私の闇の奥

藤永茂訳コンラッド著『闇の奥』の解説から始まりました

ベネズエラのコミューン運動(1)

2017-05-17 22:08:01 | 日記・エッセイ・コラム
 ベネズエラが大変なことになっています。今、米国が政権変換に最も力を入れているのはベネズエラのマドゥロ政権の打倒でしょう。「ベネズエラ」とグーグル検索してみてご覧なさい。明日にもベネズエラという国家が崩壊しそうです。ニューズウィーク日本版の記事を少し引用します:

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5123.php

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 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。
1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。
[参考記事]南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走
 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハラ砂漠を管理させたら、すぐに砂が足りなくなる」と語ったが、ベネズエラの状況はその説明にぴったり当てはまる。
 社会主義政権の下、食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる必需品の不足も深刻を極めている。すべて政府による計画経済や通貨統制、物価急騰が原因だ。
 IMF(国際通貨基金)によると、社会主義体制下の18年間に政府が浪費を続けたおかげで、ベネズエラのインフレ率は720%に達する。凶悪犯罪の発生率も世界最悪で、メキシコのNGOが発表した「世界で最も危険な都市ランキング」では首都カラカスがワースト1位になった。(2016年2月5日付「インベスターズ・ビジネス・デイリー」)
『肩をすくめるアトラス』の世界
2. 「飢えをしのぐために犬や猫、鳩狩りをする国民:ベネズエラでは経済危機と食料不足で略奪や動物狩りが横行」。(2016年5月4日付「パンナム・ポスト」見出し)
3. ニコラス・マドゥロ大統領が、操業を停止した工場の差し押さえや経営者の逮捕など、政府による取締りの強化を表明。(計画経済に移行したアメリカが衰退していく模様を描いた)アイン・ランドの小説『肩をすくめるアトラス』が現実に。(2016年5月15日付BBCニュース)
[参考記事]政府が商品を差し押さえて勝手に安売りの強引経済政策

4. 「瀕死の乳児にも投与する薬なし:機能不全に陥ったベネズエラの病院」
 ベネズエラでは経済危機の影響で命を落とす人が後を絶たない。とりわけ医療が危機的状況にある。ニコラス・マドゥロ大統領はついに経済緊急事態を発令し、国家崩壊の懸念もささやかれ始めた。
 医療現場は経済危機の影響をもろに受けている。治療に必要な手袋や石鹸がなくなる病院も出てきた。がん治療薬は闇市場でしか手に入らなくなってきている。電力不足も深刻で、政府は節電目的で公務員の出勤を週2日に制限した。(5月15日付「ニューヨークタイムズ」日曜版)
次のページ 社会主義とは血だまりで治療を待つこと
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これに続く2ページの論説を読んでご覧になるのも一興かと思います。
 今回、「ベネズエラ」とグーグル検索してみて分かったことですが、検索結果の第1ページから第10ページまで、マドゥロ大統領とその社会主義的政策を罵る記事ばかりで、それ以外の内容のものとして初めて出会ったのは第11ページ目の次の『ちきゅう座』というサイトでした:

http://chikyuza.net/about

http://www.labornetjp.org/news/2017/1494985804881staff01

 幸いに、ネット上には、ベネズエラについて、もっとバランスのとれた報道や論説も多数見つかります。https://venezuelanalysis.com がその一つです。次の『Venezuelan Revolutionaries Demand ‘Truly Communal State』と題する記事をぜひ覗いてみて下さい。ベネズエラのコミューン運動の最近の動きが分かります。ビデオもあります。

https://venezuelanalysis.com/news/13123

現在、人口3100万のベネズエラに、約4600の生活共同体協議会(communal councils)と約1600のコミューン(communes) があります。communal council というのは、ある地域社会の生活上の必要事項を、行政からの指図ではなく、住民たちが相談し、対処するための協議会であり、こうした協議会を持つグループがいくつか集まって、より大きな生活共同体が出来ると、一つのコミューンが成立します。このコミューン運動に参加している人々の数はおそらく総人口の1割ほどでしょうが、私には、この運動の盛り上がりは、ベネズエラの政局の将来を左右する力を秘めているように思われてなりません。

藤永茂(2017年5月17日)
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ミシシッピー州ジャクソン市で希望の灯が点った

2017-05-11 14:01:31 | 日記
 我々がこのまま行けば、核戦争か環境破壊による滅亡が待つばかりです。閉塞感などという生ぬるいものではなく、底なしの虚無感が死期の迫った老人を包み込みます。限りを知らぬ人間の残忍さと愚かしさ。
 シリア北部のクルド人居住地で産声をあげた「ロジャバ革命」に私が強く執着する理由は、せめても「この世界とは別の世界が可能である」と信じて死んで行きたいからです。
 米国のミシシッピー州の州都で最大の都市ジャクソンで来たる6月6日に行われる選挙で、34歳の黒人弁護士ショウクウェイ・アンタール・ルムンバが市長に選ばれることが確実視されることになりました。この若い黒人男性の父親ショウクウェイ・ルムンバについては、このブログの2015年11月8日付の記事『トーマス・マートン、ショウクウェイ・ルムンバ、暗殺大国アメリカ』で、トーマス・マートンを論じた後に、次のように書いています:
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 もう一つ、日本人の意識に刻まれていない名を挙げます。ショウクウェイ・ルムンバの元の名はEdwin Finley Taliaferro で、1968年マーチン・ルーサー・キングが暗殺されたのを機に、アフリカから連れてこられた奴隷の後裔としての自覚を深め、名前をChokwe Lumumbaと改めました。英語ウィキペディアによると、ショウクウェイは奴隷にされることに反抗した歴史を持つ中央アフリカの部族の名、ルムンバは1961年暗殺されたコンゴ指導者パトリス・ルムンバから取ってあります。ルムンバの暗殺についてはこのブログでも書いたことがありました。ショウクウェイ・ルムンバは黒人人権運動に精力的に従事し、また弁護士としても名を上げて、2013年6月4日、86%の得票率でミシシッピー州の首都ジャクソンの市長に当選し、7月1日、市長に就任しました。ジャクソン市の人口の約80%は黒人です。ルムンバ市長は、直ちに市の荒廃した下水道や舗装道路の修復などに着手しましたが、翌2014年2月25日、病院で死亡、66歳でした。彼の死は自然死だったと病院は発表しましたが、司法による検死は行われないままです。
 私がショウクウェイ・ルムンバの死に問題があることを知ったのは、私が信頼するグレン・フォードの記事からです。

