国際金融資本の無条件降伏：オランダがインドネシアでの独立戦争での殺戮を謝罪へ、EUは金融取引税導入

オランダで第二次大戦後のインドネシアの独立戦争での殺戮に対する謝罪が始まった。従来オランダは日本を非難する一方でインドネシア植民地化と住民虐殺の罪を指摘されても謝罪してこなかった。しかし、国際金融資本の世界支配が崩壊して、国際金融資本の発祥の地であり根拠地の一つでもあるオランダもインドネシアに無条件降伏する必要が出てきたということだ。これによって、インドネシアの独立を回復するために青年を教育してPETAを結成させた日本の業績が高く評価されることになるだろう。第二次世界大戦に関する価値観のコペルニクス的転換が始まりつつある。 EUでの金融取引課税も重要である。これによって、タックスヘイブンを用いて脱税してきた国際金融資本がその資産を捕捉されることになる。また、今後この課税が債券にも拡大し世界規模に拡大することで、国際金融資本による膨大な回数の取引による価格操作が不可能になり、国際金融資本は金脈を断たれる事になる。 北米産LNG輸入との報道は、米国のドル覇権が崩壊するので、日米間の貿易を均衡させるために北米からの化石燃料の輸入を行う必要があることを示している。ロシアからのパイプラインによる天然ガスよりも輸送と液化のコストがかさむので、思い切り買い叩くのが良いだろう。 朝鮮日報が報道するとおり、日本は核武装に向けて大きく踏み出しつつある。9月に予想される衆院選はこの国際金融資本の世界覇権崩壊とそれに伴う日本の独立回復を主題に戦われるだろう。そして、選挙後は新憲法の制定や核武装、大阪空港跡地への皇居移転、大阪駅北側の貨物駅跡地への首都機能部分移転、大阪までのリニアモーターカー建設、在日米軍撤退後の跡地有効利用計画制定などが相次いで行われることになると予想する。 この激動の国際情勢の中で台湾人は親日であり韓国人は反日である。日本は恐らく台湾を衛星国として抱え込むが韓国とは縁を切って北朝鮮に併合させる計画を実行するのだと思われる。竹島問題や慰安婦問題はそのために非常に有効であり、これからも必要に応じて韓国国民の反日感情を刺激していく必要があろう。 . . . 本文を読む

マリーアントワネット・ナポレオン・ヴィシー政権：フランス革命と第二次世界大戦

ナチス占領下のフランスは北フランスがドイツ軍の軍政下、南フランスはヴィシー政権によって統治された。なぜドイツがフランスを南北に分断したのか私は高校時代の世界史の授業以来疑問に思っていたのだが、今回の旅行でフランス革命当時の王党派が南フランスで優勢であったこととの関連性に気づいた。ユダヤ人がフランスを弱体化させるために作り出した革命思想に騙される愚かな北フランスはドイツ軍が統治して監視する必要があったのだろう。そして長年愚かな北フランスに抑圧されてきた南フランスに自治政府を作り出し、かつてのマリーアントワネットとルイ16世の結婚によるオーストリアとフランスの連携を再現し、王党派の伝統を再興したいとの思いがあったのだろう。ヒトラーはオーストリア支配階層の代理人である。第二次大戦後のフランスは一貫してドイツとの連合・統合を指向し、英国とは対立している。このことは、戦後フランス政府は実はヴィシー政権関係者によって運営されてきたことを意味している様に思われる。第二次大戦でドイツがフランスを占領したのは、愚かな国際金融資本に騙される反ドイツ政権を潰して親ドイツ政権を作り出し欧州を平和的に統合する事であったと思われる。フランスや東欧の多くの国がホロコーストを否定することを法律で禁じているのは、国際金融資本の世界支配崩壊後にこのアウシュビッツの嘘を暴くことを目的にホロコーストを風化させないために努力しているのだと考えている。フランスや多くの東欧諸国は第二次大戦後もドイツやオーストリアの衛星国であり続けているのだ。911事件以後のワシントンで英仏のスパイ達による銃撃事件が相次いでいるというかつての私のブログ記事は、反国際金融資本陣営の一員であるフランスが国際金融資本と一体化したイギリスと米国の首都を舞台に戦い続けていることを意味しているのだと思われる。また、ロシア革命で皇帝を殺され中枢階層を迫害されたロシアがプーチンを筆頭に親ドイツであることからは、ロシアもドイツやオーストリアの味方であると思われる。第二次大戦で日本とドイツが米国に宣戦布告したことは勝利の可能性をゼロにするものであり現代史の謎であった。恐らく日独両国は占領地域で反国際金融資本勢力を育成して敗戦後の戦いに備えることを目的に対米宣戦布告したのだと思われる。 . . . 本文を読む

