超、久しぶりにブログを更新します。
（平成２５年）１２月５日（水）に高浜町議会の一般質問に立ちます。
今日、とりあえず質問原稿が出来上がったのでブログに掲載します。
平成２５年１２月議会一般質問原稿
○初めに役場庁舎・公民館の建設事業費と維持管理費の抑制について質問します。
平成２４年度から正式に建設計画を進めてきた、役場庁舎・公民館の建設事業については、今年２月に実施したプロポーザルを経て、日本設計、未来プランニング共同企業体による基本設計が終了し、今後、実施設計に入ることとなりました。
庁舎・公民館建設事業については、振り返ってみますと、町長２期目の最初の議会となった平成２４年６月議会において、庁舎・公民館建設事業の予算を含むコンパクト関連事業の予算案に対し、議会として、予算は認めるものの、今後の進め方に対しては、附帯決議をもって注文をつけました。すなわち、庁舎・公民館については、「事業計画の内容を広く住民に周知し意見を求めることとし、計画の実行にあたっては住民意見を柔軟に取り入れて実行すること」との附帯決議として、町長もこれを受け入れて、これまで過去２回の住民説明会やワークショップを実施するなど、出来る限り住民の意見を基本設計に取り入れる努力をはらってこられたことについては、敬意を表するところです。
さて、そのような取り組みを経て、仕上がった基本設計ですが、先般、議会に対する基本設計の最終説明会の場で、建設事業費が当初計画の総額３１億円を超過する可能性があることが示されました。また、新庁舎の維持管理費が最初の５年間で約１．７億円、年額にならすと約３４００万円ですが、これだけの費用が必要であるとの試算が示されました。
そもそも、総事業費の３１億円について、私の記憶ではこれまで、その金額の根拠について、議会であまり議論することはしてきませんでした。また、昨年６月議会の附帯決議でも、総事業費のことには触れていません。はっきり申し上げて、ただ何となく３１億円必要なのだろうという感覚で議会も受け止めてきましたし、その財源についても、コンパクト関連事業全体での議論は行ってきましたが、庁舎・公民館建設事業単独では、それ程深く議論してこなかったのではないかと思います。
また、維持管理費については、ほとんど関心を持ってこなかったというのが現実だと思います。
そして、そもそも、総額３１億円が高いのか安いのか、また、試算で示された５年間で１．７億円の維持費が妥当なのかについても、今、その根拠を持ち合わせている訳ではありません。
私が議員になって１０年余りになりますが、その間、安土の公有水面埋立事業の全体の総事業費に匹敵する巨額を投じる町の一大事業であるにも関わらず、その事業費等について深い議論をしてこなかったことは、議会としても反省すべき点が多々あったのではないかと、考えているところです。
さて、そのことは置いても、これから先、人口減少と少子高齢化の進展、生産年齢の減少、国のエネルギー政策の先行き不安など多くの課題を抱える高浜町にとって、役場庁舎・公民館の建設事業にあたっては、建設費はもとより、建設後の維持管理費についても出来る限り費用を抑制することは非常に大切なことであります。
従って、これまで、せっかく住民意見を取り入れながら進めてきた基本設計でありますので、それは最大限尊重しつつも、費用の抑制を図ることが必要不可欠であります。
そのためには、実施設計段階において建設費が膨らまないようシーリングをかけて、その枠内の予算で収まるように設計業者に知恵を出させることや、維持管理費の低減化に向けた工夫を行わせ、場合によっては設計変更も有るとの前提で費用の抑制策を図るべきであると考えます。
併せて、活用できる国・県補助金が本当にもう無いのかどうかということも含め、具体的な費用抑制策と財源の捻出策が必要ですが、このことについて答弁を求めます。
○次に、みなし寡婦制度の導入について質問します。
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲と判断した最高裁大法廷の決定を受け、「婚外子差別」の問題が注目されています。この民法の規定については婚外子規定を削除する民法改正案が今国会で可決成立しました。
さて、遺産相続における差別だけではなく、結婚したことがない母親とその子どもが背負うハンデは他にもあります。その一つが今回の質問のテーマである「寡婦控除」を受けられないという問題です。
寡婦制度とは、婚姻歴のあるひとり親家庭の女性が、所得税を納めるときに適用される優遇措置のことですが、一度も結婚したことがない親は現行制度ではこの控を受けられません。
もちろん、この控除制度を変えるには税制改正が必要ですから、所得税の優遇措置については地方自治体ではどうすることも出来ません。