http://www.blackagendareport.com/content/how-and-why-did-chokwe-lumumba-die

「ショウクウェイ・ルムンバは、“根底から立ち上げる社会変革”のプロセスを出発させるために、ミシシッピー州、ジャクソン市の市長に立候補した。彼は市長になって9ヶ月で亡くなったが、州当局は司法検死を行うことを拒絶した。多数の人々が、彼は支配秩序に挑戦したために暗殺されたのでは、と疑っている - これは当然のことだ、何故なら、“ミシシッピー州はこれより遥かに軽い理由で何千もの黒人を殺してきたのだから。”(Chokwe Lumumba ran for mayor of Jackson, Mississippi in order to set in motion a process of “social transformation from the ground up.” He died eight months into his term, but the state refused to do an autopsy. Lots of folks suspect he was assassinated for challenging the ruling order – which is logical, since “Mississippi has murdered thousands of Black people for far less reason than that.” )」
ここで、“from the ground up”という表現に注意しましょう。普通は「徹底的に始めから」とか「一から」という具合の表現ですが、この場合には、ショウクウェイ・ルムンバの意図していた社会改革が、文字通りの社会の底辺レベルの生活共同体(コミュニティ)から民主的施政のメカニズムを組み上げて行くことであったことを意味していると思います。彼が市長になれたのは、市の黒人人口が80%を超えていたからですが、今のアメリカの政治システムでは、それから先には進めないことを彼は市長になる前から痛感していたに違いありません。穏健な黒人雑誌「エボニイ」の記事にも、彼が協同組合的な経済、参加型民主主義、社会的平等を目標に掲げていたことを指摘しています。
 私は、ここに、近頃、私が考え続けている事との繋がりを見てしまいます。キューバの人たち、シリア/トルコ/イラクのクルド人たち、メキシコのサパティスタの人たちが実現を目指している政治形態と同じだと思うのです。はっきり言ってしまえば、ごく常識的な意味で、本当に民主的な社会を底辺から築き上げて、本当の意味での連邦組織に世界を変えて行くということです。(昔、世界連邦という、今は、虚しい言葉がありました。)私は、このアイディアを素晴らしいものと考え、その実現に大きな期待を寄せています。人類を現在の危機から救ってくれるほぼ唯一のアイディアでしょう。
 しかし、このショウクウェイ・ルムンバという厄介者に対する暗殺大国アメリカの反応は直裁でした。(私はルムンバが暗殺されたことをほぼ信じます。)この米国という暗殺大国のシンボルは、勿論、世界の大空を我が物顔に飛翔するドローン殺人鬼(文字化けでこう出ました。このままにしておきます)です。
 私は、かれこれもう20年ほども前から、一つの空想を抱き続けています。小型ロボットの形での暗殺テクノロジーが、反権力側の人々の手に届けられる日の到来です。殺したい人物を殺すテクノロジーを権力側は既に保有しています。今、逆境に苦しみながら反権力の立場を守り通し、戦い続けている人たちが、極めて確実性の高い暗殺のハイテクを入手したにしても、無闇に暗殺が実行されるとは、私は思いません。それは真の反権力の立場と反りが合わないからです。彼らは権力の取り合いの戦いをしているのではありません。権力の保持拡大のためには個人の暗殺、大量虐殺の実行を躊躇しないような権力システムを消滅させるために戦っているのですから。
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 米国の権力組織から厄介者と見做されて、(おそらく)暗殺された父親の政策を、息子のショウクウェイ・アンタール・ルムンバは継承するでしょうか? 
息子アンタールの選挙戦スローガンは「私が市長になれば、あなたが市長になる(When I become mayor, you become mayor)」でした。これは一般市民の本格的な参加型民主主義政治形態を目指していることを示しています。ジャクソン市の地域経済を振興し、雇用を作り出す方途として、土地の人々の自主的能力と財政力を基礎にするか、地域外の大企業に頼って、その免税や公共事業の私有化の要求に応じるかの選択がありますが、新市長は父親が選んだと同じ道を進もうとするに違いありません。それを中央の権力組織がどこまで許すか、私は固唾を呑んで見守ることになりましょう。これは単なる米国の一地方の局所的な政治問題ではありません。本質的には、シリアの「ロジャバ革命」につながり、メキシコの「サパティスタ革命」につながる問題です。

藤永茂(2017年5月11日)
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クリントン夫妻も『オペ・おかめ』のキル・リストに

2017-05-02 18:36:39 | 日記・エッセイ・コラム
 去る3月20日、ハイチの前大統領ジャン=ベルトラン・アリスティドは、裁判所に証人として出廷した後の帰路に、2人組の武装警官から狙撃されましたが幸いにも暗殺を免れました。犯人は逮捕されませんでしたが、現場の民衆はたちまち反警察暴動を起こしたようです。アリスティドという人物には私は強い関心を持っていて、これまでも何度か取り上げました。興味をお持ちでしたら、<付録>の2010年3月10日付の記事『ハイチは我々にとって何か?(4)』を読んでみてください。クリントン夫妻が現在のハイチの事実上の支配者であることは、上の記事の続きの(5)と(6)を読めば凡そわかっていただけます。
 クリントン夫妻は悪魔のカップルです。話を面白くするための修辞ではありません。彼らの今までの所業の数々を思うと、悪魔の所業でなくて何であろうと心の底まで凍てつく感じが迫ってきます。
 昨年11月の米国大統領選挙では、世界のマスコミがヒラリー・クリントンの勝利を予想していましたが、外れました。その理由の一つは、「クリントン財団」という巨大な“慈善”組織が実際には大統領選挙の費用を含めたクリントン家の私的資金源であったという事実を、トランプ側が大々的に暴露し、宣伝したことにあります。この「クリントン財団」は、我々普通の人間にとって、誠に信じがたいスキャンダルでした。過去形で言うのは、今年1月初め、この財団は静かに自らを閉鎖してしまったからです。ネット上に十分の量の情報がありますので読んでみてください。
 ヒラリー・クリントンが大統領になった暁には、タンマリご利益に与れると計算して巨額の“慈善”献金をした諸国、諸団体、諸個人は自業自得です。しかし、ハイチ大地震の被災者を思って浄財をクリントン財団に投じた人々の善意はどうすればよいのか。クリントンはハイチ救済をうたって集めた浄財の、おそらく、10%ほどを劣悪で使用に耐えなかった建築資材などの購入に使用しただけでした。あとは自分の懐に納めたのです。しかも、上に指摘したように、クリントン夫妻は、自分たちが意のままに操れる傀儡政権(現地支配層)を握り、事実上ハイチという米国植民地の宗主として、観光地や産業パークの開発(低賃金労働の利用)などを通じて巨額の個人的な富をハイチから吸い上げています。
 今年の2月7日、モイーズという人物がハイチの大統領に就任しましたが、これはお話にもならない不正選挙の結果で、ビル・クリントンが据えた前大統領マーテリーの手飼いの子分です。一般大衆に圧倒的人気のある政党ファンミ・ラバラスの支持者たちは、つまり、ハイチの一般庶民は、この不正選挙を「選挙クーデター」と呼んでいます。もし正常に選挙が行われていたならば、ファンミ・ラバラス党のマリーゼ・ナルシセという女性がハイチの新大統領に確実になっていた筈でした。3月10日の二人の警官による狙撃の標的になったのはアリスティド前大統領とこの女性新大統領となるべきであったナルシセの二人でした。
 『クリントン夫妻の友人47人が不可解な死を遂げていた! 自殺から飛行機事故、銃撃まで…!』と題する2016年6月8日付の日本語記事があります。

http://tocana.jp/i/2016/06/post_9975_entry.html

これはクリントン対トランプの大統領選挙戦の息吹のかかった報道だと思いますが、クリントン夫妻が操っている人たちが邪魔者を消すことに躊躇しないのは事実であると判断します。
 我が庶民側の暗殺作戦『オペ・ おかめ』は人間世界にとって際立って有害な権力側要人たちを個々に殺戮して世界の安寧を守ろうとするオペレーションであり、今回、クリントン夫妻をその殺害リストに加えることを提案しているわけですが、クリントン側のキル・リストには米国の世界制覇にとって邪魔である他国の政権そのものがリストアップされていて、殺戮が実行される場合には、何万、何十万という無辜の庶民たちも“コラテラル・ダメージ”という便利な名称の下に殺戮されてしまいます。

https://kamogawakosuke.info/1999/05/24/クリントンの「思いやり戦争」の標的にされて/

このユーゴースラビア破壊というクリントンの大犯罪については『マスコミに載らない海外記事』に出ていますから是非ご覧ください。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c13b.html

しかし、この悪行よりなお物凄いのはルワンダの「フツ族によるツチ族大虐殺」事件です。このデッチ上げ物語に続いて何百万というコンゴ人が殺され、コンゴの天然資源が大規模に収奪されています。
 1998年8月20日、米軍は巡航ミサイルでスーダンの首都ハルツームの近くの製薬会社工場を爆撃破壊しました。化学兵器として使用される猛毒のVX神経ガスが製造されていたからというのが、ミサイル攻撃の理由でしたが、全く無根拠であったことが、今では、明らかになっています。当時、クリントン大統領はモニカ・レウィンスキーという女性との性的スキャンダルで大統領の地位に危険が迫っていたので、このミサイル爆撃がスキャンダルもみ消しの手段として画策されたのではないかとしきりに取り沙汰されました。モニカ爆弾という言葉も流通しました。
 去る4月4日、シリア北西部のイドリブ県でアサド政権側が大規模に毒ガス攻撃を行ったとして、4月7日、トランプ大統領の命令で、米軍は巡航ミサイル「トマホーク」59発をシリア政権の軍事施設(化学兵器攻撃の拠点となったとトランプ大統領が称する)に撃ち込みました。この蛮行は、クリントンの「モニカ爆弾」の呪わしい伝統を見事に継承するものでした。
 クリントン夫妻の名を『オペ・ おかめ』のキル・リストに記載する理由、この夫婦の罪業の物凄さを示す事実は、まだまだ沢山ありますが、まあ、以上に述べただけでも十分でしょう。
 以前紹介しましたように『オペ・ おかめ』は私が書いた稚拙なサイエンス・フィクション(電子本)ですが、その主題は、私が、この日頃、本気で考えていることです。死期が近くにつれて、考えることが凶暴になって行くのをどうすることもできません。ますます現実味を帯びつつある世界核戦争を阻止するためには、数十人のオーダーの危険人物たちを殺してしまうことが一番確実な手段だと、私は、本気で考えているのです。ヒラリー・クリントンも、勿論、その中の一人です。老人の迷妄だと片付けないでください。他にどのような有効手段がありますか?