モンゴルの欧州安全保障協力機構加盟と内モンゴルの分離独立運動

モンゴルが欧州安全保障協力機構に年内にも正式加盟することになるという。既にモンゴルは欧州安全保障協力機構及び北大西洋条約機構にパートナーとして参加しているが、そこから更に欧州との軍事関係を深化させることになる。欧州本土から遠く離れたモンゴルがなぜ欧州安全保障協力機構の正式会員になれるのかというと、中国の脅威に対抗するためとしか考えられない。 ロシアを含む広義の欧州文明にとっての最大の脅威は儒教・イスラム連合であることは故サミュエル・ハンチントンが「文明の衝突」で1990年代で既に指摘している。ただ、イスラム文明もアラブ・イラン・トルコ・パキスタン・インドネシアと多様性に富む。周辺国を含む広義の儒教文明圏も中国・日本・朝鮮・モンゴル・チベット・ベトナム等多様性に富む。そして、イスラム・儒教文明の中で最大集団であり地理的にも隣接しているアラブと漢民族が最大の敵であることは間違いない。欧州は恐らく、アラブと対抗するためにトルコやイランと手を結び、漢民族に対抗するためにモンゴルや日本と手を組むことを検討しているのだと思われる。トルコ・カザフスタン・モンゴルは欧州文明とアラブ・漢民族との緩衝地域としての役割も期待できる。 司馬遼太郎賞を受賞した静岡大学人文学部の楊海英（ヤン　ハイイン）教授の著書「墓標なき草原」と続編の「続・墓標なき草原」を最近読んだ。文化大革命の時期に内モンゴル自治区で漢民族によるモンゴル族の大虐殺が行われ、知識人階級がほとんど全員殺されたという事実を楊海英氏は丹念な現地取材と関係者への直接インタビューを通じて明らかにしている。冷静な文体が貫かれているが、この本からはモンゴル族の漢民族に対する激しい憎悪が伝わってくる。外国人でありながらこれほど見事な日本語を書く能力は驚嘆に値する。楊海英氏は間違いなくわずかに生き残ったモンゴル族知識人の一人であり、使命感に基づいて漢民族によるモンゴル族大虐殺という歴史的事件を調査して記録しているのだろう。 . . . 本文を読む

国際金融資本の世界支配の崩壊が始まった

6月1日の第50回神奈川日朝友好展の記念祝賀宴に神奈川県の黒岩祐治知事がメッセージを寄せている。拉致問題を起こした犯罪国家であるはずの北朝鮮と日本の友好関係など、常識では考えられないことだ。しかし、黒岩知事は長年フジテレビのニュースキャスターを務めた人物であり、決して愚かな左翼活動家ではない。北朝鮮が帝国陸軍残置諜者によって建国された、大日本帝国の正義を守り続ける偉大な国家であるが故に彼はこのような行動を取っているのだと思われる。 中国の日本国債保有が増加していることも重要である。ユーロ導入前の欧州と同様に、ドル覇権崩壊後のアジアでは円が基軸通貨となり、人民元を含めた全ての他のアジア通貨は円との為替取引相場で通貨水準が決定されることになる。同時に発生するであろう世界恐慌とブロック経済開始により、アジアと他の地域の間の貿易が激減することがその背景にある。ドル覇権崩壊後の米国は膨大な経常赤字の為に輸入が激減し、アジアから米国への輸出はほとんど消滅することになるだろう。 新ロシア大使が北方領土問題交渉の準備ができていると6月6日に発言したことも注目される。米国による妨害がなくなり、いよいよ北方領土問題が解決される日がやってくる。これで、日本とロシアは協力して中国の脅威に対抗する事ができるようになる。 スペインの不動産バブルについては2006年06月17日の私の記事「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」　をまずお読みいただきたい。6年前に私が予測したようにスペイン・ポルトガル・ギリシャはユーロを離脱することになるのかどうかが注目される。6月6日の報道ではスペイン首相が「予算分野の主権」をＥＵ側に譲渡する用意があると表明しており、スペインは事実上ドイツの属国に転落することになる。他の欧州諸国の多くもこれに習うことだろう。ヒトラーが夢見た第三帝国の復活である。 アルゼンチンはフォークランド問題で英国企業を提訴する方針を表明した。ブラジルをはじめとする中南米諸国は一致してアルゼンチンを支持しており、今後は金融業を含む英国企業は中南米では活動が困難になる。ブロック経済の元で英国は大きく没落し、スペインと並ぶ欧州の貧困大国に落ちぶれることだろう。 . . . 本文を読む

