ブログが随分ご無沙汰しています。既に３月２３日には３月定例会も終了しましたが、３月８日（木）の一般質問の質問と答弁を掲載します。
なお、再質問と再答弁はアドリブですので掲載しておりません。
平成２４年第２回 定例会（３月議会）一般質問と答弁
１．町の人口増加の取組みについて
質問（小幡）
始めに高浜町の人口増加の取り組みについて質問します。
国勢調査によると、高浜町の人口は平成２年の１２,４２５人をピークに、それまでの人口増加から人口減少に転じ、最新の平成２２年の国勢調査結果では１１,０６２人となっております。この２０年で１,３６３人減少しました。
この２０年間をもう少し分析してみますと、平成２年から平成１２年の前半の１０年間と、平成１２年から平成２２年の後半の１０年間では、前半の１０年で３０６人減少し、後半の１０年では、１,０５７人減少しています。この後半１０年間の１,０５７人の減少でも、前半５年間と後半５年間では、前半５年が４８９人、後半５年が５６８人ですからから、人口の減少が次第に加速している実態が浮かび上がります。
今の高浜町は、毎年１００人を越える人口が減少し、そのうえ人口減少が加速しているということであります。
地域の活性化を示すバロメーターは人口と地価の推移です。衰退している地域は、必ず人口が減少し、そして地価が下落します。
今日の一般質問では地価の下落については触れませんが、地価の下落についても、みなさん実感として持っておられることと思います。
この人口減少は何も高浜町だけの問題ではありません。日本中の地方が人口減少にあえいでいると言っても過言ではない状況にあり、むしろ高浜町の人口減少速度は、福井県内の町の中では減少数が少ない方であります。また、人口が減少したからといってお先真っ暗という訳でもなく、人々が幸せに暮らしていく方策はありますし、その答えのひとつがコンパクトシティー計画であるということだろうかと思っております。
その上で、それでもなお、人口が地域の活力の源であることに変わりはなく、減るより減らないほうが良いに決まっておりますので、ぜひ、高浜町の行政運営の目標として人口増加を設定してはどうかと提案する次第です。
そこで、以下４点について、具体的な取組みを提案します
まず第１点目は、高浜町として人口の目標を持ってはどうかということです。高浜町総合計画では、平成２７年に１１,０００人、平成３２年に１０,５００人という人口を設定していますがこれは将来人口の設定値であって目標ではないと思います。
ただ、この設定数も、人口減少の現実を見ますと厳しい数字に感じます。今の人口減少社会では人口増加は容易ではありませんので、人口数を目標に設定するのではなく、全国の市町村の中で人口数の順位などの相対的な評価を目標設定してはどうかと思います。
次に２点目ですが、事業評価システムにおいて、これから実施する施策を事前評価する際に、その施策が人口増加につながるかどうかという点を評価項目のひとつに設定してはどうかと思います。そのことで、町が行う施策の中で、人口増加につながる施策の優先順位が上がることになります。
次に３点目ですが、理事者や議会、役場職員、住民が、高浜町の人口に関心を持つことも大切なことと思います。町の人口に対する意識の高揚のために、町役場の玄関や町のホームページのトップページに、常に高浜町の人口を掲出し、人口の増減に意識を集中させることを提案します。
最後、４点目ですが、人口が増えた町で参考になる町を視察し、高浜町の施策とベンチマーキングしてみて、高浜町との違いを評価して施策に反映させていくことも必要ではないかと思います。
以上４点について、答弁を求めます。
答弁（副町長）
議員ご指摘のとおり地域の活性化を示すバロメーターの一つに「人口」が挙げられます。そのうちでも１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」が重要な要素であることは、疑う余地はないと思われます。また、実数の増減のみならず、全国平均と比較した「人口増減率」の推移も将来を測る上で重要な要素です。更には、生死による「自然増減」なのか、就学や転職等の「社会増減」なのかも分析することが重要であります。