藤永茂(2017年5月2日)

<付録> ハイチのことをあまりご存じない方々のために、2010年3月10日付の記事『ハイチは我々にとって何か?(4)』を再録します:
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 1915年から1934年まで約20年間続いたアメリカによるハイチの占領の後に残されたのは、外国(アメリカ)人がハイチの土地を取得することが出来るように書きかえた憲法(フランクリン・ルーズベルトの筆による)、侵入外国資本に奉仕するハイチ人富裕支配階級、その権力構造を維持する軍隊警察組織でした。大多数の国民は、惨めな貧困と安い労働力の提供を強いられます。当然、大衆の不満は国内に充満しますが、やがて、米ロ対立の冷戦時代が到来すると、貧困大衆の声を政治に反映させようと試みる人たちを一括して共産主義者として容赦なく弾圧する、米国迎合の政府が米国によって支持されます。それを最も端的に代表したのが、医師出身(ドクター)のフランソワ・デュヴァリエとその息子ジャン=クロード・デュヴァリエによる、1956年から1986年まで続いた極端な暴政です。パパ・ドック、ベベ(ベイビイ)・ドックと呼ばれた父子2代の余りにも無茶苦茶な行動に遂にしびれを切らしたレーガン政府が20年にわたる独裁政権を見限り、1986年2月7日、ベベ・ドックは米空軍機に乗ってフランスに亡命させられたのでした。デュヴァリエ父子が支配した20年間のハイチの歴史を上の数行で括るわけには行きません。本気でハイチの事を気にする方は是非ネット上や単行本でお調べ下さるよう、お願いします。
 さて、いよいよ問題の人物ジャン=ベルトラン・アリスティドの登場です。アリスティドは1953年生まれ、ハイチの国立大学大学院で心理学や哲学を修めた後、ポルトープランスのカトリック小教会の司祭となり、貧民の救済をキリスト教の使命として前面に掲げる、いわゆる、「解放神学(liberation theology)」の信奉者として、デュヴァリエ政権を批判する発言を始めますが、その激しさに辟易したカトリック教会組織から破門にされてしまいます。アリスティドは政治に身を投じ、1990年の選挙で、デュヴァリエ追放後、米国がハイチに押し付けた傀儡政治家たちを打ち負かし、67%の票を獲得して大統領に選出されました。この選挙は、一般に公正なものと看做され、彼はハイチの歴史上、最初の「民主的に選出された大統領」になったのです。当時、彼が用いた有名な喩えがあります。:
■ 私の国の人口のほんの僅かなパーセントを占める金持ちたちは、ダマスク織の白い絹布のテーブルクロスを掛けた広い大きな食卓について、溢れるような御馳走を楽しんでいるが、残りの同胞は、男も女も、その食卓の下にぎゅうぎゅう詰めに押し込められて、塵の中にうずくまり、飢えている。これは全くひどい状況であり、いつの日か、必ず、食卓の下の人々は正義に燃えて立ち上がり、特権者の食卓をひっくり返して、当然の権利として彼等に属するものを手に入れるだろう。彼等が立ち上がり、人間として生きるのを助けることこそ私たちの使命である。■(アリスティド著『貧民の教区にて』、p9,1990年)
こんな事を公言する人物が大統領になったのですから、国内の富裕支配層と、それに密着する米国がそのまま放っておく筈はありませんでした。
 1991年9月25日、アリスティド大統領はニューヨークの国連本部で、「民主主義の十の戒律」と題する講演を行いました。その中で、アリスティドは、先ず、アメリカ独立宣言の「生命、自由、幸福の追求」の三つの基本的人権を挙げ、食べる権利、働く権利、更に、貧困大衆が当然彼等に属するものを要求する権利を加えました。この講演からハイチに帰った途端に、アリスティド大統領はその地位を追われました。1991年9月29日、軍部によるクーデターによって、アリスティド大統領は国外に追放され、はじめベネズエラに、続いて、おかしな事に米国に亡命先を見出します。
 このクーデターの背後にブッシュ(父)政権(1989年-1993年)があったことは確かですが、次のクリントン政権(1993年-2001年)は、民主的に選出されたアリスティド大統領を、見かけの上では、支持するような欺瞞的態度をとり、1994年9月19日、アメリカ軍はハイチに侵攻占領し、10月15日、アリスティドはハイチに帰還して、大統領の座に戻りましたが、彼の大統領の任期はすぐに切れてしまいました。憲法によって二期続けての大統領は禁じられていたのです。これもアメリカは計算に入れていたと思われます。野に下ったアリスティドは Fanmi Lavalas という名の政党を立ち上げて巻き返しを試み、2000年11月26日、圧倒的得票数で再び大統領に選出されました。党名はクレオール語ですが、fanmi はファミリー、lavalas は洪水、または、奔流を意味するようです。名もない貧民たちが立ち上がる時の、洪水のような、洪水の奔流のような力の表現だと思われます。明けて2001年2月7日、アリスティドの2度目の大統領就任式が行なわれましたが、アメリカでは、1月20日、大統領がクリントンからブッシュ(息子)に代り、ブッシュ政権に後押しされた反アリスティド勢力は、ハイチ国内のみならず、隣国のドミニコ共和国内にも拠点を作って、アリスティド政権の攪乱、打倒を目指して醜い活動を始めました。その擾乱のただ中の2003年4月、アリスティド大統領は過去にフランスに支払った例の“賠償金”の、利子を込めた払い戻しをフランス要求するという、例え、理にはかなっていても、現実的には、無謀な挑発的行為に出て、その騒ぎの中の2004年1月1日、ハイチはフランスからの独立200年の記念日の祝祭を行ないました。その後、アリスティド大統領に対する武力反乱が大規模に発生し、2004年2月29日、アリスティド大統領は夫人とともに強制的に米国空軍機に乗せられ、中部アフリカ共和国に送られてしまいました。その直ぐ後の2004年3月、米国軍がハイチを占領します。1915年、1994年に続いて、3度目です。米軍は、ジェラール・ラトルチュを首相とする傀儡政権をつくり、2004年6月、国連軍に占領を譲って引き上げました。MINUSTAH (Mission des Nations Unies pour la Stabilizaton en Haïti, UN Stabilization Mission in Haiti ) と略称される国連ハイチ安定化特任部隊は、ブラジルからの出兵を主力とする約1万人の軍事勢力で、今度の2010年1月12日にハイチを襲った大地震の際には、積極的に救援活動に参加しなかったことで、ひどく目立ちました。
 この不可解さは、MINUSTAH という国連軍の「安定化」の任務が、具体的には、何を意味するかを理解すれば、たちまち氷解します。アリスティドのFanmi Lavalas に加わって政治的に目覚めた貧困層不穏分子は、すでに千人のオーダーで殺され、数千人のオーダーで投獄されていました。ここで、出来れば、2月3日のブログ『ハイチは我々にとって何か?(1)』の冒頭、特に、ポルトープランス発の共同通信による新聞記事からの引用を読み返して頂ければ幸いです。ここに報じられている5千人の脱獄囚の「ならず者」の中には、洪水を起こしかねない政治犯、思想犯が数多く含まれていたであろうと、私は想像します。脱獄した彼等が起こしかねない洪水の奔流をダムでせき止めることこそが、国連軍MINUSTAH の任務であったのであり、大地震の災害に苦しむ大衆の救援ではなかったのです。
 2004年2月29日にジャン=ベルトラン・アリスティドと夫人を乗せた米国空軍機の行き先は中部アフリカ共和国、フランスの旧植民地で、フランスが事実上支配している軍部独裁政権の下にありました。当時のアメリカ政府は、「身の危険を感じたアリスティド大統領から頼まれたのだ」と言い張っていましたが、アリスティドとフランスの関係を考えると、全く珍妙な亡命先の選択でした。アリスティド夫妻は、3月15日にはジャマイカに移され、そこに5月末まで滞在し、そこから又、南アフリカに飛び、その首都プレトリアに亡命者として落ち着き、今日に到っています。今度の大地震の後、アリスティドは「帰国して祖国ハイチのために役立ちたい。政治家としてではなく、一人の教育者として」と希望を表明し、ハイチでも、アリスティドの帰国を求めるデモが行なわれましたが、彼の帰国は未だに実現しません。アメリカ政府は、アリスティドの帰国によって、ハイチの政情が「不安定化」するのを懸念しています。
 貧民教区の小教会の司祭であったジャン=ベルトラン・アリスティドが、当時のデュヴァリエ政権の暴政に反抗して立ち上がった1980年代から2010年の現在まで、彼の身辺で、そしてハイチで、何が起ったか、その真実を確認することは至難の業と思われます。まず、この二十数年の年月の間に、彼の存在をめぐって起った事件がすごく多数にのぼるということがあります。表面的な事実の数々を、経時的にたどるだけでも大変です。つぎに、ハイチ国内の反アリスティド勢力とそれを支持するアメリカ政府、それに寄り添うマス・メディアが、嘘をつくことです。アリスティド支持派も、対抗手段として、嘘をつき、誇張をしていることでしょう。
 しかし、真実を探り出す手だてが無いわけではありません。ハイチに「嘘は浅くしか潜れない」という諺があるそうです。時が経てば、水面に浮上してきます。2004年のアリスティド大統領の中部アフリカ共和国への拉致追放を、時の国務長官コリン・パウエルは、「アリスティドの方から頼んで来た」と言いましたが、それが真っ赤な嘘だったことは、今では、明らかになっています。「イラクには大量破壊兵器がある」と証言したのもパウエルでした。1969年3月16日、ベトナムのソンミで起った、いわゆる、ミライ大虐殺で、米軍は、ほとんど老人、女性、子供ばかりの347人の村民を殺しましたが、始めは、ベトコン戦闘員128人を倒したと言い張っていました。当時、陸軍少佐としてベトナムで従軍していたパウエルもこの嘘を公言していました。彼はもともと嘘つき男なのでしょう。
 2008年6月25日のブログ『オバマ氏の正体見たり(1)』で、ハイチ関係の良著5冊を挙げました。この5冊は、今のシリーズの初回『ハイチは我々にとって何か?(1)』にも出しましたので、恐縮なのですが、また次に列挙します:
*C. L. R. James : The Black Jacobins (1963, 1989)
*Laurent Dubois : Avengers of the New World (2004)
*Paul Farmer : The Uses of Haiti (1994, 2006)
*Peter Hallward : Damming the Flood (2007)
*Eiko Owada : Faulkner, Haiti, and Questions of Imperialism (2002, Sairyusha)
実は、2008年6月の時点で読んでいたハイチ関係の本で、大いに気になっていた本がもう一冊ありました。それは、
* Alex Dupuy : The Prophet and Power (2007)
です。著者はハイチ出身で、今はアメリカのウェスリアン大学の社会学教授、ハイチ問題の権威者の一人とされているようです。この本の主張は「ジャン=ベルトラン・アリスティドは、初回にキリスト教司祭から身を起こして、民主的選挙で大勝して大統領となった時には、貧困大衆を救う熱意に燃えていたが、軍のクーデターでその地位を追われ、アメリカの力で又大統領に戻った後は、その地位を保つためには、デュヴァリエ父子と同じように、あらゆる暴力をふるう権力亡者に成り果てた。」というものです。『預言者と権力』というタイトルはそれを表しています。はじめから、何とはなしに、アリスティドという人物に好意を持っていた私は、デュピュイの本の主張は間違っているのでは・・・、と思ったのですが、その筆致はしっかりとしていて、反アリスティド派とブッシュ政権の代弁者の宣伝的著作とは考えられず、これまで思い悩んでいた次第です。しかし、それから2年の間に、上掲のピーター・ホールウォードの著書にあるデュピュイの本の主張に対する反論や、この2冊の本についての書評を幾つか読むにつれて、デュピュイの見解は正しくないと思うようになった次第です。ですから、大震災のあとの現在、私が信を置いているのは、ピーター・ホールウォードとポール・ファーマーの方です。
 しかし、アリスティドという一個人が、権力の味を覚えてから、堕落腐敗したかどうかは、ある意味では、大した問題ではありません。この200年間、ハイチという国が外部世界から、とりわけ、アメリカやフランスなどから受けてきた言語道断の取り扱いの方が、はるかに大きな問題です。世界中でもっとも苦しみに満ちていると言っても誇張ではないハイチという国を大地震が襲ったことに、私は、如何なる意味でも“神の意”を読むことを拒否します。これほど残酷なジョークはありえません。しかし、ハイチの大地震の故に、コロニアリズムの醜悪さが容赦なく白日の下にさらされました。アメリカ合州国によるハイチの軍事的占領は今回が四度目ですが、その本質が、私たちの目の前で、露呈しました。それから、私たちは何を読み取るべきか、次回(5)と最終回(6)で考えてみたいと思います。

