こども１１０番のいえ

奈良県平群町で、誘拐された奈良市の小学一年女児が遺体で見つかった事件は、まだ解決しておりません。あのような卑劣な犯罪は断じて許せません。警察の総力を結集して絶対に犯人を逮捕してほしいと思います。
動機も目的もよく分からない、子どもを狙った事件が最近少なくありません。地域で子どもを守る取組みがぜひとも必要です。

和田地区委員会では、和田小学校地域学校協議会と和田駐在所と連携して「こども１１０番のいえ」を発足しました。我家も１１０番のいえに設定されて、家に表示する看板とマニュアルが配布されました。
出来ればこの看板が抑止力となって、犯罪の未然防止に役立ってほしいと思います。
あのような痛ましい事件を、決して高浜町で発生させないための第一歩です。

やりがい

今日、ある忘年会に出席させていただきました。昨春の選挙で私を応援していただいた方々が中心の集まりです。
お酒を飲みながら、個別に議会活動についての話しをさせていただきました。
今年９月の定例会で、今日のメンバーの奥様方から聞いた話しをベースに一般質問しましたが、そのことも良くご存知で感謝されました。議員をやっていてつくづくよかったと感じました。

ところで、高浜町には幼稚園がありません。保育所はあくまで仕事で子どもの保育ができない家庭の子どもを保育する施設ですので、入所には様々な条件があります。この点、幼稚園は幼児期の教育施設であり、入園の年齢に達すれば誰でも入園可能です。しかし、高浜町にはこの幼稚園がないのです。
この点がいつも話題になります。高浜町には幼稚園すらないのかということです。　・・・ないのです。
保育所と幼稚園を融合させた幼保一元化の施設が全国的に増えています。この幼保一元化こそが、今後高浜町が採用すべき施策であり、皆さんが期待しているものです。何とか実現に向けて努力したいと考えており、やりがいのある仕事だと思っています。もちろん、私の選挙公約のひとつです。

政策論議

午後、某所で半日間政策論議を交わしました。これから先の、高浜町の財政状況を心配しての集まりです。今の財政運営を続けていけば、財政状況の悪化が予測されます。
減ってきているとはいえ、高浜町は原子力発電所関係で今でも多額の税収があります。
しかし経常収支比率の数値が昨年度から非常に悪化してきています。経常収支比率とは、毎年恒常的に得られる収入に対し、毎年必ず支出しなければならない義務的な経費の比率のことですが、人口規模に比べて多額の税収がある本町においてこの数値が悪いということは、他の町村と比べて、高浜町が相当な肥満体質であることを指します。
こうした状況にありながら、下水道工事を始めとした大型公共投資を続けており、毎年、基金（貯金）が減少し、起債（借金）が増加し続けています。大型公共投資を否定している訳ではありませんが、財源が心配です。

やることは二つあると思っています。
まず一つ目は、大型公共投資の見直しです。身の丈にあっているか、本当にぜひとも必要なものか、財政が耐えられるか、見つめ直すことが必要です。
もうひとつは、ダイエットです。スリムで効率的な行政に生まれ変わるため、今から徹底的な改革が必要です。
今日は、その二つの手立てについて、我々が出来ることを論議していました。

議会での議論

今日は議会のテレビ放送を見ながら、一般質問の答弁・再質問の記録と今までの活動記録の整理などのデスクワークを、ほぼ１日中家にこもってやっていました。
ところで、議会放送は１日２回放送されるのが通例でしたが、今回は１日１回だけの放送です。理由は、本会議の時間が長かったので１日２回の放送ができないためです。
一般質問に質問者が１０名登壇しましたし、本会議での活発な質疑、討論などが交わされるようになってきました。今までも議論は行われていましたが、議会全員協議会などのテレビ放送されない場での議論であり、本会議はセレモニー的な扱いで余り議論が行われていませんでしたが、本会議も活発な議論の場となってきたことは良い傾向だと思います。
もちろん、全員協議会や各委員会でも今まで以上に活発な議論が交わされています。議会は言論の府であり、徹底的に議論するのが我々議員に課せられた使命でありますので、これからも活発に議論していきたいと思います。

夜、青戸区定期総会に出席し、平成１６年度事業経過等の説明を受けました。

本日、１２月１３日の活動日記（一般質問）を、理事者答弁と再質問内容も全て記録したものに更新しましたので、興味があればぜひご覧下さい。但し、フルテキスト版なので全部で８２００文字の長文です。近いうちに概略版も掲載します。（現在、作成中）

