韓国国会議員が北方領土を訪問：韓国の意図は何か?

この訪問は微妙な問題を孕んでいる。北方領土問題は日本がロシアと親密な関係を持ち米国に対抗してくることを防止するために米国が作り上げたものであり、それ故に国際法上は日本が放棄した北方領土を日本が領有することを米国は支持している。米国の属国である韓国が北方領土がロシア領であると認めることは米国の世界戦略に対する異議申し立てに繋がるのだ。それ故に韓国政府は今回の訪問を、野党議員の行動であって政府は関知しないと表明しているのだろう。しかし、その一方で韓国政府は外交文書を通じてキャンセル待ちであった国後島への国内航空券の確保を要請している。このことは、今回の訪問を韓国政府が非常に重視しており、事実上の国策であったことを示している。 韓国政府の意図は二つあると思われる。一つは、竹島問題で日本に対する強硬姿勢を示すことで、日本が竹島領有を諦めてくれる可能性に賭けることである。二つ目は、北方領土問題を抱えるロシアと領土問題で手を組んで竹島問題で日本に対して優位に立つことである。ただ、現実にはこの二つの意図は失敗に終わる可能性が非常に高い。日本は竹島問題を韓国をコントロールする手段として温存してきたと考えられるので、韓国が滅亡するまでは譲歩することはないし、韓国が滅亡すれば譲歩する必要が亡くなるからだ。また、ロシアは中国・米国という二つの超大国に対抗する為に日本との友好関係を必要としており、その為には領土問題で譲歩する可能性が十分あり得ると考えられるからだ。東日本大震災の直後に、人道的見地から北方四島を日本に引き渡そうという主張がロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」で行われたことはその一貫であろう。一方、ロシアにとって韓国の重要性は著しく低い。韓国は地理的条件から周辺大国に対抗することが困難であり、外交上独自のプレーヤーになれないからだ。 . . . 本文を読む

米国の台湾放棄論は第二のアチソンライン演説か？

フォーリンアフェアーズ2011年5月号で、注目すべき記事がある。チャールズ・グレーザ氏の、「米中のバランスを維持するには日韓との同盟関係を維持し、台湾は手放すべきだ」という記事である。フォーリンアフェアーズ誌は米国の外交政策を立案するCFRが発行しているので、この記事は決して見逃せないのだ。 台湾が共産中国の勢力圏ではなく米国の勢力圏に存在することは中国にとっては太平洋への出口を閉ざす障害物であり、米国にとっては中国包囲網の一環であった。中国の脅威に怯える米国などの西洋諸国にとっては、台湾の重要性はますます高まっていると思われる。そして、仮に台湾が中国の勢力圏になれば、日本と東南アジア・ペルシャ湾を結ぶ航路は中国海軍の支配下に転落し、日本は米国の属国から中国の属国に移行することになる。これは世界覇権が米国から中国へと移行することを意味する。西洋文明の世界覇権の帰趨は台湾にかかっていると言っても良いだろう。これに対して、韓国は仮に北朝鮮や中国に占領されても米国の覇権には影響は出ない。重要性の低い韓国を維持して重要性の高い台湾を手放すべきと言うチャールズ・グレーザ氏の論文の真意は何だろうか？て 私が第一に疑っているのは、これは米国が台湾を放棄すると見せかけて中国の台湾侵攻を誘発し、台湾を巡る米中戦争を勃発させるという米国の陽動作戦の陰謀であるというものだ。1950年6月の朝鮮戦争勃発の直前の1月にアチソン米国務長官がアチソンライン演説で米国の韓国放棄を事実上宣言して朝鮮戦争の引き金を引いた歴史が思い起こされる。米国としては、軍事力・経済力での優位がある今のうちに中国を叩いて弱体化させ、西洋文明の優位を維持したいという考えが大きいのだと思われる。中国の保有する米国債を踏み倒したい、米中戦争で日本も巻き込んで東アジア文明圏を消滅させたいという考えもあるだろう。更に、台湾を国家の生命線とする日本を脅迫して、日本から金を巻き上げ、日本企業を乗っ取ることも考えているかもしれない。現在の大不況を打開するには米国には米中戦争以外の選択枝は残されていないのかもしれない。ただ、中国側は米国との直接対決を回避する意志が強い様だ。今戦えば米国に負けるのは確実だが、時間がたてば米国は衰退し台湾は自動的に中国のものになる。従って中国は米国の陽動作戦に決して乗ることはないだろう。 . . . 本文を読む