藤永 茂 (2010年3月10日)
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シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(3)

2017-04-18 18:34:34 | 日記・エッセイ・コラム
北朝鮮は、金正男氏の暗殺の「黒幕」と叩かれていますが、韓国の次期大統領が保守系から革新系に変わり強硬路線から融和路線に変わるだろうと見られている時に、あえて韓国世論を刺激する動機はなんなのでしょうか。しかも、衆人環視の空港ロビーで、素人の女性を使い、カメラの前でわざわざ一部始終が収まるようにするとは。マスコミに登場する解説者たちは「理屈で説明できないのが北朝鮮だ」という一言で片づけていましたが、そんな説明で済むのなら国際政治のアナリストなど誰にでも務まります。マスコミからは納得できる説明が得られませんが、ネット上では、以下のサイトが、この事件を批判的な目で追っておられます。

時事解説「ディストピア」
http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853

外国要人の暗殺を繰り返し実際に計画・実行してきた国は確かにあります。他ならぬ米国です。例えば、以下に見るフィデル・カストロ氏の暗殺計画など、その執拗さ、偏執ぶりは凄まじいものです。

Myriad ways CIA tried and failed to assassinate Fidel Castro
https://www.rt.com/news/368298-castro-assassination-attempts-cia/

以下のような資料からも、暗殺国家・アメリカの常軌を逸した無法と残忍性を思い知ることになります。

The CIA has Attempted to Assassinate 50 Foreign Leaders Including Chavez
http://www.globalresearch.ca/the-cia-has-attempted-to-assassinate-50-foreign-leaders-including-chavez/5326864

A Timeline of CIA Atrocities
http://www.globalresearch.ca/a-timeline-of-cia-atrocities/5348804

アメリカの暗殺者学校
http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1004-8n.html

現在、過去最大規模の「米韓合同軍事演習」が例年どおり2カ月にわたって実施されており、今回は、マスコミも取り上げているように「金正恩委員長暗殺」まで想定しています。