１２月定例会：最終日

本日は定例会の最終日です。本会議で委員長報告と、議案の質疑・討論、そして採決がありました。
私は、「高浜町手数料徴収条例の一部改正条例」について反対し、他の議案は全て賛成しました。
（採決の結果も私の賛否と同じ結果となりました）
反対した手数料条例は、窓口で交付する各種証明書の発行手数料を５割程度値上げ（２００円を３００円に）する条例です。全部で８名の議員が反対したので、条例案は否決されました。従って、手数料の値上げは見送られることになりました。
＊反対議員：本田議員、的場議員、田中議員、粟野議員、福永議員、横田議員、渡辺議員、小幡（８名）
＊賛成議員：山本議員、浜田議員、勝本議員、西出議員、馬渕議員、中川議員（６名）


本会議では、手数料条例について反対討論し、教育基本法改正の意見書提出の請願について賛成討論しました。

【反対討論】
議案第８８号　高浜町手数料徴収条例の一部改正条例について　反対の立場で討論いたします。
理事者提案では、各種証明の交付書類の発行手数料を平均５割程度値上げするというものであります。
全国的にも各地方自治体は厳しい財政を反映して、財政健全化のためのひとつの方策として、こうした窓口での手数料を値上げしている自治体は少なくありません。しかしながら、そうした自治体では、まずは行政の無駄の削除を実施した上で、さらに補助金の削減、各種使用料の見直しなど行政サイドの厳しいコスト削減を盛り込んだ、財政健全化の道筋を示す総合的な財政計画を策定して、それを提示した上で、住民に直接的に負担増を伴う手数料値上げについてお願いするというのが常識です。
ところが高浜町には、そうした財政健全化計画といったものがまだありません。
そして、第2次行政改革大綱で示した「町財政の中長期見通し」や「町債残高と町資産の関係を明らかにするバランスシート」の公表や、「定員適正化計画」に基づく、定員の適正な管理と削減など、早急に取り組むべき課題が山積しております。
また、長期化する地方経済の低迷や、この１０月に襲来した台風による農林水産業の被害を考えるとき、今この時期に窓口で町民が支払う手数料をあえて値上げするという理事者提案は、いかがなものかといわざるを得ません。
まずは、今、申し上げた一連のやるべき改革を実施されて、その上で、そうした改革案のオプションのひとつとしての手数料の値上げであるとの位置づけをして、議会提案していただきたいと思います。
今回のような手続きでの手数料の値上げを認めていくことは、結果として高浜町の財政改革を一層遅らせることとなります。
以上の理由により、私は本案を反対いたします。

【賛成討論】
請願第２号　教育基本法の早期改正を求める意見書提出を求める請願について賛成の立場で討論いたします。
教育基本法の改正については、昨年３月に文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてと題して答申しております。この答申では、いわゆる戦後教育が、個人の尊厳を重視しすぎたとの意見を踏まえ、教育基本法の全面的な見直しを求めています。
答申の中に「２１世紀の教育が目指すもの」という項目があります。
一部ですが読み上げますと、「社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を青少年期に確実に身に付けさせるとともに，自律心，誠実さ，勤勉さ，公正さ，責任感，倫理観，感謝や思いやりの心，他者の痛みを理解する優しさ，礼儀，自然を愛する心，美しいものに感動する心，生命を大切にする心，自然や崇高なものに対する畏敬の念などを学び身に付ける教育を実現する必要がある。」としています。これらは、今の社会から失われてしまったものばかりではないかと思えてなりません。今や、青少年犯罪は低年齢化の一途をたどり、その悲惨は目を覆うばかりの状態にあります。
戦前ではこうした徳育の振興は「教育勅語」に謳われていました。
このため、今の教育基本法では、こうした徳目に関することは「教育勅語」で明らかにされているので、基本法の中には謳わずに、昭和２２年に制定されました。
しかしながら「教育勅語」は、その後のＧＨＱの指導でやむなく昭和２３年に国会において排除・失効決議を余儀なくされました。これが日本人の倫理道徳観の低下を招いた原因のひとつであると思います。
今回の答申は、教育勅語に謳われていた日本人の倫理道徳観を、教育基本法に活かしていくことであると思います。
「道義の国、日本」再生の第一歩として、教育基本法の改正が早急に必要です。
以上の理由により、この請願について私は賛成いたします。


１２月定例会も本日で全ての日程を修了し閉会いたしました。

原子力対策特別委員会

原子力対策特別委員会に出席しました。高浜発電所から、美浜３号機事故以降の対応についての説明と、４号機の蒸気発生器伝熱管にまとまった数の損傷指示が出た事象などの説明を受けました。

