12月22日の韓国の旅券法改正は、北朝鮮主導の半島統一に韓国外交通商部が協力していることを示す？

●「危険国家」行きは違法　 来年３月から KBS WORLD Radio　2006-12-25 14:55:37 Updated. 来年３月から戦争やテロ、暴動などが起きて危険度が高い国には人道的な救助活動や公務などの例外を除いては訪問できなくなります。 外交通商部は、２２日に国会で成立した旅券法の改正によって、危険地域では旅券の効力が停止すると発表しました。 改正された旅券法によります . . . 本文を読む

ヒトラーが自滅的な東西二正面作戦を実行したのは、旧プロイセンを滅亡させ南ドイツ中心の国家を作るため？

ヒトラーの自滅的な対ソ戦開始が合理的選択であるとの仮定の元にその理由を大胆に考察してみよう。日本が朝鮮半島・満州といった不良資産やそれを維持するために必要な巨大な軍隊を一挙にリストラするために自滅的な対米戦争を開始したのと同様に考えると、ヒトラーは旧プロイセン地域を中心とするドイツ北東部のプロテスタント地域、プロイセンの伝統から来る巨大な軍隊組織を一挙にリストラして、バイエルン、あるいは南ドイツを中心とするドイツを作り上げることが目的であったのではないか？もっと簡単に言えば、ドイツからプロイセン的なものを一掃するのが目的だったのではないか？19世紀半ばのドイツ統一時にはオーストリア中心の統一（大ドイツ主義）にプロイセン中心の統一（小ドイツ主義）が勝利したが、20世紀のドイツではカトリックの南ドイツがプロテスタントのプロイセンに勝利したのではないかと想像する。現在のドイツでバイエルン州と西隣のバーデン＝ヴュルテンベルク州が最も繁栄していることはその証拠とも言える。また、先代と今のローマ教皇が共にビスマルクのカトリック教会弾圧の影響を受けた地域の出身であることは、カトリックの絆でポーランドと南ドイツが強い連携関係にあることを想像させる。 上記の私の仮説は確たる証拠もなく、陰謀マニアの妄想に過ぎない可能性が高いだろう。しかし、第一次大戦から現在までのドイツ史を見るとき、国民国家の単位ではなく、バイエルン州の様な自治体レベル、あるいは「西隣のバーデン＝ヴュルテンベルク州を含めた南ドイツという地域」のレベル、更には「オーストリアを含めたカトリック地域のドイツ民族」という国境を越えたレベルや、「ポーランド・バイエルン・バチカンの連携」という民族と言語の境も越えた宗教のレベルから見直すことは有意義なのではないだろうか？言語も民族も宗教も同一であるにも関わらず別の国に属するバイエルン州とオーストリアの国境の町ブラウナウで生まれ育ち、故郷の両側で暮らしたヒトラーは、我々の考える国民国家とは異なる国家像を持っていた可能性がある。 . . . 本文を読む

『押し寄せる中国人、「沿海州経済」を掌握 』と題する12月25日の朝鮮日報の記事の目的は何か？

日本から米中露にバックパッシングされた朝鮮半島からロシアは既に手を引き、米国も手を引こうとしている。日本も当然手を出さない。中国も直接関わるのは損なので、北朝鮮に半島統一を行わせることでバックパッシングしようとしている。北朝鮮は周辺大国を天秤に掛けて有利な援助を得ることは困難になるが、その代わりに支配階級として韓国を統治し韓国人から収奪するという利益を約束されているのだろう。富裕さを見せびらかし威張り散らす韓国人に対する北朝鮮国民の鬱憤が赤化統一後に晴らされることになると予想する。現在進行形の北朝鮮に関する六カ国協議とは、実は韓国の滅亡と北朝鮮による半島統一・中国の衛星国化という方針で一致した日米中露＋北朝鮮が韓国を罠に陥れるための舞台に過ぎないのではないか？ 朝鮮日報の記者はこの危険な現状に気付いている。そこから韓国を救う道は日本の介入を求めること以外にあり得ない。そこで、もはや終焉が迫ったロシア極東への中国人の大量進出の脅威を煽り、「沿海州が中国に支配されそうになっており、日本は韓国を味方につけないと危ないぞ」と日本を脅迫しているのであろう。日本を中国脅威論で脅迫するには、ロシア市場からの中国商人の追放という情報は不都合なのでわざと報道しないのだと想像される。 我々日本人は、かつて国際金融資本の甘言に乗って朝鮮半島に進出し日清・日露の両戦争を戦った愚かさを深く反省しなければならない。日本を守るためには、朝鮮海峡の制海権さえあれば十分であり、大陸への軍事的進出は行うべきでない。朝鮮民族のような愚かな人々の住む地域に進出することなど愚の骨頂である。韓国を滅亡から救うために血を流した在韓米軍が現在、韓国人から石を投げつけられているという事実を我々は目を見開いて見なければならない。 . . . 本文を読む

