国際金融資本系首相に政権を乗っ取られた豪州・NZの滅亡が近い

豪州のターンブル新首相はゴールドマンサックス社出身（1998-2001にパートナーを務める）で国際金融資本の一員と考えられる。FRB支配が失われつつあり危機的状況に追い込まれた国際金融資本が、自国内の潜水艦製造を求める豪州国民の世論を利用して政変を起こしたものと思われる。その裏には豪州の元首であり国際金融資本の影の頂点と噂される英王室の影響力もあるかもしれない。あるいは日本乗っ取りを諦めた国際金融資本が豪州に籠城するつもりなのかもしれない。そして、現在演出されている日中対立が米英弱体化後に増大するという可能性に賭けて、それを天秤に掛けて生き残るつもりなのだろう。陰謀論的に見ると、英語圏の世界覇権を潰したい独仏連合が豪州に潜水艦現地生産という罠を仕掛け、豪州がその罠にかかったとも考えられる。いずれにせよこの方針が覆らないならば豪州は将来滅亡しアジアに占領され、白人達は移民か虐殺かの運命を辿ることだろう。同様に隣国NZのジョン・キー首相もメリルリンチ出身である。彼は何とユダヤ系の母親を持ちFRBでも働いており大富豪である。まさに国際金融資本そのものだ。彼がNZの政界に入ったのは2002年。その僅か6年後の2008年に異例の早さでNZの首相に就任している。リーマンショックの直後の時期であり、国際金融資本が急激な衰退を避ける為に目立たない小国を乗っ取ったということだろうか。さて、「TPPで日本や韓国を押し潰す」と明言したNZのシンクレアTPP首席交渉官はその発言がウィキリークスや日本農業新聞に報道されたあとどのような職に就いているかご存じだろうか？驚くべき事にそれは「NZ駐日大使」である。2012年8月2日からである。その様な発言を行った外交官をよりによって日本大使として送り込むNZ政府は事実上日本政府に宣戦布告している。シンクレア大使の任務は恐らく地震兵器や気象兵器で脅迫して日本の政治経済文化システムを破壊し米英型に変更させて「押し潰す」ことであろう。 . . . 本文を読む

司法試験問題漏洩の明大院教授の捜査を東京地検特捜部が担当。特捜部の指揮権を日本が米国から奪還?

私がこの事件に注目している理由は東京地検特捜部が捜査を行っていることにある。東京地検特捜部はGHQの命令で作られた日本軍の隠匿物資摘発部隊が母体となっており、ロッキード事件から最近の猪瀬都知事事件に至るまで、反米的政治家を標的に活動してきた。事実上米国政府の指揮下にある組織と考えられる。そして、法科大学院制度は米国の法曹養成システムの導入であり米国の構造改革の要求に含まれていたこと、日本と同時期に台湾と韓国でも導入されていることから考えて、米国政府の要求により作られたと見て間違いない。米国政府が法科大学院制度の廃止を許容するとは考えられない。とすると、東京地検特捜部の指揮権が米国政府から日本政府に移転したと考えられる。無論、国際金融資本側は完全に降伏した訳ではなく、先日の天津での大爆発事故（直径100mのクレーターが出来ており、兵器としての爆弾が原因であったことは確実で、中国政府に対する国際金融資本の攻撃と思われる）と同様に日本に対しても卑劣なテロ攻撃を続けているものと思われる。9月10日の原田武夫氏のメルマガは、今回の茨城・栃木両県の大洪水が実は国際金融資本による気象兵器（2つの台風を近接した地域に同時に発生させて豪雨を誘発する）を用いた対日テロ攻撃であることを示唆する。恐らくその目的は、9/16-17のFOMCでの来るべき利上げによって米英の株式市場とハイリスク債券市場が暴落しカルタゴ・ベネチア系資本主義システムが崩壊する前に日本金融市場を崩壊させてそこから米英金融市場に資金を流し込みそれによって米英金融市場を延命させることではないかと想像する。東京株式市場での急激な株価上昇は日本政府が日本の金融市場を防衛する目的で買い支えたと見る。利上げを延期すればFRBは量的緩和再開を余儀なくされ、バブルが拡大し破裂時の打撃が大きくなるだけである。国際金融資本はドル覇権延命・日本乗っ取りと日本への本拠地移転を諦めずにIMFを通じてFRBに利上げ延期を要求、FRB執行部は大東亜共栄圏や独仏露などの反国際金融資本陣営に寝返り、自国を乗っ取った国際金融資本にトドメを刺すために利上げ実行で自国経済システム（恐らく自国の国土も）を崩壊させる意図と見る。FOMCまでは日本でも311の様なテロの危険が高い。最も危険なのが今日2015年9月11日の午前11時46分であろう。 . . . 本文を読む