高浜町の人口分布を見てみますと、「平均年齢」は全国平均と近似値であるものの１８歳から２０代を中心に「生産年齢」比率が低いです。幸い、就職前の若年層の比率が高いことにより、全国平均を上回る「高齢化率」を吸収しているといった構造にあります。「人口増減率」については、全国平均よりは減少率が緩やかであるものの、「自然増減」よりも「社会増減」の影響を大きく受けている状況です。
ただ人口が多いだけでは、格差や貧困という問題を抱えている可能性もあり、「地価」にも大きく影響を及ぼす、１人あたりのＧＤＰや町民所得といった経済面も地域活性化のバロメーターとして位置づけられております。また、近年では、これらに「幸福感」や「文化・歴史」を加えて「地域力」を判断する傾向にあります。
昨年度、町民の皆さんと一緒に新たな総合計画として、向こう１０年間の町の方向性について、まとめさせていただきましたが、その大きなテーマとして掲げましたのが「選ばれる町高浜町」に向けたまちづくりです。
日本全体の社会情勢が大きく変化する中で、高浜町の「地域力」を増大させ、つまり、いかに町の持つ魅力を引き出し、より多くの人たちに高浜町で暮らしたい、働きたい、そして、訪れたいという選ばれる町を創りあげていくかがこれからのまちづくりにとって重要だと考えています。
その中でも、６つの基本課題の一番目に「人口減少・少子高齢化に対応して安心して暮らせる環境づくりの必要性」をあげており、それらの課題解決に向けて５つに基本目標を掲げ、それぞれの分野で実施に向けた各種施策を進めています。
この中で、直接的な表現はしておりませんが、「選ばれる町高浜町」に向けた取り組みは、まさに小幡議員がおっしゃっている人口増加に向けた施策を包含していると考えております。
今回４項目に渡ってご提案をいただきましたが、高浜町の交流人口、定住人口を増やしていくためにも、多角的な取り組みは不可欠でありますので、参考にさせて頂きます。
これまで事業評価制度が確立していないなど、データに基づく施策の展開においては喫緊の課題であり、平成24年度当初予算においても計上しておりますが、効果的な行政運営手法の確立に向けて取り組んで参る所存です。
他方、今後、「選ばれる町高浜町」を創りあげていくことは、行政だけでできるものではありません。総合計画にも掲げておりますが、一人ひとりが主役として行動していただくことが重要だと思っておりますので、議員各位をはじめ町民皆さんのまちづくりに対する積極的な関与を賜りたいと思っております。
ご理解とご協力をよろしくお願いし、答弁と致します。
２．郷土を愛する教育について
質問（小幡）
次に郷土を愛する教育について質問します。
昨年３月１１日に発生した福島第一原子力発電所事故を契機に「脱原発論」が高まっています。高浜町議会ではこの「脱原発論」が政府内からも発信されてくることに見かねて、昨年９月議会で「原子力発電の堅持を求める意見書」を議決して、立地議会として、日本には原子力発電が必要であることの姿勢を明確にしてまいりました。
しかしながら、この意見書採択もひとつのきっかけとなったのかもしれませんが、原子力発電の必要性を訴える高浜町を始め、原子力発電所が立地する自治体に対し一部で厳しい声が上がっています。
これまで日本経済の発展を支えてきたのは高浜町のような電源立地地域であることは紛れもない事実です。その自治体が何ゆえ批判されるのか。
一例として、立地自治体に対する電源立地地域対策交付金制度に対する批判も耳にしますが、これは的外れな批判であります。原子力発電は化石燃料による発電のように、そのリスクが大気汚染や地球温暖化という形で広く社会全体に負わされるリスクではなく、原子力発電所のシビア・アクシデントのリスクはそのほとんどが地元住民に負わされるリスクであります。その原子力発電で発電される電気のほとんど全てが都会で消費され都会の繁栄に貢献していることを考えると、電源立地地域に対する交付金制度に対する批判はあたらないことであります。