北朝鮮の最後の冒険：北朝鮮軍ではなく、「日帝」に不満を持つ韓国人に対日テロを実行させる？

北朝鮮や韓国の親北勢力から日本に対して軍事攻撃を含めた強い威嚇が行われ、日本の警察も北朝鮮のテロを警戒している。北朝鮮が実行する場合には以下のようなシナリオが考えられる。北朝鮮が直接手を汚さずに、「日帝」に不満を持つ韓国人に対日テロを実行させるシナリオ１は最も可能性が高いと予測する。シナリオ２，３と比べて成功の可能性が高い上、もし失敗しても北朝鮮滅亡の可能性が低いからだ。 １．「日帝」に不満を持つ朝鮮総連所属在日韓国人や人権団体「南北共同宣言実践連帯」などの韓国の親北朝鮮勢力が日本国内でテロを実行。日本政府は韓国に抗議するが、韓国政府や北朝鮮政府、中国政府、更に日本国内の左翼勢力は「日本の植民地支配への謝罪が足りないからだ」と反撃、日本が東アジアで孤立して韓国国民の政府支持率が急上昇。韓国の親北朝鮮勢力は日本への制裁と正当化、北朝鮮政府もそれを支持して韓国人の親北感情が高まり、そのまま統一に向かう。日本政府の退避勧告により邦人は韓国を脱出する。北朝鮮は直接手を汚さないのでもし失敗しても安全である。日本でのテロは効果の高い標的が非常に多く警備が困難であり、成功は容易と思われる。 ２．北朝鮮が日本の領土、あるいは公海上の日本船舶を攻撃。日本が日米安保条約の発動を要請するが韓国がソウルへの被害を恐れ強硬に反対、米国は已むを得ず中立。北朝鮮政府が日本への制裁に成功と宣伝して韓国人の親北朝鮮感情が高まる。ただし、日米などからの攻撃が回避できないと北朝鮮政府は崩壊する可能性が高い。 ３．韓国の親北朝鮮勢力又は北朝鮮が韓国国内の親米勢力（ハンナラ党、韓国軍、在韓米軍等）あるいは親日勢力（日本系施設）に対してテロを実行。韓国国民への成果誇示効果は高い。親米勢力の数は多く警備は困難で成功は容易と思われる。韓国国内は対応策を巡って意見が分裂し混乱状態になるが、その後米国などの攻撃が回避できないと北朝鮮政府は崩壊する可能性が高い。日本系施設への攻撃は韓国国民の共感を得る効果が非常に高く、北朝鮮の攻撃という証拠を残さないなら日本による軍事報復の危険も低いが、日系施設の数の少なさから警備が容易であり、妨害による失敗や北朝鮮の関与の証拠を残してしまう可能性が高い。 . . . 本文を読む

