石油ドル体制崩壊後の世界通貨システムはどうなるか？

●知識は使い方で差がつく　連山　2007年01月19日 17:26


・水は生命と平和の基礎

不具合の原因となっていたものをなくしてやれば、円滑な社会システムの構築が可能になる。その状態が作られていなかったというのは、ドルという通貨とその価値を支えている地下資源とが、社会制度に対して負苛を与え続ける状態が許容されていたからである。石油・ドル本位制またはIMF体制と呼ばれているものなのだが、ドルを機軸通貨として機能させるための経済基盤になっている。温暖化対策として水素エネルギーがこれから普及するようになると、ドルの需要そのものが減ってゆく。水素資源が登場して炭素資源の消費が減ると、水素エネルギーの需要はどこかで一気に急増するようになる。コストメリットと環境メリットとが同時に得られる時代が、いずれやってくるからである。現在、炭素資源の方が技術的にも経済的にも使い易くなっているため、量産効果を発揮できない水素エネルギーの評価は低くなっている。だが、低廉な水素資源が提供されるような時代になると、状況は一気に反転するようになる。炭素エネルギーは環境負荷を募らせるため、今後は課税の対象として拘束条件が次第に強められていくだろう。京都議定書は、将来、途上国も規制の対象としなければならない。炭素資源に吹いていた追い風は、水素資源の登場で突如として反転する時を迎えるのである。今から準備をしておく必要があるのは、その時期が近づいているからなのだ。

ドルが果しているその役割が矮小化するようになると、アメリカは間違いなく資金難に陥る。ドルの需要が減っても、それを吸収する国があるうちは紙幣を追加発行することができる。だが、通貨のからくりに気づく国が次々に出てくるようになると、ドルを新たに引き取ろうとする国はなくなるだろう。ドルという通貨では水素エネルギーが導入できないようになると、ドルの価値は急落してしまうのだ。ドルはアメリカ国内だけでなく、世界中で一斉に溢れ出すようになるだろう。引き取り手がいなければ、どこにも行き場というものがなくなってしまうからである。この段階に至ると、アメリカの繁栄は終わる。アメリカの代わりを務めることができる国は、もう現れない。機軸通貨というものをもたない限り、どのような大国であっても国際社会をリードすることはできない。機軸通貨の発行権をもつということは、この星の命運を決めるということを意味する。価値の裏づけのない通貨は、どのような国であっても発行することができない。誰も信用しないからである。石油なき後の通貨価値を裏づけるものを、世界は大急ぎで探さなければならなくなるのだ。だが、それは、金を除くと水素以外にはありえない。



・地球政府はアメリカに学ぶ

アメリカが主導することで成り立っている現在の国際関係は、遠からず崩壊するときを迎える。不合理なシステムが成長を続けることはできない。IMF体制に合理性があったのなら、南北問題やテロリズム、反米国家などが生み出されるようなことはなかったのである。全体の量が定まっているという条件の下では、どこかの国の繁栄はどこかの国の窮乏を意味するのだ。ドルが役割を終えた後の新しい枠組みの中では、水素エネルギーを供給する国や組織に資本が集中するようになるだろう。旧来の枠組みがそのまま生き残るということはできない。温暖化を募らせただけでなく、アメリカただ一国だけを繁栄させて他の国に貧困を押し付けてきたという現実が残されている。アメリカが集約した資本は、米軍を世界展開するために使われてきた。現在ではイラクで米軍が膠着状態に陥ったため、退くことさえ困難になってしまったのだった。この困難な状況を打開するために、アメリカは派兵を増強する対策を押し進めている。そのため、米政権は現在新たな資本の調達を迫られるようになっている。イラク戦争が正しい選択であったのなら、このような展開を辿ることはなかったであろう。

水素エネルギーは誰でも作ることができるのだが、経済合理性が備わっていなければ何の価値も得られない。炭素資源よりも水素が高価なものであるのなら、代替能力を引き出すことはできない。最も効率的で安全な水素抽出技術をもつものだけが、機軸通貨の発行権を与えられるのだ。その権利義務を正しく執行することによって、世界全体を平和の状態におくことができるようになるのである。どのような方法で水素を取り出したとしても、水素は水素であるに相違ない。あらゆる元素の基本となる宇宙で最初に出来た、そして最も多く存在する基本の物質なのだ。だが、このエネルギーを使いこなせる組織はただ一つだけである。最も優れた水素資源の作り方は、簡素で平易なものでなければならない。安全性を担保する能力は、そこからしか生まれないからだ。優れたシステムというものは、シンプルなモデルだというのはよく知られた事実である。