「ダレスの恫喝」を繰り返し報道するJBpress：北方領土問題の2＋αでの解決は間近

従来から私はこのブログで、北方領土問題を作り出して日ソ友好を阻害した米国は犯罪的国家であることを繰り返し指摘してきた。ソ連では1953年のジューコフのクーデターによるベリヤやカガノビッチなどのハザール系ユダヤ人の一掃によって親国際金融資本勢力は完全に消滅した。1953年にソ連はユダヤ人独裁国家からロシア人の国民国家に復帰したのだ。まずはこの事実を念頭に置かないと北方領土問題は理解できない。ユダヤ人独裁から解放されたソ連は反国際金融資本の仲間であった日本と友好関係を結ぶことを望み、日ソ両国はサンフランシスコ条約に基づいて2島返還で国交を回復しようとしたのだ。それを許さなかったのがアイゼンハワー大統領の国務長官であったダレスである。ダレスは「2島返還で妥結するなら沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝した。それ故に日本はサンフランシスコ条約と矛盾する国際法違反の4島一括返還を主張することを余儀なくされてきたのだ。Jbpressは今年の4月6日に元外交官の佐藤優氏を、6月1日に元共産党所属参議院議員の筆坂秀世氏を起用してこの「ダレスの恫喝」に触れている。日本の外交官やソ連やロシアを悪者にすることで日本人に反米感情が巻き起こらないように細心の注意を払っているが、実は北方領土問題で最も悪い国は米国であり、日本とソ連・ロシアは米国と戦ってきたことが賢明な人にはわかるようになっている。日本人を含めて人間の知性には極端に大きな個人差がある。多くの愚かな大衆は低俗なテレビ番組を楽しみ、小泉純一郎や橋下などの劇場型政治家の愚かな政策（例えば郵政民営化や、公立中学の学力テスト成績の公表など）を絶賛する。しかし、その一方でテレビを見ない知識階層は劇場型政治家の政策の愚かさを嘆きつつ、国際金融資本という犯罪勢力に脅迫される日本の状況に薄々気づきつつある。Jbpressのこの二本の記事は、Jbpressの読者である知識階層に北方領土問題の真実を知らせて2＋α方式での解決への理解を求めることが目的と考えられる。北方領土問題の解決は近い。 . . . 本文を読む

2012年5月末に終焉したドル・国際金融資本の世界覇権

6月1日から日本円と人民元の直接取引が東京と上海で開始される。このニュースの扱いはそれほど大きくないが、重要性は極めて大きい。 従来はドルを介して行われていた両国通貨の取引がドルを介さなくなることで、日中両国でドルの需要が大幅に減少する。これはドル覇権の消滅の第一段階を意味する。来るべき第二段階は、日本と同様に米軍占領下にあるサウジアラビアなどのペルシャ湾岸産油国での共通通貨での決済開始だろう。また、円と人民元の直接取引は、ドルが暴落・乱高下して国際基軸通貨の地位を失った後に東アジアでの域内貿易を決済する中心的役割を果たすことになる。冷戦時代の欧州でマルク・フラン・リラ・ポンドの4大通貨の取引が行われて域内貿易を主導してきたように、国際金融資本崩壊後の東アジアではブロック経済が成立して円・元・インドルピー・ルーブルの4大通貨の取引が域内貿易を主導することになる。 中国大使の日本恫喝、中国書記官のスパイ報道、尖閣紛争報道などはこの日中の緊密な連携を隠蔽するためのプロパガンダだろう。日中両国が連携することを国際金融資本や米国は心の底から恐れている。表向きは対立していることを装うことで米国は安心するのだ。 ロックフェラーとロスチャイルドの連携も興味深い。ロックフェラーにロスチャイルドが出資する形態であり、事実上ロックフェラーがロスチャイルドに吸収合併されることになる。1913年に米国の中央銀行を国際金融資本が乗っ取りその後ドル覇権を世界に押しつけることで成立してきた米国の世界覇権が終焉したことを示しているのだろう。あるいは、国際金融資本が無条件降伏したことを示しているのかもしれない。このニュースの直後に橋下大阪市長が原発の再稼働を容認する姿勢に転じたことは、国際金融資本が無条件降伏したことで日本が地震兵器の攻撃に遭う危険が無くなったことを意味している可能性が考えられる。 . . . 本文を読む