ドル危機から始まる世界システム危機：JJ予知夢の「722」は来年7月22日の衆参同日選を意味する？

早ければ12月25日の月曜日、遅くとも来年1－2月には米国発の金融システム危機が発生し始めることだろう。そして、それは米国の輸入の激減に伴う世界恐慌を引き起こすだけでなく、欧州辺境諸国の不動産バブルを崩壊させることでユーロの信認にも激震を与える。その様な危機に対応するために、EUの中核である独仏両国がベルギーと共に国家連合を形成し、欧州統一通貨システムから脱退して独自通貨を採用するのではないか。そして、その国家連合形成のお手本は、1990年の東ドイツの西ドイツへの吸収統合である。東ドイツは国家としてではなく、15の県が6州に再編成された上で州単位で西ドイツに編入された。フランスは地域圏と呼ばれる県より大きな自治単位への統合が始まっているし、ベルギーはフラマン系とワロン系の二地域への分裂への危機にある。これらの地域が現在のドイツに州として編入されるならば、東ドイツ統合の経験を生かして混乱なく実行することが可能だろう。誇り高いフランスは国家がバラバラになってドイツに吸収される屈辱に耐える必要があるが、自国内のアルザス・ロレーヌ地域に新国家の首都を得るという大きな見返りがありうる。また、ミュンヘンやフランクフルトの様に首都以外の繁栄する大都市を有するドイツへの編入は、フランスやベルギーがドイツに編入されてもパリやブリュッセルが繁栄し続けることへの安心感を与える効果があると思われる。逆に、首都一極集中型のフランスの国家体制は独仏国家連合の政治システムとしては好ましくないだろう。 ベルギーの連邦議会選挙は2007年6月24日に予定されている。フランスの大統領選挙は2007年4月22日と5月6日、フランスの国会議員選挙は6月10日と6月17日（共に投票が2回行われる）である。この二つの国の選挙では、ドイツとの国家統合が最大のテーマとなるのではないだろうか？ 日本では参院選挙の投票日が2007年7月22日に決定されている。JJ予知夢では「722」という謎の数字が2回出てくるのだが、これは単なる参院選挙ではなく、世界情勢の激変に対応するために衆参同日選挙が7月22日に実行され、国会議員の大部分が一挙に改選される政界再編の一大イベントを想像する。 . . . 本文を読む

イラン・イスラム共和国＝反米国家という常識を疑ってみる

現在中東諸国訪問中のイギリスのブレア首相がドバイで、「イランを封じ込めるために、穏健派のアラブ諸国の団結を呼びかけ」たらしい。これは、イスラム原理主義革命国家であるイランと穏健派アラブ諸国の対立を維持し、それによって穏健派アラブ諸国を米国の属国化して石油ドル体制とそれに支えられた国際金融資本・イギリスの米国支配を維持することが目的であると思われる。しかし、イラン大統領は湾岸のアラブ諸国と核技術共有の用意があると12月16日に発言しており、これは核技術共有を通じてイランと穏健派アラブ諸国の友好関係が確立され対立が解消される前兆とも考えられる。 1979年のアフガニスタンとイランではそれぞれ親米・反米のイスラム原理主義が生み出され、レーガン政権は両者に援助を行っていた。このことから、共産主義という思想が国際金融資本によって作り出されロシア革命が国際金融資本の舞台演出と援助により実行されたのと同様に、イスラム原理主義という思想が米国政府によって作り出され、イラン革命が米国政府の舞台演出によって実行されたことが想像される。イラン革命の立役者であったホメイニ師は1979年にイランに帰国する前はフランスに亡命していたが、現在の米国政府はフランスと組んでイギリス・イスラエル連合と戦っているという説もあり、ホメイニ師は米仏両国と緊密な関係にあったのかもしれない。イスラム革命以後のイランと米国の対立は常識だが、実はこれは米ソ冷戦と同様の単なる茶番劇ではないかという大胆な仮説を私は提案したい。 小泉政権の終焉とともに厳しい対立関係にあった筈の日本と中国は急速に接近し、朝鮮半島情勢を巡って協力関係に移行しつつある。江沢民政権時代の厳しい日中対立は実は茶番であり、裏では日中両国は親密な関係にあったと私は想像している。2006年末という同じ時期に日本と中国の対立、サウジとイランの対立が一挙に解消されることで、日本・サウジは自国の安全保障のために米国のプレゼンスを維持する必要性が低下する。更に、膨大な対外資産を米ドル建てで運用している日本・中国・中東産油国がドル建て運用を継続する必要性も低下し、ドルの国際基軸通貨としての地位を一挙に失わせる効果がある。その衝撃によって国際金融資本やイギリスを崩壊させ、米国を彼らの支配から解放することが米国政府の戦略ではないかと想像する。 . . . 本文を読む