資源のない日本で、原子力発電を無くするという選択肢はありません。
従って、これからも日本経済を支えていくこととなる原子力発電を高浜町として今後も支えていく。このことを明言して何ら間違ったことではないし、後ろめたいことでもありません。
そこで質問ですが、私が心配するのは、何よりも、こうした状況が高浜の子どもたちにとって、自分たちの住む町に対するマイナスイメージとなって、まさに「郷土を愛する心を育む教育」に悪影響を及ぼさないかということであります。
これまで先人が築いてきた、誇りある、原子力発電立地の町の高浜町を、これからの子どもたちが引け目に感じるようなことが、私はあってはならないことだと思います。
これからも、堂々と自分の郷土に誇りを感じることができるよう、これまで高浜町が果たしてきた役割は決して間違ったものではなかった、そのことをまず正しく理解して欲しい。そしてその上で、福島の事故以来、原子力発電について、反対する人の意見、あるいは賛成する人の意見、どちらの意見も正確に伝えて、その上で高浜町として町はこういう方針を選択しているということを子どもたちに教える。そういう取組みが必要ではないかと思います。
見解をお伺いしたいと思います。
答弁（町長）
福島原発事故以降のマスコミ報道やそれに伴う国民感情により、原子力発電は危険でどこか後ろめたい存在の烙印を押された印象があります。
歴史の事実として、資源のない日本においてこの国の高度成長を支えてきたベース電源としての功績や評価は封殺され、高浜町のような立地自治体に対する視線にも冷たいものを感じるのは私だけではないでしょう。
事故が与えたインパクトと被災地の状況を目の当たりにすれば、現状の空気感も判らないわけではありませんが、あまりにも情緒的かつ感情的な印象で捉えられている現状は、正直悔しい想いも感じております。
議員ご指摘の通り、立地自治体の子ども達がそのような空気感に抑圧されることなく、誇りと自信を持って生きていけるような教育は大変重要だと感じています。
当町の義務教育課程における方針については、この後教育長より答弁いたしますが、その前に私の考えを述べさせていただきます。
ここに、全国さまざまな大学の大学生６１人個々がまとめたエネルギー提言があります。
この提言書は、経済・ビジネス雑誌を発行しているダイヤモンド社が日本の未来を担う学生や20代の若者を対象に「心のエリート」を養成することを目的に研修会やテーマを決めたフィールドワークを行うメンターダイヤモンドという活動から生まれたものです。
福島事故後、日本の重要課題になったエネルギー問題を学生が自分たちで学び、さまざまな関係者の意見を聞いたうえでそれぞれが考えをまとめた成果がこの提言書です。
彼らはエネルギー政策の専門家や脱原発の飯田哲也氏、風力発電の事業者、そして原発立地の首長など多様な関係者の意見を聞きそれぞれの考えをまとめました。
このプロジェクトが開始された当初「すべての原発の運転停止・どちらかといえば停止」という意見の学生が５割を占めていました。しかし様々なフィールドワークを経て彼らの考えは変わって行きました。
そしてこの提言書をまとめる段階では「脱原発」が１割に減少、原発依存を半分程度に下げる 「減原発」が２割、原発推進派が１割、のこり６割は態度が表明できなかったという結果となりました。この態度が表明できないとする６割の学生は、始めは脱原発だったものが様々な話を聞くうちに、そう簡単に脱原発はできないという真っ当な社会学を学ばれた結果だといえます。
その中の一人のコメントを紹介します。
危険な原発は全て停めて自然エネルギーに切り替えるべき。多少の不便はみんなが我慢すれば済む。東京の私立大学に通う高山（仮名）は、つい１ヶ月前まではそう思っていた。その考えが揺らいだのは福井県高浜町の野瀬豊町長や風力発電事業者の話を聞いたからだというコメントが出ております。
