漠の国であり、漢民族の居住には適さない地域である。しかし、内モンゴルの場合は事情が異なる。清朝滅亡時に建国されたモンゴルは内モンゴルの征服を試みたが、既にこの時点で内モンゴルの人口の過半数は漢民族であり、内モンゴル領有によって新モンゴル国が漢民族を多数派とする国になり漢民族に乗っ取られることを恐れた指導者が内モンゴル征服を断念した経緯がある。内モンゴルは中国本土と広く接しており、黄河中流域などには農耕可能地域も多い。この地域は伝統的に漢民族とモンゴル族が混住してきた地域なのだ。 欧州の歴史は、このような多民族の混住が大きな軋轢をもたらすことを教えている。東欧諸国では凄惨な戦争や内戦を通じてこれらの混住問題が解決され、各民族が特定の地域に集中して居住するようになった。現時点で民族の混住が残存しているのはハンガリー周囲のハンガリー系住民のみである。これによって欧州諸国は民主主義の導入に障害が無くなった。民族の混住が存在する状態では、選挙の最大の焦点が民族対立になってしまうのだ。中国も将来民主主義が導入される可能性が高いが、内モンゴル自治区は漢民族が長年居住してきた地域であり、モンゴル族と漢民族のどちらに帰属すべきか決着のつかない問題になる。この問題を解決できるのか、解決できるとすればどのような方法で行うのかが重大な問題になってくるだろう。 . . . 本文を読む

米国の台湾放棄論は第二のアチソンライン演説か？

フォーリンアフェアーズ2011年5月号で、注目すべき記事がある。チャールズ・グレーザ氏の、「米中のバランスを維持するには日韓との同盟関係を維持し、台湾は手放すべきだ」という記事である。フォーリンアフェアーズ誌は米国の外交政策を立案するCFRが発行しているので、この記事は決して見逃せないのだ。 台湾が共産中国の勢力圏ではなく米国の勢力圏に存在することは中国にとっては太平洋への出口を閉ざす障害物であり、米国にとっては中国包囲網の一環であった。中国の脅威に怯える米国などの西洋諸国にとっては、台湾の重要性はますます高まっていると思われる。そして、仮に台湾が中国の勢力圏になれば、日本と東南アジア・ペルシャ湾を結ぶ航路は中国海軍の支配下に転落し、日本は米国の属国から中国の属国に移行することになる。これは世界覇権が米国から中国へと移行することを意味する。西洋文明の世界覇権の帰趨は台湾にかかっていると言っても良いだろう。これに対して、韓国は仮に北朝鮮や中国に占領されても米国の覇権には影響は出ない。重要性の低い韓国を維持して重要性の高い台湾を手放すべきと言うチャールズ・グレーザ氏の論文の真意は何だろうか？て 私が第一に疑っているのは、これは米国が台湾を放棄すると見せかけて中国の台湾侵攻を誘発し、台湾を巡る米中戦争を勃発させるという米国の陽動作戦の陰謀であるというものだ。1950年6月の朝鮮戦争勃発の直前の1月にアチソン米国務長官がアチソンライン演説で米国の韓国放棄を事実上宣言して朝鮮戦争の引き金を引いた歴史が思い起こされる。米国としては、軍事力・経済力での優位がある今のうちに中国を叩いて弱体化させ、西洋文明の優位を維持したいという考えが大きいのだと思われる。中国の保有する米国債を踏み倒したい、米中戦争で日本も巻き込んで東アジア文明圏を消滅させたいという考えもあるだろう。更に、台湾を国家の生命線とする日本を脅迫して、日本から金を巻き上げ、日本企業を乗っ取ることも考えているかもしれない。現在の大不況を打開するには米国には米中戦争以外の選択枝は残されていないのかもしれない。ただ、中国側は米国との直接対決を回避する意志が強い様だ。今戦えば米国に負けるのは確実だが、時間がたてば米国は衰退し台湾は自動的に中国のものになる。従って中国は米国の陽動作戦に決して乗ることはないだろう。 . . . 本文を読む

台湾を救った根本博・元中将

台湾の金門島確保に旧帝国陸軍の軍人が深く関与していたことを私は知った。これはメルマガでは義のためとされているが、私は日本の国益のためではなかったかと考えている。あるいはGHQの命令だった可能性もあり得る。台湾が金門島を確保することで台湾海峡が西側陣営に保たれたからだ。私は、根本元中将の派遣には日本政府が深く関与していたのではないかと疑っている。今後韓国が滅亡して朝鮮半島が統一される際にも、日本政府は朝鮮海峡を日本側に保つ為に、済州島・鬱陵島だけでなく巨文島などの島々をも日本が影響下に置いていくべきだと考えている。 . . . 本文を読む