緊迫する中東情勢の将来は、サウジとイランの勢力均衡による平和か？

１．イラクをシーア派国家とスンニ派国家に二分割、あるいはクルド民族国家も含めて三分割した上で、サウジとイランが衛星国化するシナリオ。ドイツの衛星国であるスロベニア・クロアチアとロシアの衛星国であるセルビアに事実上分割されたユーゴスラビアと同じパターン。クルド人地域はボスニア・ヘルツェゴビナのムスリム人地区やアルバニア人の住むコソボ的存在か？明瞭な境界線が引かれ、その両側で大規模な住民移動が起きる必要がある。短期的には大きな混乱が予想されるが、その後は安定した平和が期待できる。 ２．イラクをシーア派・スンニ派共存国家として維持し、サウジとイランが緩衝国として扱うシナリオ。ゲルマン系とラテン系の共存する連邦制国家であるベルギーに近い存在になる。ただ、イラク内部でシーア派とスンニ派の政治的影響力が大きく異なることから、人口では少数のスンニ派が中央政府を支配するというサダム政権当時と同様の状況になる可能性が高く、新生イラク国家は安定しないだろう。安定を得るためには、イラク統治を巡ってサウジとイランが協力するだけでなく、欧州連合の中東版が形成されてイランとサウジの二大国が国家主権の一部をそこに譲渡することが必要不可欠と思われる。 ３．イラク内部での混乱と内戦の継続を容認した上で、サウジとイランが協力してイラクを封じ込めるシナリオ。朝鮮半島の混乱を封じ込めるために日本と中国という異なる文明に属する二大国が協力しつつある東アジア情勢と似ている。ただ、日本・中国・朝鮮半島国家が地理的にも民族的にも明瞭に区別されるのと比較して、スンニ派イラク人とサウジ、シーア派イラク人とイランは関係が近いと想像され、イラク内部の緊張が容易にサウジ・イラン両国間の軍事対決に繋がりかねない危険がある。 上記の３つのシナリオの内で長期的な平和が最も期待できるのはシナリオ１、その次がシナリオ２だろう。「湾岸のアラブ諸国と核技術共有の用意がある」とのイラン大統領の発言は、シナリオ２の欧州連合中東版の前兆の様にも思われる。アラブ諸国とイランが戦略的に非常に重要な原子力エネルギー開発・核兵器開発で協力し信頼関係を築くことは中東和平に非常に有益である。シナリオ３は、一発の銃声が第一次世界大戦を引き起こした二十世紀初頭のバルカン半島情勢に似た危険な不安定さを秘めている。 . . . 本文を読む

マドリッド・ジブラルタル間航空路の12/16開設は英・イスラエル連合による地中海帝国の終焉か？

12月16日にジブラルタルとマドリッドの間の定期航空便が開始された。イベリア航空は現在1日1往復運行しており、英国航空も5月から定期便を運行する。1713年にスペインから英国に割譲されて以来スペインはジブラルタルの返還を要求しており、この30年間スペインからジブラルタルへの航空便を禁止してきた。そのため、ジブラルタルへの航空路線はほぼ全てが英国からの路線であった。1969年から1985年までの期間は陸上国境の道路まで封鎖されていた。しかし、2006年9月に航空便再開の協定が両国間で合意され、今回の就航になった。 　wikipediaによるとジブラルタルは経済の70%を英国軍基地に依存している。ジブラルタルは地中海の西の端の地政学的要地にあり、ここからマルタ島やキプロス島の英国軍基地を経てイスラエルに至る経路を英国が支配することは国際金融資本の「地中海帝国」支配の要であった。 スペインとジブラルタルの間の国境線の閉鎖や航空路線の禁止といった処置は、一見スペインの英国に対する領土返還要求を反映しているように見えるが、実態は逆であると思われる。 ジブラルタル空港の付近のスペイン領には空港はなく、最も近い空港は直線距離で200km弱離れたマラガ空港とヘレス空港で、年間利用者はマラガ空港で1267万人、ヘレス空港で130万人である。マラガ周辺からジブラルタルにかけての海岸地帯はコスタ・デル・ソル（太陽海岸の意味）と呼ばれる日照日の多いリゾート地帯であり、英国人やドイツ人などが多数訪問している。ジブラルタル空港が英国以外の航空会社に解放されるならば、ドイツ人を含めた英国以外の欧州北部の観光客が押し掛けることは間違いない。また、ジブラルタル観光がコスタ・デル・ソル観光と一体化することで、ジブラルタル経済がスペイン南部のアンダルシア州の経済に吸収統合される効果もあるだろう。人口約10万人のアルヘシラスなど、隣接スペイン領土地域の住民の数も多く、地域住民の利用も見込まれる。 このように考えると、ジブラルタル・スペイン間の陸上国境閉鎖や航空路線禁止は、ジブラルタルの観光業の発展、ジブラルタル経済のアンダルシア州への実質的吸収を抑制し、英国と強い繋がりを持つ軍事基地としてジブラルタルを存続させることに貢献してきたと思われる。 . . . 本文を読む