米韓演習に米特殊部隊参加 暗殺など任務、北朝鮮へ圧力
http://www.asahi.com/articles/ASK395VXBK39UHBI020.html

以下の記事などには、「朝鮮戦争」において米軍による無差別絨毯爆撃がなされ、当時の北朝鮮の人口の3分の1(一説には4分の1)、100万のケタの犠牲者が出たとあります。これはまさに地獄です。その恐怖は想像を絶します。

America’s War against the People of Korea: The Historical Record of US War Crimes
http://www.globalresearch.ca/americas-war-against-the-people-of-korea-the-historical-record-of-us-war-crimes/5350591

北朝鮮への空爆では、在日米軍基地が重要な拠点となり、東京大空襲などの本土爆撃や原爆投下、のちにはベトナム北爆にも関与したカーチス・ルメイ空軍大将が指揮しました。ルメイはその後、航空自衛隊育成に貢献したとして、小泉純一郎元首相の父親・小泉純也(防衛庁長官)の推薦をうけ佐藤栄作政権下で「勲一等」の最高位を贈られます。

藤永先生がかつて指摘されたように、私たちは「朝鮮戦争」の歴史にあまりに無知なのでしょう。学校教育において私自身、史実を教わった記憶がありません。日本人が受けた被害は「拉致問題」ですが、朝鮮人が受けた被害は、過去の植民地支配と戦争、その間に起きた経済的搾取と民族的差別、強制連行(拉致!)、強制労働、従軍慰安婦、そして、日本敗戦後の民族分断、在日米軍が関与した「朝鮮戦争」(人口の3分の1が殺される大虐殺)などです。日本が朝鮮人民に与えた被害の期間と規模は凄まじいものです。日本人拉致被害者の問題解決ももちろん重要ですが、一方的に北朝鮮の拉致だけを断罪するのではなく、日本の側が過去の未清算の罪をみつめ、真摯な謝罪と償いをすることで、関係を正常化するしかないのではないでしょうか。そうすることでしか前に進まないのではないでしょうか。

過去、米軍の無差別爆撃による大虐殺に遭い、現在、米国が敵視する国が次々と軍事攻撃を受けているのを見れば(イラク・リビア・シリア…)、しかも、毎年大規模な米韓合同軍事演習(在日米軍基地も重要な中継拠点なので実質的に日本も参加)が長期にわたってなされ、そのなかで金正恩氏の暗殺計画まで盛り込まれているとなれば、北朝鮮として身構えるのも当然のことでしょう。「ミサイル4発の試射」など釣り合いがとれないほどです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E3%81%AE%E6%9E%A2%E8%BB%B8

それでも、日本のマスコミは「北朝鮮の度重なる挑発」と大騒ぎし、衆参両院も「全会一致」で北朝鮮非難決議を採択しました。いったいどちらが威嚇・挑発をしている側なのかが倒錯しています。たとえて言えば、「いじめっ子」にかつて瀕死の目に遭わされ、今も威嚇・挑発を執拗に受け続けている「いじめられっ子」が、身構えて必死になって抵抗したとします。このとき、「いじめられっ子」の行為だけを取り上げて、「なんて粗暴な奴だ。けしからん!」と𠮟りつけるなど、許されることでしょうか。

国際社会において最も大切なことは、宗教・民族・文化・価値観・政治経済の制度・体制の互いの違いをのりこえて、「平和共存」を図ることでしょう。「独裁」「民主」という言葉をわかったかのように振り回す人たちが目立ちますが、日本は「民主的な国」と本当に言えるのでしょうか。米国は「民主的な国」と本当に言えましょうか。一部の特権階層、政官財界の癒着、軍産複合体などが支配する体制ではありませんか。日本人、米国人のどれほどが、政治に自分たちの意見・思いが反映されている、政治家や官僚は自分たちのために働いている、と胸を張って言えるでしょうか。「民が主」とはそういう状態の国を言います。「日本や米国は民主」、「シリアや北朝鮮は独裁」だと二分法で断罪するのではなく、大事なのは、すべての国が「民が主」の状態をつくる不断の努力をしていくことでしょう。「独裁国家打倒」と銘打って、他国を武力で威嚇したり、叩いたりすることなど、思い上がった許されぬ行為であり、測り知れない不幸と混乱を逆に招くだけの行為です。「平和共存」「武力不行使」という大原則を堅持することが最優先です。今回の米国のシリア攻撃をうけて、安保理の15カ国のうち英・仏・伊とウクライナ(親欧米クーデター政権)、それに日本の5カ国だけは米国側につきましたが、その他の国々からは厳しい批判や慎重な意見が相次ぎました。「国連憲章・国際法の遵守を」「武力不行使・政治的解決を」「国連・安保理を尊重せよ」「単独行動はやめよ」「公正な事実調査を優先せよ」といった意見です。

日本では常に悪者扱いされる「ロシア」と「中国」ですが、この2カ国が欧米の横暴を食い止める「防波堤」になってくれていることに、安堵・尊敬・感謝の念を禁じえません。また、藤永先生のブログにかつて登場した、エボ・モラレスの「ボリビア」とホセ・ムヒカの「ウルグアイ」、この2カ国も実に立派でした。小さな国でも、大国アメリカに向かって、堂々と勇気をもって筋を通しました。

https://www.un.org/press/en/2017/sc12783.doc.htm

今回、「サリン」の言いがかりでシリアに攻撃を加えた米国ですが、当の米国はこれまでにどれだけ残虐な兵器で罪なき人々に犠牲を出してきたことでしょう。その最たるものは「原爆」ですが、ベトナム戦争の「枯葉剤」の被害なども悲惨なものでした。その影響は現在、三世代目、四世代目にまで及んでいるといいます。

Effects of Agent Orange on the Vietnamese people
https://en.wikipedia.org/wiki/Effects_of_Agent_Orange_on_the_Vietnamese_people

枯葉剤被害者のために引き続き支援を進め、正義を求める
http://synodos.jp/article/17868

「核兵器禁止条約」を目指す史上初の国連会議で、米国は真っ先に反対を表明し、日本もそれに追随しました。戦争被爆国・日本が、世界で唯一リーダーシップを発揮できるこの分野で、本当にもったいない、情けないことです。高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は「concrete」「actual」という単語を、岸田外務大臣は「現実的」という単語をしきりに使いましたが、あまりにも「現実」という概念を狭くとらえすぎています。

高見沢大使の演説
https://www.youtube.com/watch?v=SRvswR7SF6A

岸田外務大臣の会見
https://www.youtube.com/watch?v=Ca_uWrCcJQw

会議には115カ国が参加しましたが、これだけ多くの国々が核兵器禁止条約の実現に向けて集結できたというのも、一つのまぎれもない「現実」ですし、その現実をさらに展開していく努力こそ、被爆国日本の役割のはずです。高見沢大使も岸田外務大臣も「核保有国と非核保有国の溝を広げてはならない」という趣旨の発言をしましたが、その溝を埋める橋渡し役として必死になって奔走することこそが日本の使命であり、その努力いかんでは、さらに別の「現実」が開けることになるのです。両者の発言は、こうした「現実のダイナミズム」に目を閉じ、「現実」を静的・固定的にとらえるものでした。

ここで述べたことは、政治学者・丸山眞男氏の「「現実」主義の陥穽」という一文(1952年)から学んだ視点でありますが、病床から書かれた手紙であるこの一文は、すっきりと無駄がなく、それでいて、心のこもったものであり、今読み返しても本当に隅から隅までうなずける内容で、時代を超越した普遍的価値にあふれたものです。『現代政治の思想と行動』(未來社)という本に収められています。まだ読まれていない方は、ぜひ一度お読み下さい。

