国際医療福祉大学医学部開設に見る首都圏の医大不足と偏在：5年以内に政府は首都圏の医療を破綻させる

このような医大病院（本院）の不足や偏りが首都圏の深刻な医療崩壊を今後作り出すことは元東大特任教授の上昌広氏らが精力的に指摘している。しかしながら、今年4月の国際医療福祉大医学部開校に見るように、日本支配階層は意図的に東京23区を除く首都圏の医療過疎を作り出している。その目的は、首都圏に集中した人口を地方に還流させて東京一極集中を止めることであろうと思われる。それによって首都圏の住宅事情は改善し、もっと安くて広い住宅に皆が住めるようになることだろう。亀田信介氏は2012年の時点で5-10年後に首都圏の病床が満員になり新規入院を受け入れられなくなる＝崩壊すると指摘している。早ければ今年2017年にも起きるかもしれないのだ。その時にマスコミは政府の無策を激しく非難するシナリオと思われる。そして、対策として自治医大と防衛医大を一般国立大学に移行させ、それぞれ宇都宮大学医学部、埼玉大学医学部に再編し、地域に医者を供給することを政府が発表すると想像する。しかしながら、自治医大は栃木県にあり埼玉県への医療供給には限界がある。防衛医大も埼玉県の南西の端にあり、医師を供給できるのは西武鉄道沿線と多摩地区西部になると思われる。都心の災害時の政府避難先、民営化される横田空港での国際線旅客からの感染症蔓延などの危機に備える為に多摩地区や横田空港近辺には十分な医療資源の供給が必要である。防衛医大改め埼玉大学医学部がその役割を果たすことになるだろう。また、埼玉県は東武東上線沿線より西は武蔵野台地で地盤が安定しているが、東上線の東は大宮台地を除くと荒川や旧利根川の氾濫原であり、洪水時には床上浸水する危険がある。このような地域は人間の居住に適さないので、住宅や工場などは全て撤去し、農地等として利用するのが適切である。今後、埼玉高速鉄道や東武伊勢崎線の沿線の郊外住宅街は殆ど無人化されるのではないかと想像している。 . . . 本文を読む