ブレアはイスラエルのエージェントで、捜査の手が迫った為にイスラエルを訪問して対策を協議している？

非公式情報229号によれば、英国のブレア首相はイスラエル系の富豪マイケル・レビを介してイスラエルから巨額の資金を得ていたという。また、ブレアはイギリスの防諜機関MI5からリクルートされたとの情報もある。12月14日にはブレア首相を英捜査当局が労働党への巨額融資疑惑の参考人で聴取しているが、イスラエル政府との関係が深く追求されたことは十分考えられる。 　BBCによれば、ブレアは英捜査当局の事情聴取の翌日の15日金曜日から中近東各国を訪問しており、17日日曜日の遅い時間帯にイスラエルのテルアビブ空港に到着、今日18日にはイスラエルとパレスチナの指導者と会談するという。この会談の真の目的は、英捜査当局の事情聴取で追いつめられたブレアが親密な関係にあるイスラエル政府と今後の方針について相談することではないかと想像する。近未来のイスラエルの滅亡の可能性が高い以上、ブレアはイスラエルへの亡命という手段はとれない。ブレアがクリスマスにイラクの英国軍部隊を訪問して帰国した後の英捜査当局の動向が注目される。 イタリアのベルルスコーニ前首相の意識喪失と渡米も気になる。ベルルスコーニ前首相はブッシュやクリントンなどと共に悪魔の指サインを公式の場で行っており、これは怪しい秘密結社所属の悪役を装って国際金融資本包囲網に参加していることを示すのではないかと想像する。ベルルスコーニ前首相は国際金融資本やモサド、M15などの攻撃を受け、治療のために渡米したのかもしれない。 . . . 本文を読む

12月13日のベルギー消滅架空情報報道は、来年の独仏国家連合形成の予兆か？

　ベルギーは国民の約6割がオランダ語を、約3割がフランス語を話すとされており、両地域の間の格差を含め対立が存在する。今回のニュースが単なる冗談と受け取られなかったのは、地域対立の深刻さを示していると思われる。フランス革命期にはベルギーはフランスに併合されていたし、ブリュッセル郊外のワーテルローの戦いでは多くのフランス系ベルギー人がナポレオン軍に参加したとされる。北半分がオランダ系、南半分がフランス系という人工国家が維持されたのは、フランスを強大化させないこと、ドーバー海峡の対岸をフランスに支配させないことを国際金融資本＝英蘭の支配階層が希望したからであると思われる。 　ベルギー王室はドイツ貴族のザクセン・コーブルク・ゴータ家に属し、19世紀半ばのビクトリア女王の夫がこの家系の出身であることから現在のエリザベス女王と親戚である。国際金融資本とも非常に深い関係があると思われる。昭和天皇などの日本の皇族が頻繁にベルギーを訪問していたのは、国際金融資本との連絡という意味合いもあったのだろう。 ベルギーの連邦議会選挙は2007年6月24日に予定されている。フランスの大統領選挙は2007年4月22日と5月6日、フランスの国会議員選挙は6月10日と6月17日（共に投票が2回行われる）である。これらの選挙を通じて、来るべき世界システム崩壊の衝撃から欧州を守るためにフランスとドイツの二大国を中心とする欧州大陸の国家統合が進む可能性がある。ベルギーの分裂がもし起きる場合は、分裂後のフラマン語共同体とワロン語共同体がそれぞれドイツの州やフランスの地域圏と同様の地方自治体となり、独仏連合国家に吸収されることになるだろう。 . . . 本文を読む