北朝鮮とイランの間の弾道ミサイル物資密輸を事実上中国が支援

国連安保理の決議に違反して北朝鮮とイランの間で弾道ミサイル開発関連物資が密輸されている疑いがあるという。この密輸は中国経由の国際定期便によるものであり、中国はこの疑いの指摘を削除するように強く要求したという。このニュースから伺えるのは、北朝鮮からイランへの弾道ミサイル技術輸出を事実上中国が支援している構図である。 北朝鮮は世界から孤立した状況で核開発と弾道ミサイル開発を推進してきた。韓国はこの技術を脅威と認識している。この技術がイランに輸出されることは、イスラエルの核兵器を事実上無力化し、イスラエルの滅亡に繋がる。中国がこの動きを支援していることは非常に重要である。 北朝鮮の核武装・ミサイル開発は中国からだけでなく、朝鮮総連経由を含めて日本からの人的・技術的・金銭的支援が背景にあると思われる。表向きは軍事的に対立している日本と中国が裏では手を結び、国際金融資本・イスラエル連合と国際金融資本系国家である韓国を滅亡させるための陰謀を着々と推進しているのではないかと私は妄想している。 . . . 本文を読む

金泳三元大統領は何者か？

ロー・ダニエル著「竹島密約」の韓国語訳が出版された。私がこの本の書評の中で注目するのは、1965年に竹島に関する密約が韓国軍事政権と日本の間で結ばれ継続されていたのに、1996年6月に金泳三(キム・ヨンサム)政府が竹島の領有権主張を強化して密約が破られたとの指摘である。では金泳三元大統領は反日派なのかというと、どうもそうではないようだ。日韓国会議員サッカー大会の前日に山本順二を自宅に招き日本語で会話するなど、日本とは非常に親しい関係であり、早稲田大学の特命教授に就任しており、流暢な日本語での講義を受け持っているという。反日でもあり親日でもある金泳三元大統領は一体何者なのだろうか？この答えを出すのに最も重要なのは、大統領期間の金泳三の政策である。竹島問題に関する密約を破る行為や日本の歴史認識を問題視する政治姿勢は韓国の反日世論を刺激し、結果的に日韓の軍事同盟は不可能になった。1990年代には既に米国の没落が明らかになっていたことを考えると、韓国としては米国衰退後の安全保障政策として日本との軍事同盟を真剣に検討する時期にあった。結果として韓国は現在、唯一の同盟国である米国の衰退に直面し、日本・中国・北朝鮮という仮想敵国に囲まれて孤立した滅亡寸前の状況に追い込まれている。冷戦後、つまり21世紀の韓国の安全保障を決定的に破壊したのが金泳三政権なのだ。自国の国益を追求するはずの政治家がなぜそれを損なう行動を行うのか、非常に不思議である。私は、金泳三は日本政府の工作員なのではないかと考えている。恐らく日本政府の依頼を受けて大統領時代に反日政策をとったのだろう。1990年代はクリントン政権が露骨な反日政策を採り日米関係が緊張する中で、米国の衰退も明瞭化してきていた。日本政府は将来米国が衰退して米軍が韓国から撤退することを予期し、米軍撤退後の韓国を支援せずに滅亡させることを決定したのだと想像している。そして、滅亡する韓国に過剰な工場設備を集積させ、近未来の米国の覇権崩壊に伴う世界恐慌の時に合わせて韓国を滅亡させて工場設備を一挙に破壊する政策を推進しているのだと考えている。 . . . 本文を読む