今回、被爆者の代表の一人として、ヒロシマの生存者、サーロー節子さんがスピーチをされました。彼女は、前日の高見沢大使のスピーチに対して、「祖国に裏切られ続け、見捨てられ続けているという被爆者の思いが、これでさらに深いものになりました。大使は、外国の高官を広島に招き原爆の惨禍を理解してもらうことをとおして、核軍縮における重要な役割を果たしていくと語りました。しかし、これは空疎な、ごまかしの活動です。そうした活動を、米国の核の傘に入りながら行うのですから。核の傘から抜け出た独立のポジションに立つべきです」と批判しました。高見沢大使のスピーチは、日本人として聞いていて本当に恥ずかしいものでした。その内容もさることながら、早口で無機質にただ読み上げるだけのしゃべりからは、とても被爆国・日本としての熱意など感じられるものではありませんでした。

サーロー節子さんは、会議に参加する道を選んだ国々の代表に対して、「皆さんにはどうか、核兵器禁止条約が実現したときにその恩恵を受ける未来の世代の存在を想像するだけでなく、ヒロシマ・ナガサキの死者の魂がこの会議の行方を見つめているということも感じ取っていただきたい。死者の記憶と残影がこれまで常に私を支え、導いてきました。このようにして、多くの生存者たちは、愛する者の死が無駄にならぬようにと生き続けてきたのだと思います。皆さんもどうか、こうした死者の魂の存在と支えを感じ取ってください。会議を成功させてください。私たちヒバクシャは、この条約は世界を変えることができる、変えることになるだろうと心から信じています」と、涙ながらに訴えました。

サーロー節子さんのスピーチ
https://www.youtube.com/watch?v=xnwzXXSy9ec

サーロー節子さんの日本への失望
https://www.youtube.com/watch?v=yqYDhlXfM5U

サーロー節子さんの壮絶な体験談(以下)は、核兵器について語るうえで大前提となる「必聴」のものと感じます。

"We Learned to Step over the Dead": Hiroshima Survivor & Anti-Nuclear Activist Recalls U.S. Bombing
https://www.democracynow.org/2016/5/27/we_learned_to_step_over_the

"I Want the World to Wake Up": Hiroshima Survivor Criticizes Obama for Pushing New Nuclear Weapons
https://www.democracynow.org/2016/5/27/atomic_bomb_survivor_setsuko_thurlow_on

ところで、核兵器と同様に放射能被害をもたらすものとして「劣化ウラン弾」がありますが、こちらはすでに実戦で使用され続けています。シリア紛争でも、米国は「使用するつもりはない」という前言をひるがえして大量に使用しました(対イスラム国と称して)。湾岸戦争・イラク戦争での人的・環境的被害も深刻ですが、米国はまったく反省しておらず、シリアでの大量使用に踏み切ったわけです。このような国が、「化学兵器でかわいい赤ん坊が殺されることは許せない」などと、よく言えたものです。

The Pentagon said it wouldn’t use depleted uranium rounds against ISIS. Months later, it did — thousands of times.
https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2017/02/16/the-pentagon-said-it-wouldnt-use-depleted-uranium-rounds-against-isis-months-later-it-did-5265-times/?utm_term=.07dac77cc4fb

Iraqi Doctors Call Depleted Uranium Use "Genocide"
http://www.truth-out.org/news/item/26703-iraqi-doctors-call-depleted-uranium-use-genocide

北朝鮮の核開発は「脅威」だとされ、日米の軍備増強の根拠とされていますが、これはまったく為にする議論です。安倍政権は明らかに「戦争への道」を進んでいますが、国民世論説得の道具に「北朝鮮の脅威」なるものが利用されている状況です。教育基本法改悪(愛国心)、道徳の教科化、教育勅語の再評価、戦争法制、秘密保護法、そして今回の「共謀罪」(戦前の治安維持法)、任期中の「憲法改悪」まで目論んでいます。すべてが「戦争」につながるものです。

昨年の時点で、北朝鮮は核兵器禁止条約の交渉開始に賛成していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-29/2016102901_01_1.html

今回、その北朝鮮を後ろ向きにさせたのは、もっぱら米国の態度です。以下の朝鮮中央通信の記事でも、そのことが中心に書かれています。

http://www.kcna.co.jp/item/2017/201703/news24/20170324-20ee.html

朝鮮戦争は平和条約が締結されず「休戦状態」ですが、対立する双方、互いに銃口を向け合う双方のうち、一方にだけ「銃を捨てろ」と迫るのは無理な話です。朝鮮半島の非核化は、六者協議の原則だった「約束対約束、行動対行動」にもとづき、両者同時履行で達成していくべきものです。北朝鮮だけを責め、北朝鮮だけに核の放棄を迫るのは、あまりにも自己中心的なのです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/ks_050919.html

私は、北朝鮮の核問題について、浅井基文先生(元外務省中国課長、元広島市立大学広島平和研究所所長)のご論考から多くを学ばせて頂きました。多数ご論考のうち以下に三つほどご紹介します。

北朝鮮の核兵器問題
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2008/204.html

朝鮮半島の非核化の条件:朝鮮の立場
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2009/268.html

北朝鮮の対シリア核協力に関するブッシュ政権の発表
http://www.ne.jp/asahi/som/pojke/test/thoughts/2008/217.html

シリアでのこの6年間を見てもわかるように、いまの世界を動かしている米国中心の権力支配層にとって、「人間の命」など虫けら同然であること、自己の目的のためとあれば、和平の妨害、戦争の継続、偽旗作戦に赤ん坊の命を利用することなどに、微塵のためらいもないことがわかりました。私たちは、自分の身にまさか戦争の惨禍は降りかからないだろうと高を括りがちですが、これはまったく甘い考えです。私たちの命など、こうした権力支配層にとっては「虫けら」同然なのです。平和への脅威、平和の破壊者は、シリアや北朝鮮ではなく、彼らにそうしたレッテルを貼り、自国本意の対外戦略と威嚇・侵略を推進している側です。(桜井元氏寄稿 終)

藤永茂(2017年4月18日)
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シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

2017-04-17 10:07:18 | 日記・エッセイ・コラム
「サリン」といえば、2013年に、シリアの首都ダマスカス郊外のグータで起きた事件が有名ですが、これについては、国連の報告書の中でも、「調査員が着く前に、現場には人々が出入りしており、調査の最中にも疑わしい弾薬を運び込む者の姿があって、証拠が運ばれ捏造された可能性がある」という記述があります(25頁)。バートレットさんも批判していることですが、国連という組織も、西側メディアやNGOなどと同様に偏向があり、本当に中立・公正な調査がなされているのか疑問ではありますが、そうした国連の報告書においても、このような一節を挟まざるを得ない現場の状況があったわけです。

https://disarmament-library.un.org/UNODA/Library.nsf/780cfafd472b047785257b1000501037/5f61477d793185d285257be8006b135a/$FILE/A%2067%20997-S%202013%20553.pdf

グータの事件ついては、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が鋭い調査報道を発表しました。複数の情報機関にいた人たちの証言をもとにした記事で、米国の情報機関は、事件以前にヌスラ戦線がサリンの大量生産に着手した事実を把握し、報告書まで作成していたとあります。ハーシュ氏は、トルコ(エルドアン政権)の事件への関与も指摘しています。こちらは、複数の大手メディアも報じましたが、トルコの高官たちが、シリア領内から自国に向けて自作自演の攻撃をしかけシリア侵攻の口実にしようと話し合う会話が流出したことがありました。また、トルコ南部の警察に逮捕されたヌスラ戦線のメンバーは、警察発表ではサリン2キロを所持していたということです。10人以上の逮捕者のうち5人はすぐに釈放され、残りの者たちもすべて裁判中に保釈されます(リーダーには懲役25年が求刑されていましたが)。彼らの所在は結局わからないそうです。

ベトナム戦争でのソンミ村虐殺事件、アブグレイブ刑務所での虐待事件など、輝かしいスクープを連発してきた敏腕記者のハーシュさんですが、シリア・サリン疑惑に関する大スクープは、どのメディアも取り上げてくれなかったそうです。

The Failed Pretext For War: Seymour Hersh, Eliot Higgins, MIT Rocket Scientists On Sarin Gas Attack
http://www.mintpressnews.com/the-failed-pretext-for-war-seymour-hersh-eliot-higgins-mit-professors-on-sarin-gas-attack/188597/