中国政府は自ら共産中国体制を崩壊させ始めた？

来年1月に中国で刊行される「ラストエンペラー」溥儀の自伝の完全版は、極東国際軍事裁判（東京裁判）での自らの偽証を明確に謝罪し、日本軍と満州国との連絡役を務めた関東軍将校の吉岡安直に罪をなすりつけたと後に反省したことなど、これまでの１９６４年版では削除・修正されていた部分が盛り込まれ、自己批判色の強い内容となっているという。 これは、満州国＝傀儡政権、大日本帝国＝犯罪国家という東京裁判史観を完全に否定する重大な内容である。『出版元である北京の群衆出版社は資料整理をしていた０４年、６４年版の削除・修正前の原稿を発見。「（削除や修正は）過去の様々な理由によるものだが、今、その内容は溥儀の真実の生活を理解し、歴史を認識するうえで研究価値が高い」と判断し、出版に踏み切ったとしている』とのことだが、このような重大な内容の出版が許容されるのは中国政府の意向と見て間違いない。 国際金融資本に支配されたスターリン時代の恐怖政治をロシア人の多くが本心では嫌っているように、中国人の多くも国際金融資本に支配された毛沢東時代の恐怖政治を嫌っているのだろう。毛沢東が晩年に実行した米国・日本との国交回復は国際金融資本が理想とする二極化体制を崩壊させるものであり、それ故にニクソンと田中角栄は国際金融資本の力で政治的に暗殺されたのだろう。日本がABCD包囲網＝国際金融資本の封じ込めから脱出する為に自ら大日本帝国を崩壊させた様に、あるいはソ連が西側＝国際金融資本の封じ込めから脱出する為に自ら共産主義体制を崩壊させた様に、米国と共産中国は自らを崩壊させて国際金融資本の支配から脱出することを狙っているのだと思われる。 今年9月の新学期から、中国上海市の中学校で使用されている改訂版の歴史教科書は、経済成長や対外国貿易、政治の安定などを重点的に記述、多元化文化の尊重と調和社会の構築を強調し、歴史転換点と見なされていたフランス革命やボルシェビキ(旧ソ連共産党の代名詞)の重要度が下がり、高校の歴史教科書では毛沢東は国葬礼儀を紹介する部分に掲載される程度だという。これも、共産中国を中国政府が自ら崩壊させようとしていることの証拠と思われる。 . . . 本文を読む

戦争目的を達成するためにわざと第二次大戦で負けた日本の戦略を世界主要国が挙って実践している？

江田島孔明とは一体何者だろうか？私はかつて江田島孔明はユダヤ金融資本の手先とブログ上で罵り論争をしかけたことがあった。通常の人間はネット上で罵られると感情的になり激怒したり、秘密を漏らしたり、立ち去ったりするものである。しかし、江田島孔明氏の反応はそれらのいずれとも異なっていた。彼は、私の罵倒にひるまず、決して立ち去らず、愚か者のふりをして秘密を漏らさなかった。これは、江田島孔明氏がネット上での活動を業務として実行していることを示している。私の想像だが、江田島孔明氏はかつて「海外情報のプログ」を主催していたkoji氏と同一人物であり、日本政府の情報工作チームの一員であろう。現在は江田島孔明のハンドルネームで、国際金融資本及びそれと一体化した英国の支配階層が何を考えどの様に行動しているかを、国際金融資本の立場から書いているのだろう。国際金融資本や英国が日本の敵であり、現在日本が米国・独仏連合・ロシアなどと協力して破滅に追い込みつつあるという事を念頭に置き、現在進行中の戦争において日本の国益を守るために書けない内容も多いことに注意すれば、江田島孔明氏の論文は非常に有意義なものであると思われる。 ソ連崩壊がKGBによる意図的なものであるという江田島氏の主張は、私が以前にブログで書いたものと同じである。東欧諸国が一見反ロシア的に見えるが実はKGBのシナリオどおりに動いているだけという主張も、私がグルジアやウクライナを念頭に置いて同様のことをブログに書いている。ただ、1980年代のポーランドやチェコなどの「民主化運動」もまたKGBが演出したものであるとの主張は驚きであった。 このシナリオは、「戦争をしない親米英国家になるために日本が第二次大戦でわざと負けた」という作戦を研究し、KGBが共産圏で実践したものであると想像する。同様に、スエズ戦争での英仏イスラエルの敗北、1960年前後に集中する英仏両国の植民地の独立、ベトナム戦争での米国の敗北、アフガン戦争でのソ連の敗北、現在進行中のイラク・アフガン攻撃での米国の敗北も、第二次大戦での日本の「戦争目的を達成するためにわざと負ける」という戦略を実践しているのだと思われる。ドイツの第二次大戦での敗北もひょっとすると「わざと負ける」ことが目的だったのかもしれない。 . . . 本文を読む

