世界恐慌突入で日本は、世界は、どう変わるか？

来年度の米国の財政赤字は軽く一兆ドルを超える膨大な金額になると言う。日本政府はどうやら円建ての米国国債発行を要求する方針を固めた様である。同時にユーロ建ての米国国債も発行されるかもしれない。このことは、米国が唯一の基軸通貨国であった時代の終焉と、複数の基軸通貨が並立する多極時代の始まりを意味すると思われる。日本は中国・ASEAN・オーストラリア・インドなどの近隣地域を対象に、マーシャルプランの様な大規模な支援（円借款）を行い、これらの地域の内需拡大を促すべきだろう。また、域内貿易も円建てで行うことで円経済圏を確立していくべきであろう。 さて、世界恐慌の始まりが今年として、これは一体いつまで続くのだろうか。これは地域によって、国によってかなり異なると思われる。日本の資産バブル崩壊が処理されるまで十数年かかったことを考えると、米国や欧州の資産バブル崩壊も、少なくとも同じぐらいの期間は継続するのではないかと想像される。中国も資産バブル崩壊に加え外需激減の打撃を受け、少なくとも数年間は経済成長はあまり期待できないだろう。ただ、日本だけは世界恐慌を早期に離脱できるのではないかと私は想像している。その根拠として、第一に、化石燃料の次のエネルギー源である常温核融合の研究で日本はトップレベルにあり、来るべき常温核融合の実用化が巨額の投資や内需を生み出す事が挙げられる。第二に、日本では今回の世界恐慌で資産バブル崩壊、特に不動産バブル崩壊のダメージが欧米に比べて圧倒的に小さいことが挙げられる。第三に、ベビーブーム世代が1950～1960年代にわたる米国や欧州と異なり日本では1946-50年に集中しており、彼らが現在続々と定年退職しつつあることである。このため、日本では大恐慌に伴う失業増加が少なくて済む。第四に、大規模な円借款によって中国や東南アジアなどの途上国がいずれ成長を取り戻すことが期待できる。それは、米国経済や欧州経済の立ち直りよりも早期に起こるだろう。まとめると、日本は世界恐慌の打撃から比較的早期に立ち直り、常温核融合の技術を中心に成長を取り戻すのではないか、というのが私の想像である。 . . . 本文を読む

米国の金融バブル崩壊で必要となる救済額は1500～2500兆円

ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」では、今回の金融危機で1500兆円規模の救済額が必要になると推定している。根拠は、全世界にばらまかれた金融派生債券の総額が六京円、1998年に破綻したLTCMの場合「運用金額の２．５％相当の救済額」が必要だったことである。三井住友銀行の宇野大介氏は、米証券化商品をはじめとする不良資産からの損失額は米国国内総生産の２倍弱に相当する25兆ドル＝2500兆円規模になると推定している。日本のバブル崩壊に伴う損失が国内総生産の2-3割だったのと比較すると、米国のバブル崩壊はスケールがかなり大きいと言うことができるだろう。金融派生債券は米国だけではなく、欧州の金融機関も大量に購入している。その割合は不明だが、仮に米国と欧州で半々とすると、米国政府が支出すべき救済額は750兆円～1250兆円程度ということになるだろう。現在の米国国債の発行残高は約500兆円であるが、米国政府はそれを2.5～3.5倍に増加させる必要が出てくることになる。その他に、経済恐慌突入を回避するためのニューディール的政策の資金としての国債発行も必要になるだろう。近未来の欧米諸国はこの天文学的な国債発行を支えるという困難な事態に立ち向かうことになると思われる。中でも最も困難なのは、双子の赤字を伴っており借金を返済する能力が乏しい米国である。米国国民は消費を縮小して貯蓄を大幅に増やさねばならないが、それは米国の内需を大幅に縮小させ、恐慌を更に深刻なものにしてしまうはずだ。それにしても、1500兆円～2500兆円の金はどこに消えてしまったのだろうか？私は、これは2001年から2008年まで（丁度ブッシュ政権の時期に相当する）の期間、資本主義経済システムを維持する為のコストだったのではないかと想像する。1997～2000年のITバブルが破裂した後、何も手を打たなければ米国経済はドル安・株安・債券安のトリプル安となって大恐慌に突入し、資本主義経済システムは崩壊する筈であった。1930年代の大恐慌と同様に米国の国内総生産は40～50%程度縮小していたかもしれない。その恐慌突入を先延ばしにするために、一年あたり200～300兆円程度の金が金融派生債券を通してウォール街で生み出され、資本主義システムに投入され続けてきたのではないか、と言うのが私の想像である。 . . . 本文を読む

韓国崩壊後の話

韓国からの支援要請に対して日本はどのように対処すべきなのだろうか？私の考えは以下の通りである。 １．竹島周辺海域に海上自衛隊を派遣し軍事演習を行って韓国の反日世論を刺激する。 ２．日本の対韓支援の条件として、竹島の日本への無条件の返還と、日本だけでなく中国からも十分な支援を韓国が得ることの二つの条件を要求する。 中国は対韓支援要請に対して、 １．在韓米軍の撤退と米韓軍事同盟の破棄 ２．韓国の非武装化 ３．韓国への人民解放軍の駐留 といった条件を段階的につけて支援を小出しにしてくると思われる。 日本としては、３．の人民解放軍駐留は拙いので、１．の在韓米軍の撤退と米韓軍事同盟の破棄に加えて２．の韓国の非武装化が実現した段階で中国の対韓支援が十分であるとして竹島返還を条件に対韓支援を中国と共同で実行するのがよいだろう。これは、韓国から平和的に撤退できる米軍にも歓迎されると思われる。その後は、北朝鮮に突然の南進を実行させ、半島を統一させてしまえば終わりである。韓国の支配階層は済州島に脱出し、日本の衛星国として先進国水準の生活を享受できることになる。北朝鮮による半島統一には中国も文句を言わないし、日本も旧帝国陸軍の人脈を通じて北朝鮮を操ることができる。 韓国は竹島返還や非武装化を国民に納得させるために、一度債務不履行に転落する道を選ぶと思われる。それによって韓国の貿易は決済ができなくなり、韓国国民は飢えに苦しむことになるだろう。そのようなショック療法を行っても、韓国国民が竹島返還に賛成するかどうかは微妙である。ただ、貿易が停止すれば韓国海軍は石油の枯渇で活動不可能になると想像され、海上自衛隊は容易に竹島を実力で奪還できることだろう。 韓国の非武装化については韓国政府は容易には賛成しないかもしれない。日本は中国と協力して、朝鮮半島の非武装化を推進し、その第一段階として韓国が率先して軍備を放棄するよう誘導する必要がある。ただ、韓国も裏では有事の際の為に武器を隠匿する可能性もある。北朝鮮軍が南進して半島を無事統一できるかどうかが最大の問題だろう。 . . . 本文を読む