今回のサリン疑惑についても、すでに多くの批判が出されていますが、例えば以下の記事では、軍の爆弾処理の専門家だった人物が「こんなに早くサリンと特定されたことにまず驚いた(訳注:サリンと特定したのは反政府側を支援するトルコの病院でした)。映像を見てすぐにこれはサリンではないと思った。もしそうなら救助する人たちも死んでしまうからだ。症状からして窒息剤だろう。軍の化学兵器ではない」という見解が述べられています。

シリアは、イスラエルの核兵器に対抗するため化学兵器を保持してきましたが、シリア紛争の過程で国連・OPCWの査察・監視の下、廃棄を完了しています(反政府テロリスト側が化学兵器を使用するなかで、これは思い切った決断だったはずです)。今回、政権優勢の状態で和平への道のりが見えてきたところで、なぜ「軍事的に不要」かつ「政治的に不利」となる化学兵器などを使用する意味がありましょうか。しかも、サリンと特定されるまでの不自然な早さ、米国のミサイル攻撃までの異常な早さ、習近平氏の訪米と合わせたタイミング(対北朝鮮威嚇)を考えれば、これは事前にシナリオが書かれていたものと見るのが合理的でしょう。

Syria Chemical Weapons Red Flags and False Flags
http://www.globalresearch.ca/syria-chemical-weapons-red-flags-and-false-flags/5583616

4月10日のテレビ朝日・報道ステーションで、中東政治が専門の内藤正典氏は、「確証はないがアサド政権がサリンを使用したと思う」と語りました。「確証」がないのに犯人にしてはいけません。安保理で米国のヘイリー国連大使が示したのは「殺害された犠牲者の写真」であり、テレビニュースに流れたホワイト・ヘルメット発の映像も、被害の状況を示すものであって、犯人を示す証拠ではありません。殺害現場の写真を示して、お前が犯人だろうといきなり責め立て、確たる証拠も法的手続きも経ずに、一方的に制裁を課す者などがいたとしたら、一般の社会では許しがたい行為です。今回、米国がしたことは、そうした蛮行です。

内藤氏は、確証はないとしつつも、「イスラエルが最も恐れるのはイスラム国やアルカイダであって、イスラエルは実は世俗派のアサド政権に対しては信頼を置いている。そのイスラエルが、アサド政権の犯行だと断定した以上、実際そうなのだろう」という趣旨のことを語り、アサド政権の犯行とする根拠として、イスラエルの判断というものを挙げました。

しかし、イスラエルとシリアとの関係をこのように見てよいものでしょうか。イスラエルは、イランやヒズボラとつながるシリアを敵視しており、シリア紛争の最中にもシリア領内への空爆を何度も実施しています。

Israeli jets strike inside Syria; military site near Palmyra reportedly targeted
http://edition.cnn.com/2017/03/17/middleeast/israel-jets-syria-strikes/

また、以下の記事には、イスラエル情報機関に詳しいジャーナリストによるものとして、イスラエルとヌスラ戦線の関係や、イスラエルがシリアを分断国家にすることを望んでいる事実などが示されています。スンニ派、シーア派、少数派などのイスラム勢力同士を戦わせることが西側にとって賢明であり、シリアの紛争を継続させることが得策であるという「戦略」も語られています。ウィキリークスが公開したヒラリークリントンの流出メールも挙げられており、そこには「核開発能力を高めるイランに対抗してイスラエルを支援する最良の方法は、シリア国民がアサド体制を転覆するよう支援することだ」とあります。

イスラエルは、シリアの反政府派のための宿営地を、イスラエル・シリア国境付近で提供しているほか、イスラエル軍のコマンド部隊が国境を越えてシリア領内に入り反政府派と合流している事実も明らかになっています。ゴラン高原の停戦ライン付近でイスラエル軍とヌスラ戦線の兵士が接触している写真も、記事には掲載されています。国連UNDOFの報告書にも、そうした事実に触れている部分があります。また記事では、イスラエルのネタニヤフ首相が、シリアの負傷兵を野戦病院に見舞っている写真も見ることができます。

The Enemy Of My Friend Is My Friend: Israel Accepts Billions From The US, But Maintains Ties With Al-Nusra
http://www.mintpressnews.com/israel-accepts-billions-from-the-us-but-maintains-ties-with-al-nusra/219124/

さらに、イスラエルとイスラム国との関係を指摘しているのが以下の記事になります。

UN Report Reveals How Israel is Coordinating with ISIS Militants Inside Syria
http://21stcenturywire.com/2015/02/19/un-report-reveals-how-israel-is-coordinating-with-isis-militants-inside-syria/

Twenty-six Things About the Islamic State (ISIS-ISIL-Daesh) that Obama Does Not Want You to Know About
http://www.globalresearch.ca/twenty-six-things-about-the-islamic-state-isil-that-obama-does-not-want-you-to-know-about/5414735

米国最大のイスラエル・ロビー団体AIPACも、シリアのアサド政権を敵視しています。

http://www.aipac.org/learn/issues/issue-display?issueid=%7BF534C71D-D4CF-478E-89FF-190900F0C6A8%7D

こう見てきますと、「イスラム過激派を恐れ、世俗派のアサド政権を信頼するイスラエル」「そのイスラエルがいち早く、アサド政権がサリンを使用したと言うのだから、実際そうなのだろう」という内藤氏の議論は事実に反するものではないでしょうか。

内藤氏は、「アサド政権は、自国民に樽爆弾を落とすような政権だ」とも非難していましたが、このアサド政権の残虐性の象徴とされる「樽爆弾」については、以下の記事が鋭い検証を展開しています。エヴァ・バートレットさんと同じく、シリアの現地を丹念に取材して、西側のウソを見事に暴き続けている記者ヴァネッサ・ビーリーさんによるものです。

Consign “Barrel Bombs” to the Propaganda Graveyard
http://21stcenturywire.com/2017/01/17/syria-consign-barrel-bombs-to-the-propaganda-graveyard/

ホワイト・ヘルメットもヒューマン・ライツ・ウォッチも、アサド政権の樽爆弾は「マグニチュード8の威力だ」、「ヒロシマ原爆並みの衝撃だ」というウソを白々しくついています。「ヒロシマ」の持つメッセージ性が、皮肉なことに侵略者や戦争屋に悪用され、プロパガンダの道具にされてしまっています。被爆者を愚弄する許しがたい行為です。メディアも見え透いたウソの拡散に手を染め、英国インディペンデント紙は「アサド、2016年に1万3000発もの樽爆弾を落とす」という見出しの記事を掲載しました。情報源は「ウォッチ・ドッグ」グループ、英国に拠点を置く「シリア人権ネットワーク」というNGOで、このNGOが長期にわたり「樽爆弾」というウソを拡散し続けました。この団体は、反アサド・プロパガンダ・キャンペーンを仕切るジョージ・ソロス財団、フォード財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などと提携しています。ここでは便宜上「NGO」と表記しましたが、その実態は西側諸国とつながっているので「非政府」とは言えません。以下のNGOの表記も同様なのでご注意ください。

樽爆弾が投下されたというシリアの各地に年間1万3000発も投下するには毎日大量のヘリを飛行させねばなりませんが、一日に飛行可能な時間的制約、ヘリのメンテナンスの必要性、ヘリの基地と投下されたとされる各地域との距離、経済制裁による燃料不足などを考えれば、物理的に不可能であることが指摘されています。また、証拠だとされるヘリの映像も、政府側が通常の戦闘過程で過激派の拠点に攻撃を加えたシーンであり、通常使用される爆弾に「樽爆弾」などというレッテルを貼ったものだと批判しています。もしも、主張されるように大量の樽爆弾の投下が事実だとすれば、証拠映像も多く残るはずなのに、同じヘリの映像が何度も使いまわされている点も不自然だとされています。

「シリア人権監視団」(これもイギリス拠点のNGO)が発表する市民の犠牲者数もいい加減なウソであることは明らかになっており、反政府側の戦闘員やテロリストたちの死者数を市民の死者数に入れたり、大幅に水増ししたりしている事実が報じられています。