・エネルギー資源は光と水

水素資源だけを確保すればそれでよい、というものではない。電気エネルギーにしたり、運動エネルギーにしたりすることが、自由自在にできるようなものになっていなければならない。エネルギーシステムに経済合理性がなければ、標準化は不可能だ。既存の枠組みを捨てなければ、新しい概念を理解することは困難である。理解が得られなければ、認識の合成はおきない。内側からの観測だけでは水素エネルギーの誕生は偶然にしかみえないが、外側の視点から眺めたら必然としてよく見えるようになるのである。立つその位置によって、ものの相は異なってみえるものなのだ。右向きの矢印は、裏に回れば反転して左を指すものへと変化する。現在位置を確認できない状態で行う判断というものは、できるだけ避けるべきだろう。全体の像を把握するその見極めがついたなら、迷うことはない。一路邁進するだけのこと。一時は産業の米とまで呼ばれた石炭が、東京オリンピックを境に石油にとって代わられてしまったのは、経済合理性というものが石炭には欠けていたからだった。両者はいずれも炭素系のエネルギー資源という点では、同じものである。新エネルギーでも水素であればそれでよい、ということではない。低廉且つ安全な水素でなければ、水色革命という健全化のためのプロセスを生み出すことはできない。

水以外の物質から取り出した水素では、一時的な有効性を引き出せたとしてもエネルギーのサイクルを導くことはできない。石油や天然ガスから水素を抽出しようするのは、問題の意味がみえていない証拠なのだ。論議の対象にさえならないレベルの話なのである。有限な資源という点一つをとってみても、飽和する時の到来を読み込んでおかなければならないのである。更に、二次生成物が生む副作用も考慮しておかなければならない。一次資源が高価なものであるならば、水という新たな資源に敵うはずはない。水素資源を作り出すだけでなく、最も合理的なエネルギーシステムを設計することにより、廉価な水素を安全且つ速やかに取り出すことができるモデルを提供するべきだ。技術的な課題で未解決のものはない。効率の向上だけが主要なテーマなのである。異なった技術を融合するのに、それほどの時間はかからない。地球政府の母体となる組織が出来るのを待って、一斉に活動を開始することになるだろう。社会体制と産業構造とが大きく変わるようになるために、公開のタイミングが慎重に測られているというのが現状である。



・水色革命と平和本位制

水素抽出のノウハウをもつ組織は、独自通貨の発行権を単独でもつだろう。ドルが果してきた従来の役割は、水素エネルギーが登場すると意味を持たなくなるのである。ドルの需要そのものが消えてしまったら、アメリカは機軸通貨となっていたドルの発行を続けることはできない。この段階でドルの過剰流動性が顕在化するのである。ドルは市場に溢れ出すようになる。つまり、ドルの投げ売りが始まるということなのだ。ドルの買い手があったからこそ、ドル安外貨高という状態が維持されていたのだった。ドルを欲しがる国がなくなれば、アメリカの通貨戦略は反転してその矛先を国内へと向け、自らを攻撃の対象とする反作用を惹起する。帳尻というのは、必ず合うようになっているのである。アメリカのインフレが始まったら、IMF体制存立の基盤は消え去る。そこで、ドルに代わり得る新しい機軸通貨が俄かに必要になってくるということなのである。ここが見えていれば、先回りして準備を進めておくことに困難はないだろう。

大切なことは、アメリカの通ってきた道の同じ轍を踏まないということである。やってはならないことをやってきた国に、地球政府が倣う必要はない。その反対を実行すれば、成功が確実に導ける。結果の分っている仕事ほど楽しいことはない。反転したお手本が用意されているというのは、実に有り難いことである。低廉な水素エネルギーをもつものは、世界の枠組みを決定する位置に立つことができる。人類が歴史から学んできたものを次に生かそうとするのなら、繁栄は目前にある。利益を独占しようとするのなら、新たな軋轢を生んで対立を極めるという結果だけが待っている。温暖化が止まっても、地政学的な対立が募れば経済の発展は望めない。競争原理は破壊を生み、創造原理は平和を育む。人類はこれまで競争原理に基づいて行動してきたのだった。地球の現状はその結果を露わにしているのである。気候の変動然り、核拡散もまた然りである。教育システムが競争原理の極致であったということは、今更言うまでもないだろう。



・新通貨は貧困を排除する

ドルが貧困を生み出していたということは、ドル資本が流入していった国が反米化しているという事実がよく伝えている。アメリカは回収したドルを再利用するだけで、あらゆる外貨を手に入れることができる特権をもっている。この立場を利用して、市場で余ったドルを貿易黒字国に売りつけてリフレッシュさせた資本をドルで調達してきたのだった。その実行の窓口になっていた行為者が、ファンドと呼ばれる一群である。日本では外資系のファンドが土地と企業を新規に買収しようとするだけで、円高が繰り返されるようになっている。円高は、市中で余ったドルを回収する目的でFRBが金利を引き上げた後でおきている。