明日は、早いもので１２月定例会の最終日です。最終日には本会議が開かれて、今回、定例会に上程された議案に対する質疑、討論（議員が互いに、賛成・反対の意見を述べる）、採決が行われます。採決は、議決権の行使という議員にとって最も大切な行為です。

厚生文教常任委員会

朝、和田小学校３年生に読み聞かせを行いました。青郷小学校から図書ボランティアの方が、今日の読み聞かせを見に来られており、読み聞かせ終了後に少し懇談しました。町内の小学校でこうしたボランティアが活発になりつつあることを感じました。各小学校のボランティア同士の交流会も今後やっていければと思います。

厚生文教常任委員会が９時から開催されるので、遅れないように懇談を切り上げて学校を出たのですが、途中、用事ができて委員会の開始時刻に少し遅れました。

今日の委員会では、午前中、高浜町の教育関連について、教育長及び教育委員会事務局長と意見交換を行いました。
特に議論されたのは、内浦地区の小・中学校の統廃合問題です。現在、この問題に関して内浦地区と教育委員会で話し合いが行われており、その状況について聞きました。
学校の統廃合は、単に教育上の観点だけでは（もちろんこれが最重要ですが）議論できません。学校と地域とは密接な関係にあります。拙速を避け、充分議論して正しい方向性を出して欲しいと思いますが、いつまでも放置できない課題でもあります。開高健の言葉で「悠々として、急げ」というのがありますが、まさに、そのような取り組みにしていただければと思います。

午後は、教育基本法改正の早期実現を求める意見書提出についての請願の審議がありました。反対意見、賛成意見の双方がありましたが、賛成多数で採択されました。
私は、もちろん賛成で、以下の内容で賛成討論しました。（概略）

中教審の答申では、戦後教育が個人の尊厳を重視しすぎたとの意見を踏まえ、教育基本法の全面的な見直しを求めています。
その答申によると「自律心、誠実さ、勤勉さ、公正さ、責任感、倫理観、思いやりの心、礼儀・・・などを学ばせる必要がある」としています。これらは、今の社会から失われてしまったものばかりです。青少年犯罪の低年齢化、悲惨さなど社会の荒廃は目を覆うばかりの状態にあります。

戦前は徳育の振興は「教育勅語」に謳われていました。そこで今の教育基本法は、こうした徳目は「教育勅語」で明らかにされているので、基本法では教育のあり方などに限定するとの精神で昭和２２年に制定されました。
しかしながら「教育勅語」は、ＧＨＱの指導で昭和２３年に国会において排除・失効決議を余儀なくされました。これが日本人の倫理道徳観の低下を招いた原因のひとつであると思います。

今回の答申は、教育勅語に謳われていた日本人の倫理道徳観を、教育基本法に活かしていくことであると思います。
「道義の国、日本」再生の第一歩として、この請願について私は賛成するものです。

総務産業常任委員会

総務産業常任委員会で漁協組合長に来て頂いて、台風被害に関する報告を聞く機会がありましたので、出席させていただいて話しを聞かせていただきました。

今回の台風で大きな被害が出た水産業ではありますが、本日、お話しを伺った組合長以下幹部の方々は、一様に暗い様子はなく安心いたしました。

今回の台風被害は水産業に大きな被害をもたらしました。本日の議論は、水産振興基金をこの被害の救済向けに取り崩すことができないかという点に集中しました。
現在、高浜町の水産振興基金には、８億５千万円の基金が積立されております。今回、未曾有の大災害にも関わらず、この基金が事務手続上の問題から取り崩すことが困難であることの問題が出されました。
この基金を取り崩すことができれば、今回の被害の救済につながります。漁協関係者からも、なぜこの基金が取り崩せないかの疑問の声がありました。
今回、このことを本田議員が一般質問されましたが、とにかく、振興基金だけが残って、漁業が衰退しては何の意味もないので、この基金を有効利用する方向で議会も全面的に協力することを確認しました。

議論を聞いていて、この水産振興基金の存在を今まで知らなかった方もいること知り、少し驚きました。

平成１６年１２月定例会：一般質問（概要版）

平成１６年１２月議会一般質問の概要版を掲載しました。ご一読下さい。

質問１：事業評価システムの導入について
【質問（小幡）】事業評価システムの導入には２つの視点がある。ひとつは情報公開。納税者に対する説明責任を果たす効果的な手段としての事業評価システム。
二つ目は評価成果の活かし方。事業評価の結果を政策形成や予算編成などを決定する上での重要な情報として位置づけていくべき。
事業評価を予算に反映させていくのであれば、早急に導入準備が必要。
事業評価システムの評価対象の事業、評価方法、実施スケジュールなどの取り組み計画について質問する。