しかし、一方で、保育料や町営住宅家賃などは、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。つまり、今、申し上げた通り、所得税法上は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とできないため、税金に加えて保育料や家賃の負担も重くなるということになります。
この問題に対して、地方自治体では確かに税制改正はできないけれども、保育料などの算定の際に、寡婦控除があるものとして「みなし適用」で母親の負担を減らす自治体が出てきています。
この「みなし寡婦制度」を高浜町でも適用してはどうかというのが今回の質問です。
まずは、今回の問題を考えるにあたり、前提となる、現在の高浜町の未婚のひとり親の実態と、今後の「みなし寡婦制度」適用の考えがあるかないかいついて答弁を求めます。
○最後に、小・中学校の学級費の無償化について質問いたします。
日本国憲法第２６条第２項は、「義務教育はこれを無償とする」と規定されています。
この規定には判例があって、義務教育の無償とは「授業料」のみの無償をさし、教科書代等の教材費等まで無償にすることまでも保障したものではないとの判例が出ております。
これは、高浜町のことではありませんが、世間では、一部において、「義務教育は無償」との理屈で、給食費や教材費の支払いを拒む保護者が居るそうですが、このような無知による屁理屈で、決められた事を守らない保護者は言語道断で許されるものではありませんし、そういう観点で今回質問している訳ではありませんので、念のため申し上げておきます。
小・中学校で教材費などの支出のために保護者が負担する「学級費」について、これを無償化して保護者負担を無くしてはどうかということを提案します。
学級費の無償化は県内自治体ではどこも実施していませんが、それだけにインパクトがあるのではないかと思います。
年額５００万円程度の財源が必要となりますが、例えば永平寺町が行っている学校給食費の無償化の１割程度の財源で実現可能であり、保護者の負担軽減のみならず、高浜町が教育環境の向上に熱心な町であるとのイメージアップにつながり、結果的に子育て世代の移住にも効果が期待できます。
９月議会の一般質問で今後の町の重要課題について議論した際にも、子育て世代の流入増加策は町の最重要課題であるとの認識で町長も私も一致しております。
選ばれる町高浜の施策として取り組んではみてはどうか、答弁を求めます。
以 上
（平成２５年）１２月５日（水）に高浜町議会の一般質問に立ちます。
今日、とりあえず質問原稿が出来上がったのでブログに掲載します。
平成２５年１２月議会一般質問原稿
○初めに役場庁舎・公民館の建設事業費と維持管理費の抑制について質問します。
平成２４年度から正式に建設計画を進めてきた、役場庁舎・公民館の建設事業については、今年２月に実施したプロポーザルを経て、日本設計、未来プランニング共同企業体による基本設計が終了し、今後、実施設計に入ることとなりました。
庁舎・公民館建設事業については、振り返ってみますと、町長２期目の最初の議会となった平成２４年６月議会において、庁舎・公民館建設事業の予算を含むコンパクト関連事業の予算案に対し、議会として、予算は認めるものの、今後の進め方に対しては、附帯決議をもって注文をつけました。すなわち、庁舎・公民館については、「事業計画の内容を広く住民に周知し意見を求めることとし、計画の実行にあたっては住民意見を柔軟に取り入れて実行すること」との附帯決議として、町長もこれを受け入れて、これまで過去２回の住民説明会やワークショップを実施するなど、出来る限り住民の意見を基本設計に取り入れる努力をはらってこられたことについては、敬意を表するところです。
さて、そのような取り組みを経て、仕上がった基本設計ですが、先般、議会に対する基本設計の最終説明会の場で、建設事業費が当初計画の総額３１億円を超過する可能性があることが示されました。また、新庁舎の維持管理費が最初の５年間で約１．７億円、年額にならすと約３４００万円ですが、これだけの費用が必要であるとの試算が示されました。
そもそも、総事業費の３１億円について、私の記憶ではこれまで、その金額の根拠について、議会であまり議論することはしてきませんでした。また、昨年６月議会の附帯決議でも、総事業費のことには触れていません。はっきり申し上げて、ただ何となく３１億円必要なのだろうという感覚で議会も受け止めてきましたし、その財源についても、コンパクト関連事業全体での議論は行ってきましたが、庁舎・公民館建設事業単独では、それ程深く議論してこなかったのではないかと思います。
また、維持管理費については、ほとんど関心を持ってこなかったというのが現実だと思います。
そして、そもそも、総額３１億円が高いのか安いのか、また、試算で示された５年間で１．７億円の維持費が妥当なのかについても、今、その根拠を持ち合わせている訳ではありません。