また、女性の学生のコメントもあって、自分の提言のバックとのなった意見を述べていて、私の祖母は女川に住んでいて、今回の震災によって家が海に消えました。私が祖母に会いに行った時に津波の恐ろしさと原発の不安を聞きました。その時には私の頭の中には脱原発しかありませんでした。しかしその後、エネルギーに関して勉強する機会を得て、勉強を始めると政府の原子力を５割にする目標とした現行のエネルギー基本計画の意味も理解することができました。多々あるリスクに迫られた上での判断だというとも理解できました。そこから私は単純に脱原発とは言わなくなりました。興味がないこものであるとテレビでいうことを全て鵜呑みにしてしまう傾向が強いと思います。そのことは日本国民にいえます。知識を与えられ関心を持ったことは感情だけでは判断することは少なくなるからです。
彼らは様々な人から話を聞き、現場を見るという体験で冷静な思考と判断が行えるようになったといえます。
このような社会学的観点からの原子力発電の意義を感じてもうことは重要です。
学校教育に関しては教育長から答弁してもらいます。
答弁（教育長）
平成２３年度より１０年間の高浜町総合計画を策定するにあたり平成２０年に行われた住民のアンケート結果によりますと、住民の４人の内、３人が町に愛着を感じ、住み続けたいとの回答を戴きました。
高浜町の教育方針に掲げます郷土愛に満ちた人材を育成するため、又、今後も住民の皆様に選ばれる町であり続けるためにも議員のおっしゃる子どもたちが郷土を誇れる、愛する気持ちを育むことは必要なことであると認識しております。
従来より進めております郷土学習は引続き実践していくことはもちろんのこと、原子力発電所の立地する町として、昨年３月１１日に発生した福島第一原子力発電所の事故は現実問題として正確な事実認識をもって取組むことも必要なことと思われます。この福島で発生した事象により様々な不安を抱えることになったこともひとつの事実であると思われます。
そういった不安に対して、本町の児童・生徒に正しい知識を持たせてやることで高浜町に立地しております原子力発電所を正しく理解できる能力が育まれると考えております。
今後は文部科学省や福井県教育委員会の指導資料等を参考に学校と協議を行いながら
１ 放射線の性質や利用・影響などについて正しく理解させること
２ 生徒にしっかりと考えさせること
３ 福井県のエネルギー事情について、現状を正しく理解させること
以上の３つの大きな柱を基に、学習を進めてまいりたいと考えております。引き続き、今日まで人間が進歩発達する上で、様々なエネルギーを利活用し、日々の生活が成り立っていることへの理解と、正しい情報や正確な知識を深めることに努めてまいりたいと思います。
３．木造住宅耐震改修について
質問（小幡）
次に木造住宅耐震改修について質問します。
地震の減災対策として、効果的な対策のひとつが、住宅の耐震性を高めることです。今回の東日本大震災では、津波による被害がクローズアップされていますが、津波は地震の揺れのように突如やってくるのではなく用心さえしておれば逃げることができます。しかし、地震の揺れは待ったなしで、家が倒壊しなければ助かるし、そうでなければ被災するという性格のものです。それこそ、津波被害から逃れる前に、まずは地震の揺れで家が倒壊せずに、家の中で無事に助かることが大前提になります。
従って、津波の対策も大切ですが、まずは住宅が地震で倒壊しないよう耐震化しておくことが、最も大切な減災対策だといえます。
高浜町においても、古い耐震基準の住宅の耐震改修について、補助制度を設けて推進してきましたが、予算の執行状況から判断してあまり進んでいないのが実態だと思います。
そこで質問ですが、高浜町として実施してきた耐震改修、耐震診断のこれまでの補助制度による普及実績と、今後の普及促進策について伺います。
答弁（建設整備課長）
９月議会の御質問でお応え致しました内容と一部重複しますが御了承いただきますようお願い致します。