【答弁（助役）】事業評価システムの導入を前提に、平成１７年度予算から事業別予算編成とする。 平成１７年度に研修や専門職員の養成、評価方式の選定や実施体制の構築等を図り、平成１９年度には事務事業評価システムの体制を構築し翌年度予算等を編成する。

【再質問（小幡）】平成１７年度からの事業別予算編成は事業評価システム導入のワンステップとして評価する。拙速にならないよう十分に準備して進めて欲しい。
ところで、事業評価システムに関する町長の考え方を一度お聞きする。

【再答弁（町長）】事業評価システムは事業ごとのフルコストを把握し、年度間、官民、自治体間の比較を行い、最小の費用で最大の効果をあげる方策であると認識。
評価結果を公表し住民への説明責任を果たし行政の信頼確保につなげていく。

【意見（小幡）】住民への情報公開の視点と、予算への反映を前提とした導入であるということであり、ぜひその方向で取り組まれたい。

質問２：地域防災体制の確立について
【質問（小幡）】今年は防災の重要性を痛感した年となった。大災害で被害を最小限に抑えるのは地域防災力である。一般的に災害が大きいほど公的な救援活動は遅れがちとなる。大災害時に公的救援組織が到着するまでの間、地域防災を担う体制を確立しておくことが大切。
地域防災体制確立に向けた取り組み方針や具体的な計画について問う。

【答弁（助役）】若狭消防等の防災関係機関と協議を図りながら、各地区においての防災意識を高める方策を検討し、各地区においては消防団や区の役員を中心に初期消火や水防訓練等の実施を促していく。

【再質問（小幡）】地域防災力を高めていくための具体的な方策を提案する。
①町内会等による自主防災組織の結成と支援。
②災害の避難所となる建物の標示と、住民の非難訓練。
③防災機材の備蓄。各避難所に災害時に必要な装備を一定数備蓄しておく。
④地域の防災のリーダーとなる人材の養成。各地域に防災士を養成する。
以上の提案に対し前向きな検討をお願いする。

【再答弁（町長）】行政が対応するには簡単なものではないが、お聞きしたことは検討し回答する。

質問３：子供の読書環境の改善について
【質問（小幡）】和田公民館内の町立図書館和田分館は、手狭で暗いイメージで極端に利用者が少ない。
保健福祉センター内のコミュ二ティースペースへ移転を提案する。子どもだけでなくお年寄りの利用も見込まれ世代間交流による、子どものしつけ、お年寄りの精神面での張り合いなどの副次的効果も期待できる。理事者の見解を問う。
次に、内浦地区の各学校向けに実施されている移動図書室事業を現行の月１回から月２回程度に頻度を増やすことを提案する。理事者の見解を問う。

【答弁（教育長）】図書室の移設は短絡的な意見。保健福祉センターは厚生労働省の傘下にあり、一方、和田公民館は、教育委員会の所管の施設でその機構を崩すことはできない。
昨年、公民館内の診療室が空いたので、魅力ある公民館の図書室に改善が出来ないか検討している。
なお、内浦地区の移動図書は学校図書も整備されており現状で十分対応出来ている。

【再質問（小幡）】行政側の論理であって、施設利用者には関係ない。より良いサービスを提供するため組織の壁があるならその壁を取り除くべき。保健福祉センターでは、碁、カラオケ、お茶室、卓球台もある。それがなぜ、本を読めるようにできないか理解しがたい。
また、移動図書室について、総合計画では「移動図書館」の充実に努めるとある。この充実とは何を指すのか聞きたい。

【再答弁（教育長）】町立図書館が全て実施するのではない。学校図書室にも図書を整備している。その上で町立図書館とタイアップして本好きの子どもを育てていきたい。総合的に考えていきたい。内浦公民館ができればそこの分館で移動教室を実施する方向で見直しを図り改善していく。

【意見（小幡）】町立図書館だけでやるべきとは言っていない。ボランティアなどとも連携しながら進めるべきと考えている。ぜひ取り組みをお願いする。

１２月定例会：一般質問（完全版）

本日は一般質問です。１０人の議員が様々なテーマで理事者を質しました。夕方６時頃までかかって全員質問をすませました。一般質問は議会の華です。各議員が一生懸命調査研究してきたテーマについての質問を聞くことは、緊張感を感じます。
以下に、私の質問を掲載します。
非常に、長文ですが時間があれば読んでみて下さい。（約８千文字）