アメリカがドルの過剰流動性を回収すると、その後で円高現象がおきるのだった。これは過剰流動性を貿易黒字国が消し去っているということを意味していた。この時の円高を利用して、既に円転されていたドル資本が有利な条件でアメリカへと還流していったのである。このため、１１０円から１２０円の範囲で通貨が往復する過程で、富の円滑な移転が繰り返されるようになっていた。ＦＲＢの利上げが先行して日米間の金利差が大きく広がってしまったため、リスクを嫌うファンドが円以外の別の通貨にこのところ集中するようになっている。

アメリカはドル資本を使って、世界中から外貨を集めることに成功してきた。原油の値上がりではドルの需要が増え、原油の値下がりでは市中で余ったドルを呼び込んだNYの株式市場が活況を呈するというサイクルができている。過剰流動性がストックマーケットに導かれていたということになるだろう。ＦＲＢが政策金利を動かせないようになっていたため、行き場を失ったドルの過剰流動性が株式市場へと向かったのだった。２００６年の九月下旬にこの兆候が始めて現れている。原油の値下がりが先におきていたため、市場にはドルが余っているという状況が生まれていた。通貨価値を維持するためには、ドルをダブつかせたまま放置しておくことはできない。ＮＹ市場の株価はＦＲＢの金利政策次第で、今後更に一段高いレベルで取引されるようになるだろう。暖冬で石油の需要が減りドルがダブついている状況下での金融緩和というのは、およそイメージしにくいことである。



・ブッシュ政権の終焉

ドル資本で人民元を買うという手法がこのところ頻用されているようだ。（中国政府は、外貨準備高が突出したことで生じるリスクに気づいている。だが、打つ手はなかったようである。中国の通貨当局は、ドル資本が制御できる状態に嵌め込まれている。外貨準備高の伸び率は、今年最も高くなるだろう）　タイでは外資の流入を規制する対策がとられていた。その結果通貨危機は去ったものの、株式市場からは活気が失われてしまったのである。市場を支えていた外資が国外へ一斉に逃げ出してしまったからである。円ユーロを経てユーロドルへと向かう底流も生み出されていたという形跡が覗える。ブッシュ政権はイラクからの撤収を急ぐために、一時的な増派を既に実施しはじめている。

一月になってから始まった円安は、ブッシュの二万人増派計画と連動するタイミングでおきている。人民元に対する投機的行動に配慮すると、何がおきていたのかということがみえてくるだろう。兵員を増派するための資金が新たに必要になったため、第三国からドルを回収して米政権へと還流させるルート造りが急がれていたようだ。金利差の広がっている日本では、投機的な円買いではなく逆方向の円売りが進んでいた。日本から出ていったドル資本が中国へ向かうと、元高ドル安が導ける。そうなると中国政府は、ドルを直ちに買わざるを得なくなるのである。元ドル相場はタイトなレンジで連動する特殊なモデルになっている。アメリカはその隙に乗じた通貨戦略で米国債の需要を創出し、新たな戦費の調達を図った模様である。
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/furuhata/post_167.html





●日本に帰化する欧米人たちを受け入れよう 　ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報　2007-01-18 14:09

石炭の時代が終わったように、少しずつ石油を代替する燃料が登場します。だから、石油覇権は一瞬にして崩れるのではなく、少しずつ崩れていくわけです。
http://amesei.exblog.jp/4582111/






●世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL136　連山　 2007年01月15日 16:41

今回は、ブッシュ政権が画策する対イラク2万人増派の影響を検討してみる。まず、この時期に増派が検討されているのは、増派によってテロ組織に大攻勢をかけ、一旦、治安が回復するとその後の撤退が可能になるという思惑からだろう。しかし、過去の戦史を見ると、このような決定は、最悪の戦略である、「兵力の逐次投入」でしかなく、失敗することは見えている。
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/vol136.html







●米イラク政策の混迷/持田直武 国際ニュース分析　2007年1月21日

ブッシュ政権の新イラク政策に反対する動きが広がった。米議会では、米軍増派に対する反対が民主党に加え共和党内にも拡大した。イラク政府も米軍主導でバグダッドの治安回復作戦が進むことに不満を隠さない。１１月の期限までに治安が回復しなければ、マリキ首相退陣との見方も浮上している。
http://www.mochida.net/report07/1aiqk.html







