事業評価システム

今度の議会の一般質問で、事業評価システムの導入について質問します。（１２月３日の日記参照）
事業評価システムは、今井町長の選挙公約のひとつです。このため６月定例会で一般質問しましたが、具体的な答弁はありませんでした。選挙公約に関する質問なのに少し意外でした。その後、半年が経過しましたので今回再度質問することとしたものです。

この質問にこだわる理由は、私も事業評価システムの導入の必要性を感じているからです。私は自分の選挙の時には、事業評価システムについての知識があまり無かったので、自分の公約には入っていませんが、その後政策を勉強していく中で必要性を感じてきたものです。その理由は以下の通りです。

事業評価システムの目的には、もちろん実施してきた（又はこれから実施する）事業を客観的に評価し、その後の政策形成や予算編成に反映させていくという目的がありますが、もうひとつ大きな目的に情報公開があります。
行政は、住民の納めた税金をどのように使っているかということについて、今まで住民に説明するということをあまりしてきませんでした。まして、使い方が適切か効率的かといった視点で、納税者に知らされることはほとんどありませんでした。しかし時代は変わり、税収が伸び悩む一方で、社会福祉費やインフラ整備など支出は増える一方であり、納税者は税金の使われ方に非常に関心を寄せるようになってきました。こうした納税者の理解を得るため、税金が適切に効率的に使われているかについて説明する効果的な手段が事業評価システムなのです。

これを一例で説明すると、例えば高浜町保健福祉センター内の和田診療所にレントゲン装置を設置する事業があったとします。これを和田診療所レントゲン装置整備事業として、この事業を事前評価すると次のようなものかと思います。

この整備事業は、町の政策体系のどこに結びついていて、地域医療体制の整備としては総合計画にどのようにあがっているのか。また事業実施計画ではどうなっているのか。
さらに、高浜町が抱える地域医療体制の課題とはどのようなものがあって、現時点での全体の目標の達成度がどうなっていて、このレントゲン装置を設置すると達成目標にどの程度近づくのか。他の代替案ではだめなのかなどを評価することになります。そして、この評価により、この事業が効果的だと判断されて始めて事業化します。
このような評価をすることによって初めて、納税者である町民は、行政が実施する事業に納得し、住民に対する説明責任が履行されるという訳です。