【平成１６年１２月議会一般質問の質問内容と答弁】

１．事業評価システムの導入について
【質問（小幡）】
今年、４月の選挙で、町長は事業評価システムの導入を選挙公約のひとつに掲げられました。私も、自治体改革の柱のひとつに、事業評価システムの導入があると考えておりましたので、この選挙公約に注目し、今年６月の定例会において一般質問いたしました。
しかしながら、その時の答弁では「今後、十分な準備体制を構築し、専門家の指導を得て高浜町に適したシステムづくりを進める」とのことで、具体的な構想内容等について聞くことができませんでしたので、改めて今回、事業評価システム導入について質問することとした次第です。
まず、質問に先立って事業評価システムに対する私の考え方を少し紹介させて頂きます。
事業評価システムを含む、大きな意味での行政評価には２つの視点があると思います。
ひとつ目の視点は情報公開です。
今まで、行政というものは、住民の納めた税金をどのように使っているかということについて、住民に説明するということはあまりしてきませんでした。まして、その使い方が適切か、効率的かといった視点で、納税者に知らされることはほとんどありませんでした。しかし、時代は変わり、税収が伸び悩む一方で、高齢化対策などの社会保障費やインフラ整備などで支出は増える一方であり、納税者は税金の使われ方に非常に関心を寄せるようになってきました。
こうした納税者の理解を得るため、税金が適切に効率的に使われていることの説明責任を果たす上で最も効果的な手段が、事業評価システムと言えると思います。
二つ目の視点が、行政評価の成果の活かし方です。事業を評価システムで評価して得られた評価結果をどのように活かしていくかは大切なことです。評価結果を政策実施の単なる参考情報と扱うのか、又は、政策形成過程や予算策定段階でどういった事業を始めるのか、やめるのか、改革するのかといった、政策や予算を決定するプロセスでの必要不可欠なステップとするのかということです。私は、事業評価を政策形成や予算編成などを決定する上での重要な情報として位置づけていくべきと考えております。
今後、事業評価システムを導入するために、事務事業の評価単位の設定や、継続事業の事後評価や、新規事業の事前評価と事後評価など、評価対象とする事務事業数の確定作業、さらには評価マニュアルの策定作業や、モデル事業での試行実施など、実施しなければならないことが多く発生します。事業評価を予算に反映させていくのであれば、早急に事業評価システムの導入準備が必要であります。
これらのことを踏まえて、事業評価システムの評価対象の事業、評価方法、実施スケジュールなど、公約実現に向けた現状の取り組みと計画について改めて質問いたします。

【理事者答弁（助役）】
事業評価につきましては先の議会で答弁致しましたとおり、適切で効果的な行財政運営の為には必要なものと認識しております。
今年度におきましては、今後の事業評価の実施をみすえ、予算の編成方法等を見直し、平成１７年度予算は事業別予算として編成するべく、現在、各部局において予算編成作業をすすめているところであります。
今後事業評価を実施するには評価方式や実施体制も複数想定されることから、トップから各課までの共通認識による、町全体の統制のとれた総合的な取り組みが必要であると考えております。
平成１７年度におきましては職員全体の意識を高めるための研修の実施や専門職員の養成を行い、評価方式の選定や実施体制の構築等を図って参りたいと考えております。拙速な対応は返って事務の混乱や停滞を招くことも予想されますので十分な準備期間をもって実施に移したいと考えており、平成19年度には「事務事業評価システム」といえるシステムを取入れた体制を構築し、翌年度予算等を編成したく考えております。

【再質問（小幡）】
平成１７・１８年度は準備期間とし、１９年度からスタートするとの答弁でした。少し遅い感じもしますが、大きな改革であり充分な準備態勢を構築する考え方は理解できます。更に１７年度から事業別の予算編成をされますが、これは評価単位の設定にもつながり、事業評価システム導入にワンステップ進んだと言えますので評価いたします。
ところで、私は、今回の質問でこのテーマで、２回一般質問を行いました。事業評価システムは、町長の選挙公約です。しかしながら、まだ一度も、町長から事業評価システムに関する答弁を聞いておりませんので、一度、町長にお伺いします。
町長は、その選挙公約で事業評価システムについては、職員力のアップという観点をあげられています。確かに自分が所管する事業を評価する訳ですから、担当職員の能力向上、やる気の向上にも役立つと思います。しかし、私が冒頭申し上げた、２つの大切な視点、すなわち、事業の成果を積極的に情報公開していくことと、事業評価の活用方法も含めた町長の考え方をぜひお聞かせ願います。

【再答弁（町長）】
事業評価システムは事業ごとのフルコストを把握し、年度間、官民、自治体間の比較を行い、最小の費用で最大の効果をあげる方策であると思います。
また、評価結果を公表することによって行政の体質改善や意識改革につながると考えています。またそのことで住民への説明責任を果たし行政の信頼確保につながると考えています。