ブレア首相はダイアナ妃殺害・イラク核疑惑捏造の責任をかぶらされ自殺に追い込まれる？

12月11日に夫人の弁護士見習い時代のヌード絵が突然タイムズ紙に公開されたのに続いて、12月14日にはブレア首相を英捜査当局が労働党への巨額融資疑惑の参考人で聴取した。前者は、ブレア夫妻の友人である画家の故ユアン・アグローがブレアの国会議員就任後は決して公開しなかったものであり、ブレアに対する間接的な攻撃と考えられる。後者は英国政府がブレアに対して逮捕するぞと脅迫しているに等しい。タイムズ紙が保守系とされていることから考えて、英国を支配する国際金融資本の意向かと思われる。かつて私は「英国のウィリアム王子は獣の数字「６６６」を持つ、聖書の予言する反キリスト？」と題する記事で、ブッシュ夫妻やクリントン、皇太子、小泉首相などと共にウィリアム王子が悪魔の指サインを行っていることを紹介した。彼らは恐らく、怪しいオカルト集団の噂や犯罪行為荷担の噂を大量にネットに流すことで悪役を装いつつ、英国政府を支配する国際金融資本に対して攻撃を仕掛けていたのだろう。ブッシュ・小泉と共にイラク攻撃を主導した筈のブレア、皇太子と共に国際金融資本に支配されているはずのエリザベス女王やチャールズ皇太子がこの指サインの写真に含まれていないことは、エリザベス女王やチャールズ皇太子が国際金融資本と親密であり、現在激しく攻撃を受けていることを示していると思われる。そして、故ダイアナ妃事故死を巡って、英国王室内部でエリザベス女王・チャールズ皇太子とウィリアム王子・ハリー王子兄弟の間に激しい対立が存在することを示していると思われる。クリントン前大統領の反日・親中国姿勢も実は国際金融資本を騙す為の演技であったのかもしれない。 　ブレアは来年9月に首相を辞任すると主張している。この時期には日本の参院選があるし、2008年の世界主要国の首脳交代を巡って多くの国で政府がレイムダック化することを狙っているのだろう。しかし、2007年7月1日にウィリアム王子とハリー王子兄弟がコンサートを開くことを決定した時点でブレアの政治生命はもはや終わったと思われる。今後、ブレア・エリザベス女王・チャールズ皇太子の動向が非常に注目される。 . . . 本文を読む

