ドル覇権消滅と財政の崖の行方：来るべき劇的な世界大恐慌とその後に来る日本が世界を指導する時代

これからの注目は米国の「財政の崖」を巡る動きである。12月31日または1月1日までに交渉が妥結しなければ米国は大増税と支出大幅削減を強いられる。米国内には楽観論と悲観論の両方がある。米財政協議めぐる不透明感でドルが上昇との報道では「比較的リスクの低いドルに資金が向った」と報道されるがこの理由は嘘だ。財政の崖によって米国は国債発行を激減させるので経常収支が改善する（同時に劇的な米国発大恐慌も発生する）。この予測の元にドルが買われているのだ。米国の国債バブルも、財政の崖によって米国では劇的なデフレが発生するので近い将来に国債の実質利回りが大幅に改善するとの見込みを示している。国際金融資本のFRB支配終了はドル覇権の消滅を意味する。膨大な対外債務を抱えた米国にとって一番有利なのはドルを暴落させて対外債務を縮小させるとともに日本企業の株式などの外貨建て資産を保有し続けることだ。これは米国国内でのインフレ政策を意味する。麻生財務相の「ドル高にすべき」との発言はこれを容認しないとの意向であろう。米国は対外債務返済のために、プラザ合意以降の日本経済攻撃で手に入れた日本株を全て売却し、大幅増税と財政支出大幅削減で経常収支を正常化せねばならないとの日本政府の意思が示された。従って麻生財務相の「財政の崖は回避が望ましい」との発言は建前で、本音は逆だろう。 . . . 本文を読む

「中央銀行の独立」は中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪う名目

落合莞爾著「金融ワンワールド」はユダヤ人とされる民族を細かく分類し、「ワンワールド」と彼が呼ぶ世界支配階層を分析する貴重な書である。ただ、公式に確認できるソースが乏しいのでどこまで真実か分からない。唯一確認できたソースは引用した英デイリーメイル紙の2009年8月18日付の英文記事である。　「Greenspan has defended his record repeatedly, saying global forces overwhelmed the U.S. central bank's efforts to raise borrowing costs.」という一文が極めて重要である。グリーンスパンは任期中に超低金利を長期間維持し続けてバブルを作り出しその後の崩壊による大不況をもたらした張本人であるとの批判に対して、「連銀は金利を引き上げようと努力したが、グローバルフォース（複数形）に負けた」と言っているのだ。落合莞爾は著書の223-226ページの「グリーンスパンが示唆した金融ワンワールドの実在」とする章で2009年8月17日のロイター通信記事（たぶんこれが元記事）の同様の内容を引用して、「強い独立性を有する筈の米中央銀行の総裁は大統領に次ぐ国内第二位の権力者である。それを押さえつける権力者は公式社会には存在しない。恐らくそれはワンワールドの金融部門の首脳達である」としている。全く同意する。「global forces」という言葉は国境を越えて活動する複数の勢力という意味だ。単なる多国籍企業ではなく、国境を越えて活動する銀行家集団とその仲間だろう。FRBの株を保有する欧州と米国の10余りの銀行はそれに含まれると想像する。英蘭の王室も含まれるだろう。次期英国銀行総裁の現カナダ中央銀行総裁も国境を越えて活動しており「global forces」の一員と思われる。 . . . 本文を読む

FRBの通貨発行権期限到来？と南朝鮮・イスラエルの同時滅亡

イスラエルがパレスチナへの制裁として打ち出した占領地への新たなユダヤ人入植計画は12月3-4日に米英独仏という欧米主要国全ての反対を受けている。国際金融資本の本拠地である英国すら反対に回った事実は重い。滅亡の迫った国際金融資本はとうとうイスラエルを見捨てたと思われる。イスラエルを生け贄にすることで自らがこれから受ける罰を緩和したいのだろう。ハマスが武力闘争継続を打ち出してイスラエルは追い詰められている。12月4日には中国と南朝鮮の間の通貨スワップを事実上常設化し、それを活用した人民元と南朝鮮ウォンの直接取引を12月中に開始することが発表された。従来のドルでの決済は今後どんどん縮小されるだろう。これは、国際金融資本によって建国された南朝鮮がドル覇権＝国際金融資本の世界覇権から離脱して中国人民元の経済圏に乗り換える動きと見て良い。12月12日の北朝鮮の人工衛星打ち上げに関する情報を米国が南朝鮮に流さなかったのも、宗主国を中国に乗り換えた南朝鮮を米国が軍事面で冷酷に見捨てた動きと捉えるべきだろう。ロシア極東の金正日一周忌式典で地元議員と北朝鮮外交官が抱き合って喜んだことは、ロシア政府もまた大東亜共栄圏の味方であり南朝鮮の敵であることを示している。新羅による統一以降半島は常に統一されていたのであり統一こそが半島の最も安定した統治形態であること、日本や米国の影響下に置かれて中国よりも経済的に進歩した社会を実現できたこの一世紀が異常な時代であったことなどの歴史的要因を考慮すれば、中国はより従順で貧しい北朝鮮による半島統一を必ず追求してくる。最初に南朝鮮が問われるのは歴史観の転換だろう。朝鮮戦争では最初は北朝鮮軍、2回目は人民解放軍にソウルが占領されているが、これが現在の「敵軍による占領」から「正義の軍隊による犯罪国家米帝からの解放」へとコペルニクス的に転換することになる。その後に来るのは南朝鮮という国家の消滅による「米帝からの解放」である。 . . . 本文を読む

2012年11月29日：国際金融資本・イスラエル連合の歴史的敗北

今回の投票は米国の拒否権が行使できない国連総会で行われた。以前でもこのような投票は可能であったはずだが、米国または米国を支配する国際金融資本の脅迫で投票が実行できなかったのだと思われる。この投票が実行された事自体が米国または国際金融資本の劇的な影響力低下の証拠である。エジプトの混乱は恐らくモサドによる反撃と思われるがイスラエルの滅亡という運命を変えるのは不可能だろう。 もう一つ、同じ11月29日付けで重要なニュースがある。中国が「ハワイ領有権も主張できる」と米国に発言した事件である。これは一般には中国の侵略的性格を示したものと評価されているが、私は別の見方を取る。このニュースで非常に重要なのは、米国が「仲裁機関（国際司法裁判所を指すと思われる）で領有権を証明する」と反論したことにある。従来米国は自国の戦争犯罪を糾弾されることを恐れて仲裁機関には頼らず、自国の軍事力で外国を脅迫して国益を維持してきたのだが、それがもはや継続不可能になったことを意味する。米国は今後数々の戦争犯罪に対する処罰を受ける覚悟があるのであろう。また、中国は欧米諸国を安心させる為に表向きは日本との対立を演出しているが裏では日本と綿密に連携しており、ハワイは日本の衛星国にする予定だが日本が米軍の占領下にあるために日本の主張を代弁しているのだと私は想像する。 1913年12月23日のFRB設立の約半年（187日）後の1914年6月28日にオーストリア皇太子がサラエボで暗殺され、その一ヶ月後の7月28日に第一次世界大戦が始まった。このFRBのドル覇権が終焉したのが2012年6月1日の日本円と中国元の直接取引開始である。11月29日はほぼ半年（181日）後であり、今回の事件の重要性はサラエボ事件に一致すると見て良い。歴史が繰り返すならば12月末頃から1月初め頃にイスラエル滅亡の戦争が勃発することになる。 . . . 本文を読む