【意見（小幡）】
住民への情報公開の視点と、予算への反映を前提とした導入であるということであり、ぜひその方向で取り組みをお願いします。

２．地域防災体制の確立について
【質問（小幡）】
１０月２０日に高浜町に襲来した台風２３号は、大きな被害をもたらしました。また、この台風２３号以外にも多くの台風が日本に上陸しましたし、新潟・福井と立て続けに豪雨災害が続いた上に、先般の中越地震ということで、次から次へと自然災害が発生し、多くの人命や財産が奪われました。亡くなられた方々のご冥福と被災された方々の復旧を心からお祈りするものです。
こうしたことから、今年は防災体制の重要性を痛感した年となりました。
大きな台風被害、大地震など大災害が発生した際、被害を最小限に抑える上で重要なことは、地域の防災力といわれています。一般的に、災害が大きいほど公的な救援すなわち、行政、消防、警察、また自衛隊等の救援活動は遅れがちとなります。従いまして、大災害の際に公的救援組織が到着し機能するまでの間、地域防災を担う体制を確立しておくことは被害を最小限に抑えるために非常に有効的であります。
　今年の若狭消防組合議会では、舞鶴市と大阪市阿倍野区の防災センターを視察・研修いたしましたが、いずれの防災センターでもこのことを強く訴えておられましたし、それらの自治体では地域防災体制の確立に向けて努力されておりました。
　言うまでもなく、地域住民の生命・財産を守ることは、行政に課せられた最も大切な使命です。そこで、大災害が発生した場合に住民自らが自分たちの生命・財産を守る基礎的な組織である、地域防災体制を高浜町としても早急に確立する必要があると考えます。
そこで質問ですが、現時点において考えておられる、地域防災体制確立に向けた取り組み方針や具体的な計画について質問いたします。

【答弁（助役）】
災害時の被害を最小限に抑えるには、まず地域住民の防災意識の高揚が必要と考えております。
被災初期の応急活動につきましても地域住民相互の協力なしには考えられないものであります。平成７年の阪神・淡路大震災の際にも倒壊した住宅等から救出された住民のうち約８割は、消防や自衛隊ではなく、地域住民や地域の防災組織によってなされたとの統計もあります。
近所、地区内あるいは町内での助け合いの精神が最も必要であり、各種文化・スポーツ活動等を通じても町民間の連帯・連携意識の高揚に努め、また、若狭消防等の防災関係機関と協議を図りながら、各地区においての防災意識を高める方策を検討し、各地区においては消防団や区の役員を中心に、初期消火や水防訓練等の実施を促していきたいと考えております。

【再質問（小幡）】
今後地域防災力の向上に取り組んでいかれるとの答弁を頂きました。
そこで、地域防災力を高めていくため、今後進めていただきたいことについて、いくつかの具体的な方策について提案させていただきます。
まず１点目は、自主防災組織の結成に向けた取り組みについてです。この自主防災組織というのは、消防機関として位置づけられている消防団とは違い、町内会等で結成される組織のことです。阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された人の約６割が、近所の方々により救出されています。
自主防災組織立ち上げに前向きな地区から、自主防災組織を結成していただき、防災機材の整備の補助や、育成支援などに取り組んでいただくような働きかけをお願いしたいと思います。
２点目は、災害の際に、避難所となる建物の標示と住民の非難訓練についてです。
災害時には、公民館や学校などが避難所に設定されます。しかしながら、住民の中には、いざという場合どこへ避難すればいいのか迷われる方もないとはいえません。従って災害時に避難所となる公共施設の分かりやすい場所に、災害時には避難所となる旨と、この避難所に非難する対象地域名を表示をしておきます。そうすれば普段から、自分のところはこの施設に避難すればいいのだということが浸透されますので、いざという場合に役立ちます。
また、各地区で、年に１度くらい、夜間の条件の悪いときに、避難所まで家族一同で歩いて非難する、一斉避難訓練日を設定します。
そして、避難してこられ方々を対象に、防災に関する啓蒙活動を実施してはどうでしょうか。
次に３点目は、防災機材の備蓄についてです。台風時に必要な土嚢袋やスコップ、地震時に必要な、バールやチェーンソー、ジャッキやロープ、チェーンブロックなどの必要な装備を、各避難所に一定数備蓄しておくことを提案します。
最後に、地域の防災のリーダーとなる人材の養成です。阪神・淡路大震災の教訓を基に、NPO法人日本防災士機構で 「防災士」資格がつくられました。
そこで、公民館職員や町内に在住の学校教職員の中から、各地域ごとに、この防災士を養成することを提案いたします。そして彼らは、地域の防災リーダーとして自主防災組織の中核としての責務を担っていただきます。
特に教職員の場合、地震発生時には、教師はまさに、第一線で学童の安全を確保する義務がありますし、大災害時には学校が避難所となります。教職員の場合、学校施設に詳しく、集団の統率能力に長けているうえ、高学歴でもありますので、まさにうってつけといえます。現に、阪神淡路大震災の時、教職員が避難所などでの災害対応に非常に重要な役割を担ったことが報告されています。ぜひ検討をお願いします。
以上、防災関係で４点の提案をしました。今ここで、急に個別にコメントは難しいと思いますので、この提案に対し前向きに検討していただきたいと思います。