統一を目指す李明博大統領

朝鮮半島は従来、漢民族、満州～モンゴルの満州族・モンゴル族・ロシア人などの北方勢力、日本・米国などの海洋勢力の三つの勢力がぶつかり合う場所だった。これらの勢力の力の変化に伴って朝鮮半島は戦争に巻き込まれ続けてきた。現在の前線は38度線にある。これは中国圏と米国圏の境界である。しかし、米国の衰退と中国の隆盛が続いている以上、前線の位置の移動は避けられない。韓国は間違いなく近い将来に中国の属国になるだろう。その場合、属国が宗主国より豊かな生活を享受し高い工業力を持つことは許されないこと、韓国の陸軍力が中国にとって脅威であることから考えて、中国は北朝鮮主導の半島統一を韓国に強制すると思われる。李明博大統領が今統一に必死になっているのは、韓国が中国の属国に転落する前に韓国が主導権を取った形で統一を行い、属国転落後も韓国が主導権を持てるようにすることが主目的であると思われる。しかし、韓国が主導して統一を行うと、中朝国境に韓国陸軍が押し寄せることになる。また、統一により北朝鮮国民の生活水準が向上すれば、満州の中国人は属国より低い生活水準に不満を持ち、政府批判を強めるだろう。これは中国にとって絶対に許容できないと思われる。韓国による半島統一は事実上、中国に対する宣戦布告に等しいのだ。韓国が先進国として生き残る唯一の方法は私が繰り返し述べているように、日本と組むことである。それは朝鮮併合と同様の韓国の属国化を意味する。また、それは韓国にとっては利益が非常に大きいが、日本にとっては損失ばかりで利益がない。従って、日本は韓国と組むことを臨んでいない。憲法第9条、集団的安全保障の否定という方針はその意思表明である。また、日本の左翼勢力が日本国内や韓国で従軍慰安婦問題・歴史教科書問題・竹島問題などの日韓の対立を煽ることで、韓国の反日世論は高まり、竹島問題の解決や韓国の日本への属国化という解決策は事実上不可能になっている。もはや、韓国の滅亡は避けられない。ただ、問題なのは、その際に大量の難民流出や紛争の波及で日本や中国が被害を受ける恐れがあることだ。日本と中国は韓国の未来について密接に協議し、韓国を安楽死させる必要があると思われる。 . . . 本文を読む

アメリカの対イスラエル政策の変化とその理由

米国はイスラエル建国の18年後である1966年に対イスラエル武器輸出を開始したという。これ以前の米国の対イスラエル政策が冷ややかなものであったのは、1956年のスエズ戦争でイギリス・フランス・イスラエル連合軍のエジプト攻撃を米国が恫喝して停止させ敗北させたことからも明らかである。田中良紹氏の記事では米国の意志変更が「周囲を敵に囲まれながら我々は自力で生きてきた。その生き様によってアメリカは武器禁輸を解除した」というイスラエル高官の発言で紹介されている。しかし、米国の対イスラエル政策の180度転換はその様な理由では起き得ない。やはり、イスラエルが同時期に核武装したことが原因であろう。 イスラエルの核武装は南アフリカと共同で実行され、南アフリカに近いインド洋南部で核実験が行われたという。私は、この核武装には国際金融資本が協力していたのではないかと考えている。そして、国際金融資本はイスラエル・南アフリカ製の核兵器を米国の主要都市や空港・港湾などに仕掛けて米国政府を脅迫し始めたのではないかと考えている。1956年のイスラエル・イギリス・フランスの敗北はイスラエルや国際金融資本に致命的打撃を与えるものであった。この危機を挽回するには核武装しかないことを悟った彼らは必死で核開発を開始し、10年後に成功したのだろう。 2009年5月に米国政府はイスラエルのNPT加盟を呼びかけると共にイスラエルの核武装に初めて公式に言及した。これはイスラエルの曖昧政策を事実上否定するものであり、イスラエルに対する明白な敵対行為である。米国の対イスラエル政策は43年ぶりに180度転換した。これは、2011年のエジプトの親イスラエルのムバラク政権崩壊支持という反イスラエル政策のさきがけである。ただ米国は対イスラエル軍事・経済・石油援助を継続しており、完全なイスラエル切り捨て政策は行っていない。この米国の対イスラエル政策転換の理由は、恐らく米国政府がイスラエル・国際金融資本連合によって米国国内や日本を含む米国の同盟国に仕掛けられた核兵器の大部分（恐らく全てではない）を撤去することに成功したためだと思われる。全ての撤去に成功したわけではないので完全に切り捨てる訳にはいかない、しかし全ての撤去は恐らく近い将来に可能であり、その時にはイスラエルは確実に滅亡することだろう。 . . . 本文を読む