北方領土面積で二等分との麻生外相私案に触発された韓国は、二岩礁からなる竹島の折半を日本に提案する？

今年9月の安倍政権発足後、麻生外相が9月27日に3島返還を、更に12月13日に面積で二等分という私案を提案したことは、日本側がこれまで上げ続けてきた領土問題解決のハードルを逆に下げるという画期的なものである。それは、日本政府が領土問題の解決を求めている、あるいは領土問題の解決を妨害する国際金融資本や英国の脅迫に屈する必要がなくなったことを示していると思われる。従って、三島とか面積折半という私案自体にはあまり意味はないと思われる。ロシア側の面目の立つ解決策（例えば、択捉島をロシアの租借地にするとか、あるいは日本がサハリン油田・ガス田に保有する権益や日本国内のガスパイプラインの権益の一部と引き替えに国後択捉を日本に譲渡するとか）が示されるならばロシアが四島返還に同意することは十分考えられる。 韓国の外交官達は、竹島が日本の領土であり韓国の領有には正当性がないことを本当は知っているが、竹島は自国領土と信じ切っている、あるいはたとえ正当性がなくとも不法占拠を続ければよいと考えている自国民にはそれを言い出せなくて困っている。北方領土問題が解決に向かって動き始めたことから、彼らは竹島問題も解決を急がねばならないことを理解しているだろう。偶然だが竹島は東島と西島の二つの大きな岩礁から成り、日韓両国で折半するのに適している。韓国政府は麻生私案を見て、竹島の二つの岩礁を日本が東島、韓国が西島と日韓が折半・領有することで何とか解決できないかと日本政府に交渉しているのではないかと想像する。日本としては、国際条約上認められた竹島の領有権の一部を韓国に譲ることの代償が得られるのならばその交渉に参加してもよいと思う。しかし、現在の韓国の国民世論から考えて、日本に何かを譲るという政策が容認される可能性はまずあり得ないようにも思われる。更に、朝鮮半島に関わりを持たないことが日本の国益であるという長期的視点に立つならば、日本は竹島問題を利用して日韓関係を断絶させるのがよいだろう。打開策を探る韓国政府に対しては、北方領土での日ソ間交渉を応用して、日本側の要求のハードルをどんどん上げることで韓国国民の反日感情を煽り、日韓関係の断絶をより強固で確実なものにしていくことも可能である。 . . . 本文を読む

ブレア首相夫人が２０代半ばにモデルになったヌード絵が12/11の英タイムズ紙で公表された理由は何か？

イギリスのブレア首相のシェリー夫人が二十代半ばの見習い弁護士時代にヌード絵のモデルになっていたことが12月11日のタイムズオンラインで公表されている。タイムズオンラインのページにはCherie Booth in Striding Nude, Blue Dress (Euan Uglow/Marlborough Fine Art) と題するヌード絵が掲載されており、Cherie Boothがシェリー夫人の結婚前の名前であること、ユアン・アグローの描いた絵であること、ヌード絵の女性の顔立ちがシェリー夫人に似ていることから、同一人物である可能性が限りなく高いと思われる。写真ではなく絵であるが、大国の首相の妻の裸が公表されるというのは大きなスキャンダルである。 ブレア首相は英上院（貴族院）議員の推薦に絡んだ労働党への選挙資金融資疑惑での捜査が迫っているとされているが、夫人の若き日のヌードが暴露されることで大きな打撃を受けているのではないかと想像される。このヌードは恐らく英国の支配階層である国際金融資本関係者がブレアを脅迫して思いどおりに動かす為に使われていたのではないかと想像する。自分のスキャンダルならともかく、妻のスキャンダルを暴露されるのはかなり精神的打撃の大きい脅迫になると思われるからだ。今このタイミングでこのヌードがタイムズに公表されたことが何を意味するのか、独断と偏見で考察してみよう。 １．国際金融資本が、選挙資金融資疑惑で脅しても命令になかなか従わないブレアを脅迫するためにわざとこのヌード絵を公表したというシナリオ。ブレアに対する命令の内容としては、英国国内での大規模な自作自演テロの実行、宿敵ロシアに対する核攻撃の実行、中東での核戦争の実行、イラク核疑惑捏造や7/7自作自演テロの責任を全てかぶって自殺することなどが考えられる。 ２．イギリスと国際金融資本を攻撃するロシアやドイツ、フランスなどの勢力がブレア首相に打撃を与えるためにこのヌード絵を公表したというシナリオ。 ３．現在、英国政府内部では中東での核戦争実行、あるいは英国での戒厳令施行による警察国家化といった重大な作戦が実行直前になっており、それを隠すためにわざとスキャンダル情報を流しているというシナリオ。 . . . 本文を読む