【再答弁（町長）】
議員の思いつきでいろいろ提言されるが、それに行政が対応するためには条例を改正したり簡単なものではない。例えば避難所の防災機材にしても各消防分団の詰所にはある程度の機材が準備されている。また消防団員は各自の家からそれら機材を調達してくるものである。行政としては思いつきに対応するわけにはいかないが、お聞きしたことは検討し回答していきたい。

【意見（小幡）】
これらの提案は決して思いつきで発言しているものではありません。全国の自治体での取り組み事例や、消防議会での視察研修などを通じて調査してきたもので効果が予想されるものを提案しているのです。それと、消防団というのは消防組織の一部であり、私が議論しているのはそうした消防組織の救援が間に合わないときの自主防災の領域での話しであり、その点勘違いしないでいただきたい。

３．子供の読書環境の改善について
【質問（小幡）】
質問の前に、高浜町の子どもの読書環境に関して少し申し述べたいと思います。
子どもの読書環境の改善については、私も非常に関心を持って取り組んでおり、昨年６月の定例会で「高浜町子どもの読書活動推進計画」の策定について質問し、現在、町立図書館と図書館運営協議会の方で計画策定に向けて活動されています。
また、高浜町内の一部の小学校では、ボランティアによる学校図書館の整備や、読み聞かせ運動などが行われ、非常に進んだ取り組みがなされていると感じております。
さらには、昨年オープンした青郷公民館の１階には、開放感あふれるロビーを上手く利用した町立図書館青郷分館が整備され、学校の放課後ともなれば多くの子どもたちが利用しております。私もこの質問準備のため、公民館を訪れた際、５冊の本を借りた小学生と玄関ですれ違いました。青郷地区の子どもたちがこの施設の整備によって確実に本好きに育っていることを確信し、頼もしく感じた次第です。
そこで、ひとつ目の提案は高浜町立図書館和田分館の改善についてです。
現在、町立図書館和田分館は和田公民館内に整備されていますが、ご承知の通り非常に手狭で、暗いイメージです。私も何度か足を運びましたが、確かに公民館の方々の努力で非常に綺麗に整理されてはおりますが、北向きの狭い部屋ですので、とてもそこで、本を選んだり読んだりするような場所ではないと感じました。
立地条件は和田の中心部で非常に優れていますが、青郷分館と比べて、極端に利用者が少ないのが実態です。
このため町立図書館和田分館を保健福祉センター内のコミュ二ティースペースへと移転することを提案します。保健福祉センター内であれば図書館分館スペース程度の確保は可能と思います。また、子どもだけでなくお年寄りの利用なども見込まれ、子どもたちとお年寄りの利用者同士の世代間交流により、子どもたちへのしつけ、お年寄りの精神面での張り合いなどの副次的効果も期待できます。ぜひ検討していただきたいと思いますが、理事者の見解を伺います。

２つ目の提案は内浦地区小中学校の移動図書室のあり方についてです。
現在、内浦地区の各学校向けに実施されている移動図書室は、子どもの関心が高く月１回の移動図書室の日には、ほぼ全校生徒が利用していると聞きます。たいへん素晴らしい取り組みだと思います。
しかしながら、現状の月１回の実施では回数が少ないように感じます。高浜町内の他地区の小学校と比べて、子どもの読書環境の差が大き過ぎると言わざるを得ません。
そこで、大変ではありますが、現行月１回実施している移動図書室を、月２回程度に頻度を増やすことを提案しますが、理事者の見解をお伺いします。
なお、現在計画中の内浦公民館が完成すると町立図書館分館が整備されることになりますが、内浦地区はご承知の通りの地理的条件です。従いましてこの図書館分館を内浦地区の子どもたちが気軽に利用することは難しいと思います。公民館完成後もこの事業を縮小しないことを併せて提案いたします。