浜岡原発停止要請とビンラディン殺害：国際金融資本との最終決戦と地震兵器による東海・南海地震発生の恐れ

5月6日に菅首相が浜岡原発の停止を中部電力に要請したことも、上記の動きの一環であると私は考えている。米国で支配階層の支持をほとんど失い滅亡に瀕している国際金融資本は、3月11日の東日本大震災に引き続いて地震兵器による対日テロを行う可能性がある。首都圏を壊滅させる浜岡原発の事故を回避する為に今回の要請が行われたのだろう。国際金融資本と日本政府を含む反対陣営の間の交渉が決裂し、地震兵器の攻撃の危険が著しく高まった状態であると考えている。なお、現在は日本は電力需要の閑散期であり、浜岡原発を停止させても問題は出ない。問題が出てくるのは梅雨明け以後の電力需要ピーク期である。私は、浜岡原発は3月11日の地震の後、表向きは運転していることになっているが、実際にはこっそりと停止されているのではないかと考えている。地震兵器の追加攻撃の危険と、現在の電力需要の低さを考えればこれは全く妥当な判断であり、日本支配階層がそれを選択しないとは考え難いからだ。従って今回の菅首相の要請は浜岡原発の停止という現状を追認・公表し、中部電力管内での夏期の電力節約を呼びかけるのが目的であったと考えている。ただ、恐らく国際金融資本は東海地震や南海地震の震源域での人工地震の準備を既に終えている可能性が高い。このままなら、断末魔の国際金融資本は地震兵器での攻撃を実行してくる可能性がかなりあると思われる。危険日はやはり5月11日や7月11日であろう。発生時刻も911や阪神大震災・東日本大震災と同様に46分になる可能性が高い。国際金融資本としては、地震発生が偶然ではなく人為的なものであることを示して日本国民を動揺させることが攻撃の目的だからだ。今になって急に浜岡原発の停止要請が行われたのは、国際金融資本から5月11日に地震兵器による攻撃を行うという対日最終通告があった可能性もあるだろう。浜岡原発の停止期間がおおむね2年程度と公表されているのは、表向きは津波を防ぐ防潮堤の建設期間だと思われるが、実際には国際金融資本が絶滅し地震兵器の攻撃の危険がなくなるまであと2年必要であることを意味していると考えられる。 . . . 本文を読む

滅亡へと進むイスラエル・韓国と生き残る日本・台湾

日本の電子業界が台湾・米国の企業と組んで韓国企業に対抗しているという記事は非常に重要である。自動車・鉄鋼・造船・半導体・液晶ディスプレイなどの主要産業分野で韓国企業は日本企業と全面的に衝突しており、日本にとっては経済的仮想敵国のナンバーワンになっている。韓国の滅亡が日本にとって経済的に巨大な利益をもたらすのであり、日本において韓国を滅亡させようと言う意志が誘導されることになる。韓国は愚かにもこの自国の置かれた状況に危機感を覚えておらず、日本企業と互角に戦う自国企業の姿に酔いしいれている。建国以来中国の属国としてまともな産業もなかった韓国にとっては自国企業の世界的活躍は画期的なことであり、その裏に潜む危険までは考えが及ばないのだろう。無論日本も韓国に工業製品の材料を輸出することで利益を挙げているのだが、韓国企業の安値攻勢で競合する日本企業が価格低下と市場シェア低下に苦しんでいる状況からは、やはり韓国の滅亡による韓国企業の消滅という手段以外に解決策はないと思われる。 第二次大戦が日本とドイツの軍事力の消滅によって終わったように、現在の日韓経済戦争も韓国の工業力の消滅によって終わることになる。そして、日本と組んだ台湾の企業は生き残ることになる。台湾は国家ブランド向上よりも中国生産の安価な製品のＯＥＭを得意とする点、日本と真正面から対抗せず日本と組むことが多い点で韓国の国家戦略とは対称的である。米国がドル覇権崩壊によって大恐慌に陥る近未来の大混乱の中で、日本及びそれと組んだ台湾が生き残り韓国が滅亡することはもはや明らかになっていると思われる。この現象は恐らく偶然ではなく、日本支配階層が韓国には日本と競合する企業を、台湾には日本と協力する企業を育成したことが原因であると思われる。 . . . 本文を読む