2月18日、樺太で北方領土返還＆日露平和条約締結発表か？

2月18日に麻生首相が樺太を訪問しメドベージェフ大統領と首脳会談を行う。麻生首相は2月7日に「北方領土返還要求全国大会」で「４島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する」と発言している。私は、18日に北方領土返還と日露平和条約締結が発表されるのではないかと想像（妄想）している。同時期に小泉元首相がモスクワを訪問する予定であることもそれを裏付けている様に思われる。株式日記の記事も気になるところである。日本とロシアの鉄道が直結されることになれば、その沿線では様々な産業の立地が可能になる。このほかにサハリン州から本州まで天然ガスパイプラインを直結する計画も進んでおり、近未来の日本の工業地帯は東日本に大きくシフトすることになるかもしれない。 第二次大戦後の世界体制では日本は米国の属国となり、ユーラシア大陸の資源へのアクセスは米国海軍の支配する海路に限定されてきた。シベリア鉄道や天然ガスパイプラインの日本延伸はこの制限を打ち破るものであり、日本がアメリカの属国から脱して自立することを意味すると思われる。また、従来日本の安全保障を支えてきた米国の核の傘が近未来の米国の混乱により揺らいだ場合には一時的にロシアの核の傘の元に入ることも可能になるだろう。日本は自立することで大きな外交的自由度を手に入れる事ができるのだ。 北方領土の返還は日韓関係にも大きな影響を及ぼす。日本はサンフランシスコ条約で国後・択捉両島を放棄してしまった後に恐らく米国の命令で四島返還を主張し始めたため、その根拠として国際的に認められにくい「固有の領土論」を主張してきた。そのことが韓国に竹島問題で付け入る空きを与えてしまったのだ。しかし、北方領土が返還されるならば、日本は「固有の領土論」を捨てて「サンフランシスコ条約で竹島の日本領有が確定している」ことを堂々と主張できるようになる。竹島問題を国家の象徴としてしまった韓国はこれに激しく反発する事は確実で、日韓関係は一触即発の危機に突入することだろう。その様な危機の中で、やがて米国が国債暴落・ドル暴落により在韓米軍を維持できなくなり軍隊を引き上げ、その後北朝鮮軍が南進して韓国が滅亡する、というのが私の近未来予想である。 . . . 本文を読む