市民の犠牲者数の問題は以下の記事が参考になります。

The Dirty Numbers Game in Syria
https://mideastshuffle.com/2013/02/22/the-dirty-numbers-game-in-syria/

問題は「誰が殺しているのか? 誰が死んでいるのか?」ということであり、これを無視して、乱暴にシリアのアサド政権を責めるのはおかしいとあります。記事は、「シリア人権監視団」が国連の報告以上に水増ししている点を指摘していますが、その国連にも問題があり、こうした問題のあるNGOのデータを報告の際に参照したことや、アサド政権を責めるメッセージを国連人権高等弁務官が無責任に発信した姿勢などには、強い批判が向けられています。国連人権高等弁務官も、シリア紛争の実態を見ておらず、「誰が殺しているのか? 誰が死んでいるのか?」が分かっていないようで、こうした責任ある立場の人たちの無責任な発言が紛争の火に油を注いでいるのだ、という趣旨の批判です。

記事によると、国連の犠牲者数統計プロジェクトを担うのは、メーガン・プライスという女性が運営するBenetechという非営利組織ですが、その算定・統計方法の問題もさることながら、米国国務省からも資金を受け取っているというガバナンス上の問題点も指摘されています。メーガン・プライスとは以下の動画の人物です。

https://www.youtube.com/watch?v=P_6TqnWEwoE

笑えないのは、記者がかつてこのシリア人権監視団の代表ラミ・アブドル・ラーマンにインタビューした際、ラミ・アブドル・ラーマン自身が「国連は「政治的」な機関だ。我々以外の組織からの間違ったデータを「証拠」として使うことがある」と話したというエピソードです。シリア人権監視団が挙げる数字とは違う数字を出してくる組織もあって、そうした者同士での対立というものがあるようです。シリアでは様々な組織が怪しい水増しをしている実態が語られており、「犠牲者数の水増しゲーム」という表現をしています。記者が、市民の犠牲者数の多さを突っ込むと、この人物は「市民の犠牲者リストに反政府派兵士も含まれていることは確かだ。犠牲者の身元を特定するのは難しいのだ。現地で「これは反政府派の兵士ですよ」と教えてくれる者などいない。みな隠そうとするからね」と語っています。

現在、リビア政府は、反カダフィ派とカダフィ支持派の死者数は結局それぞれ5千人ほどであった、と引き下げる修正をしました。「当時、カダフィが何万もの市民を虐殺しているということでNATOが軍事介入したことを思い出してほしい。NATOの空爆による死者は5万人に上ったという声もある」と記者は語りますが、ウソが引き起こした戦争によって、おびただしい数の命が奪われました。

以上のように、「樽爆弾」なる存在も、それによって殺されたとされる市民の犠牲者数も、すべてが反政府側とそのプロパガンダ手段である「シリア人権ネットワーク」や「シリア人権監視団」などによる捏造であることは、独立したジャーナリストたちの調査報道によってすでに明らかにされていることです。犠牲者数を膨らませ、「市民の死だ」「アサド政権による犠牲だ」と非難し、反政府側を武装化する正当化理由としたわけです。

内藤氏のツイッターの「こちらもおすすめです」欄には、イスラム国と関係のある中田孝氏や常岡浩介氏のツイッターが挙げられています。中田氏は、「異教徒(ヤズディ)が奴隷にされるのは当たり前」、「異教徒ほど罪深い者はない」、「カリフの旗の下で異端として殺されるのは悪くない死に方」などと語る人物です。

今回のシリア攻撃に対して、日本国内のシリア人(クルド人も含む)からは、米国の行動に批判的な意見が出ましたが、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、そうした状況に対して、「日本のシリア関係者の皆様、本当にこう言ったんですかね」と揶揄したうえで、「アサドが今後も化学兵器使いまくったほうがいいということになるのですが」と批判しました。なぜ、米国の軍事行動を批判することが、「化学兵器を使いまくったほうがいい」と言うことにつながるのでしょうか。米国の行動を批判すること、化学兵器の使用を批判すること、この二つは「両立可能」なものでしょう。黒井氏のような論法はよく見られる悪質なもので、例えば、北朝鮮の拉致問題に対して対北朝鮮強硬論が高まったとき、「軍事的緊張を高めるな」という意見を述べるとします。これに対して「それでは、北朝鮮の拉致を野放しにしていいと言うのか」と切り返すのと同じ論法です。これは、言い方は悪いですが、インチキ論法ですね。「軍事ではなく外交で」と「拉致問題の解決を」は両立可能なのですから。両立可能なものを両立不可能のように決めつけ、「それではお前は〇〇でもいいと言うのか」と相手を批判するのは、とても卑怯なやり口です。

https://twitter.com/BUNKUROI/status/850379462776504320

番組の中で、内藤氏は、アサド政権への恐怖のあまり難民たちは帰還できないなどと語りましたが、「アサド政権は独裁者、アサド政権は残虐」という固定観念で情報を取捨選択し、結論を導いてしまっています。

しばらく前に、NHKが、シリアの隣国ヨルダンでシリア難民の支援を続ける田村雅文さんという方を取り上げました。紛争以前に、青年海外協力隊としてシリアで活動した際、シリアの人々のやさしさに感銘をうけた田村さんは、自分を心から受け入れてくれた人々への恩返しをと、難民支援を続ける決意をされました。田村さんが支援している難民の一人が、「シリアでは少しのお金でたくさんの野菜を買うことができた。シリアに帰りたい」と漏らしていました。「難民たちは、アサド政権への恐怖から帰還できない」という内藤氏のような見方は、偏見に基づくもので、事実をとらえきれていないと思います。紛争前には、本当に美しい国土で、やさしい人々が何不自由なく暮らし、外国人をあたたかく迎え入れ、穏やかな日々が過ぎていたのでしょう。

シリアに帰る日まで~難民支援・田村雅文~
http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/4231/2396594/index.html

内藤正典氏がテレビで語った内容の問題点について述べてきましたが、中東・イスラムの専門家の中には、このような誤った見解を発信している人たちが結構いるようです。内藤氏は、自分が間違っているにもかかわらず、正しい分析をされている研究者を「アサド政権に洗脳されている」と貶めるツイッターまで発信しています。

https://twitter.com/masanorinaito/status/850172176120532992

以下も、異論を述べる研究者たちに「アサドべったり」というレッテルを貼る声の一つです。

https://twitter.com/masataka_ishida/status/849576085863841792

批判されどおしの高岡豊氏ですが、中東調査会のサイトには今回の事件について以下の高岡氏の論考が出ていました。一読すればわかりますが、事実に基づいて冷静かつ客観的に分析されているものであり、しかも、紛争当事者が発信する情報にはいずれもバイアスの危険性があるので注意が必要とも書かれています。この方のどこが「アサドべったり」なのでしょうか。

シリア:イドリブ県で化学兵器使用の疑い
https://www.meij.or.jp/kawara/2017_002.html

西側メディアはさっそく「化学兵器で苦しむシリア国民を見て米国の堪忍袋の緒が切れたのだ」という言説を流し始め、米国の行動を正当化しています。では、そのように語る人たちは、米国CIAが積み重ねてきた犯罪の年表(以下)を見ても、米国がそのような人道の国だと言い切れるのでしょうか。ジョン・ピルジャー氏の映像ドキュメンタリー「The War On Democracy」(以下)を見ても、そう言い切れるのでしょうか。

A Timeline of CIA Atrocities
http://www.globalresearch.ca/a-timeline-of-cia-atrocities/5348804

The War On Democracy
http://johnpilger.com/videos/the-war-on-democracy

シリアへの攻撃は、習近平氏の訪米と合わせるようになされ、北朝鮮への威嚇、中国への揺さぶりを意図したものと見られていますが、そのような目的のために無辜の人命を奪うシナリオを練り実行するなど、正気の沙汰ではありません。(桜井元氏寄稿 続く)

藤永茂(2017年4月17日)
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