【答弁（教育長）】
全国に数ある公民館は地域の生涯学習やコミュニティーの拠点として整備された施設でありますが、現実には高齢者の利用率が高く福祉施設的なイメージがありました。
その中で、青郷公民館は設計段階で、大人ばかりでなく子供たちの休日や放課後の居場所づくりということを一つのコンセプトとして考えた施設であります。
完成後は、幸いにも大人はもとより多くの子供たちに利用されており、保護者からも子供を安心して預けられる施設として喜ばれております。
その中で、青郷公民館の図書の利用率が高いということは、公民館が子供たちの居場所として根づいたことが要因かと考えます。
一方、和田公民館については、会議やサークル活動等では多くの利用がありますが、子供の利用という点では、やや物足りない感じを受けております。
要因としては、やはり、議員ご指摘のとおり、新しい青郷公民館と比較すれば古い施設であり、子供たちの居場所としては規模や機能的に劣ることも大きな要因かと考えております。
教育委員会としても、出来る限り子供たちが図書を利用しやすいよう、図書の充実を図ることや他の部屋が空いていれば、読書室として開放するなど努力しているところであります。
その中で、議員のご提案は図書室を保健福祉センター内へ移設すればと言うことですが、これは、やや短絡的なご意見かと考えます。
保健福祉センターの業務は厚生労働省の傘下にあり、町保健福祉課の所管のもと、町民の健康管理増進と併せて高齢者の健康づくりやコミュニテイーとしての施設であります。
一方、和田公民館は、文部科学省の社会教育法に基づいた教育委員会の所管の施設で、その中の、図書室は中央図書館和田分館として配置しているものであります。
その機構を崩すことになれば、大袈裟かもしれませんが、法律や条例・規則そのものが無意味なものになります。
しかし、現実的に図書の利用率が低いことは事実であり、教育委員会としても、子供たちに魅力ある公民館にすることは大きな課題であります。
もし財政事情がゆるすならば、近代的かつ地域のニーズにあった公民館に改築することがベターでありますが、町財政厳しい今日、簡単に出来ることではありません。
現状としては、学校との連携強化をより一層図るとともに、昨年より、診療室が空きましたので、その辺を踏まえて、魅力ある公民館の図書室に改善が出来ないか検討しているところであります。
最後に、和田小学校は図書ボランティアの皆様のご支援により、以前と比較すると子供たちの図書利用率は大変上がっていると言うことであります。
次に、内浦地区小中学校の移動図書のあり方についてお答えします。
議員の質問は、月１回の移動図書の回数を増やせないかと言うことですが、学校との協議においても、学校図書も整備されており現状で十分対応出来ているとのことであります。
移動図書での貸し出し冊数は５冊までとなっておりますが、夏休み前などは冊数を制限はしないようにしております。
また、内浦公民館完成後の対応ですが、出来る限り子供たちや学校の要望に応えて行きたいと考えております。
最近の読書離れについては、大きな社会問題にもなっておりますが、本を読むことは、知識を身につけ教養を高めるなど、人間形成を図るうえで大変大切な事でありますので、教育委員会でも更なる読書環境の整備に努めて参りたいと考えております。

【再質問（小幡）】
行政側の論理ではそうかもしれませんが、施設を利用する側では、そんなことは全く関係ありません。もし、利用する住民に、よりよいサービスを提供するために、組織の壁があるのであれば、その組織の壁を取り除けばいいことです。民間で、もしこうすればもっとお客様がいらっしゃる、お客様に喜んでいただけるということが分かれば即実行すると思います。組織なんてものは、それに合うように変えればそれでいいのではないですか。
また、保健福祉センターの２階では、碁、カラオケ、お茶室、卓球台もあります。それがなぜ、本を読めるようにできないか理解しにくいので、この点よく考えていただきたいと思います。
次に移動図書室についてですが、総合計画に「移動図書館」の充実に努めるとあります。この充実とはどのような内容を指すのかお聞かせ願います。

【再答弁（教育長）】
議員の意見は町立図書館が全て実施しなければならないようなことですが、我々としては本の好きな子供を育てるのは学校にやっていただきたいと考えて、学校図書室にも毎年図書を整備している。その上で町立図書館とタイアップして少しでも本好きの子どもを育てていきたい。総合的な考えていきたい。また、内浦公民館ができればそこの分館で移動教室を実施する方向で見直しを図り改善していきます。

【意見（小幡）】
何も町立図書館だけでやるべきとの意見は申し上げておらず、ボランティアなどとも連携しながら進めていきたいと考えておりますので、ぜひ取り組みについてお願いします。