私が議員になって１０年余りになりますが、その間、安土の公有水面埋立事業の全体の総事業費に匹敵する巨額を投じる町の一大事業であるにも関わらず、その事業費等について深い議論をしてこなかったことは、議会としても反省すべき点が多々あったのではないかと、考えているところです。
さて、そのことは置いても、これから先、人口減少と少子高齢化の進展、生産年齢の減少、国のエネルギー政策の先行き不安など多くの課題を抱える高浜町にとって、役場庁舎・公民館の建設事業にあたっては、建設費はもとより、建設後の維持管理費についても出来る限り費用を抑制することは非常に大切なことであります。
従って、これまで、せっかく住民意見を取り入れながら進めてきた基本設計でありますので、それは最大限尊重しつつも、費用の抑制を図ることが必要不可欠であります。
そのためには、実施設計段階において建設費が膨らまないようシーリングをかけて、その枠内の予算で収まるように設計業者に知恵を出させることや、維持管理費の低減化に向けた工夫を行わせ、場合によっては設計変更も有るとの前提で費用の抑制策を図るべきであると考えます。
併せて、活用できる国・県補助金が本当にもう無いのかどうかということも含め、具体的な費用抑制策と財源の捻出策が必要ですが、このことについて答弁を求めます。
○次に、みなし寡婦制度の導入について質問します。
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲と判断した最高裁大法廷の決定を受け、「婚外子差別」の問題が注目されています。この民法の規定については婚外子規定を削除する民法改正案が今国会で可決成立しました。
さて、遺産相続における差別だけではなく、結婚したことがない母親とその子どもが背負うハンデは他にもあります。その一つが今回の質問のテーマである「寡婦控除」を受けられないという問題です。
寡婦制度とは、婚姻歴のあるひとり親家庭の女性が、所得税を納めるときに適用される優遇措置のことですが、一度も結婚したことがない親は現行制度ではこの控を受けられません。
もちろん、この控除制度を変えるには税制改正が必要ですから、所得税の優遇措置については地方自治体ではどうすることも出来ません。
しかし、一方で、保育料や町営住宅家賃などは、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。つまり、今、申し上げた通り、所得税法上は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とできないため、税金に加えて保育料や家賃の負担も重くなるということになります。
この問題に対して、地方自治体では確かに税制改正はできないけれども、保育料などの算定の際に、寡婦控除があるものとして「みなし適用」で母親の負担を減らす自治体が出てきています。
この「みなし寡婦制度」を高浜町でも適用してはどうかというのが今回の質問です。
まずは、今回の問題を考えるにあたり、前提となる、現在の高浜町の未婚のひとり親の実態と、今後の「みなし寡婦制度」適用の考えがあるかないかいついて答弁を求めます。
○最後に、小・中学校の学級費の無償化について質問いたします。
日本国憲法第２６条第２項は、「義務教育はこれを無償とする」と規定されています。
この規定には判例があって、義務教育の無償とは「授業料」のみの無償をさし、教科書代等の教材費等まで無償にすることまでも保障したものではないとの判例が出ております。
これは、高浜町のことではありませんが、世間では、一部において、「義務教育は無償」との理屈で、給食費や教材費の支払いを拒む保護者が居るそうですが、このような無知による屁理屈で、決められた事を守らない保護者は言語道断で許されるものではありませんし、そういう観点で今回質問している訳ではありませんので、念のため申し上げておきます。
小・中学校で教材費などの支出のために保護者が負担する「学級費」について、これを無償化して保護者負担を無くしてはどうかということを提案します。
学級費の無償化は県内自治体ではどこも実施していませんが、それだけにインパクトがあるのではないかと思います。
年額５００万円程度の財源が必要となりますが、例えば永平寺町が行っている学校給食費の無償化の１割程度の財源で実現可能であり、保護者の負担軽減のみならず、高浜町が教育環境の向上に熱心な町であるとのイメージアップにつながり、結果的に子育て世代の移住にも効果が期待できます。
９月議会の一般質問で今後の町の重要課題について議論した際にも、子育て世代の流入増加策は町の最重要課題であるとの認識で町長も私も一致しております。
選ばれる町高浜の施策として取り組んではみてはどうか、答弁を求めます。
以 上