●温暖化対策強化へ、米政権が方針転換　（2007年1月20日3時0分 読売新聞）

　【ワシントン＝貞広貴志】米政府高官は１８日、ブッシュ大統領が今月２３日に行う一般教書演説で地球温暖化対策の強化を打ち出す方針を明らかにした。発足直後に京都議定書からの離脱を表明したブッシュ政権が、年次ごとの重要施策をうたう一般教書に温暖化対策を盛り込むのは初めて。具体的措置として、エタノールなど代替エネルギーの推進や技術革新に加え、温室効果ガス削減に向け一定の義務的措置を導入するとの見方も広がっており、「温暖化の原因が人間の活動かどうかは不明」としてきたブッシュ政権にとって方針転換となる。政府高官は、「われわれは温室効果ガスの排出を削減する必要性を認識している」とも言明。一般教書演説では環境政策とエネルギー安全保障を総合した観点から対策を打ち出す方針を示した。スノー大統領報道官は１８日、今年の一般教書について、温暖化・エネルギー問題が〈１〉対テロ戦争〈２〉移民政策〈３〉教育問題〈４〉医療保険――と並ぶ柱と位置づけられる見通しを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070120it01.htm








【私のコメント】
連山の投稿はその独特のバイアスを念頭に置いて行間を読むと、近未来の世界情勢の行方が手に取るように分かると言っても過言ではないだろう。彼らは日本の国家中枢と強い繋がりを持っているのではないかと私は疑っている。

　ブッシュ政権の対イラク2万人増派は「兵力の逐次投入」であるとの江田島孔明氏の主張は、田中宇氏の言う「米国はわざと敗北しようとしている」という主張を裏付けるものである。1月23日に予定されている米国の温暖化政策の方針転換は、化石燃料の使用に依存した米国文明の終焉を意味するだけでなく、石油ドル体制に依存した国際金融資本の世界覇権の終焉でもある。また、それは国際金融資本の支配体制から米国が解放される瞬間でもあるのだろう。

1月19日の「知識は使い方で差がつく」という記事は、恐らく常温核融合の普及と共に石油ドル体制が徐々に崩壊することを示していると思われる。常温核融合で重要なのは、化石燃料よりも安いコストでエネルギー生産が行われることである。日本は常温核融合の理論面だけでなく実用化でもトップを走っているとされており、恐らく日本企業が中心となって世界のエネルギー革命が進行することだろう。

「水素抽出のノウハウをもつ組織は、独自通貨の発行権を単独でもつだろう」という一文は非常に意味深である。現在の国際基軸通貨であるドルを発行するFRBは、チェース・マンハッタン銀行やシティバンク等の国際金融資本系民間銀行に保有されている。例えば、三菱重工・トヨタなどの日本企業が出資した常温核融合企業が、その技術力を背景にして国際基軸通貨を発行するというような計画があるのかもしれない。常温核融合企業が発行した社債がその高い信用度故に、スイスフランや金地金と並んで国際基軸通貨の一つ（貿易決済のための各国中央銀行の準備通貨）として使用されるということは十分考えられる。更に、その社債が常温核融合によって取り出されたエネルギー一単位との交換を保証するものとなれば、石油ドル体制や金本位制に近い価値の裏付けを持つことになるだろう。核変換の技術は金や白金などの貴金属を安価な元素から作り出す可能性を秘めており、それ故に単純な金本位制の復活はあり得ないと思われる。また、円やユーロがそのままドルの次の国際基軸通貨になるということは「ドルの同じ轍を踏む」ことであり、避けるべきと考えられているのだろう。

問題となるのは、日本以外の国（例えば中国）が技術革新によって日本を上回る効率の常温核融合を実現する場合である。仮称「日本常温核融合」は価格競争に敗北して破綻し、仮称「中国常温核融合」の社債が新たな国際準備通貨の地位につくことになるだろう。更に、常温核融合の技術が全世界に広まり誰でもできるようになれば、「常温核融合技術」を信用の裏付けとするシステムは成立しなくなるだろう。このように、来るべきシステムは決してバラ色ではなく、日本が諸外国に対して常に技術面でのリードを保ち続けることなくしては成立しない不安定なものである。それは、石油ドル体制が中東油田という有限の資源と核不拡散条約による日独の核武装の阻止という不安定な基礎を元に成り立っていたことに似ているかもしれない。

もう一つの危惧としては、仮称「日本常温核融合」が新たなFRB的存在、三菱重工やトヨタが国際金融資本的な存在に変化して全世界に害悪をまき散らすこともあるかもしれない。諸外国に対する技術的リードを保つことが困難になった仮称「日本常温核融合」が、自らの保身のために諸外国を脅迫したり、陰謀を用いて争わせ滅亡させるようなシナリオである。現在の「国際金融資本の支配からの解放を求める運動」と同様に、100年後の世界では、「日本人による世界支配」からの解放を求める運動が高まっているかもしれない。