木造住宅耐震診断事業についてですが、大地震での倒壊の可能性について判定する耐震診断事業は、平成１７年度より開始し、平成１７年度２０件に始まり平成２２年度は３件あり、高浜町の実績合計は５３件で福井県内の実績合計２，２９７件で、対象となる個人住宅に対する実績の比率は高浜町で、５．３％、福井県内の平均０．９％を上回っております。
また、耐震診断の結果を受けて耐震化を検討する補強プラン作成の実績につきましては平成２０年度より開始し平成２２年度までで高浜町では１７件の実績があり、福井県内の実績合計１，０２４件と比較すると、対象となる個人住宅に対する実績の比率は高浜町で、１．７％、福井県内の平均０．４％を上回っております。
尚、補強プラン作成を受けての耐震改修の高浜町での実績は平成２０年度の事業開始以来１件の実績となり、福井県内実績数１８３件と比較すると、対象となる個人住宅に対する実績の比率は高浜町で、０．１％、福井県内の平均０．０７％を上回っております。
この事業は、県が平成１８年度に策定した福井県建築物耐震改修促進計画を受けて、高浜町建築物耐震改修促進計画を策定し、平成２７年度までに耐震化率９０％を目標として事業を推進し、福井県内での補助内容は耐震改修に要する費用に対し補助率は２／３で上限額６０万円、京都府の補助率は１／２、上限額６０万円であり、比較すると内容は福井県は充実しており、その他の周辺自治体の補助内容と大きな違いはありませんが、議員ご指摘の通り実績は伸び悩んでおります。
住宅の耐震化を行なう主な方法としては、耐震壁を設置し耐震性能を向上させるものでありますが、費用が高額となることから耐震診断を受診されても改修まで至らず断念される方が多く、その理由のひとつとして近年の経済情勢の不安や世帯分離された世帯では子供世帯が新規に住宅を建築され、経済的に親が居住する住宅の改修まで進められないという事情などが有り、利用者の減少に繋がっていると考えられます。
この実績の停滞は高浜町だけの問題ではなく県内それぞれの自治体がかかえている課題でもあります。
このような状況を踏まえ、福井県では普及実績向上のため、福井県建築物耐震改修促進計画を見直ししているところであります。
尚、高浜町では町民の皆様の意識向上を図るための対策とし、平成１７年度の開始当時よりホームページや広報たかはま等で周知してまいりましたが、それ以外に２３年度に各区回覧を２回、２４年１月に各戸配布を実施し、それにより問い合わせが増える傾向にあること、又本３月で東日本大震災後１年となることからも各戸配布を予定しております。
尚、今後は、高浜町建築物耐震改修促進計画目標の「平成２７年度に耐震化率９０％」に向け、住宅の性能強化に繋がる住宅改修助成事業、耐震診断、耐震改修、更にはバリアフリー改修及び省エネ改修等を推進し、高浜町の環境にあったエコ住宅化に向け総合的に制度拡充・見直しの検討、それに合わせて耐震改修による減税制度や先進地事例の紹介など周知の方法等についても再検討し、さらに耐震化率の向上に努めてまいりますのでご理解下さいますようお願い致します。
４．拉致問題について
質問（小幡）
最後に、拉致問題について質問します。
北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の主権侵害であり、最大の人権侵害です。
平成１４年９月に当時の小泉総理大臣が訪朝して、当時の北朝鮮の国家最高指導者である金正日と日朝首脳会談を行った際に拉致を正式に認め、その後、拉致被害者５名が帰国し、２年後の平成１６年５月の小泉総理大臣の二度目の訪朝で拉致被害者の夫や子どもが帰国しましたが、その後は事実上何らの進展もなく現在に至っています。
拉致問題の風化が懸念されるところであります。
私は、人権の町を標榜する高浜町として、この最大の人権侵害である拉致問題について無関心ではいることはできないと思いますし、この問題を風化させることがないよう町民の世論を盛り上げる取組みを行っていくことが必要と考えています。
本年は拉致被害者の帰国から１０年が経過した年でもあります。例えば１２月の人権月間に併せて、拉致問題に対する啓蒙活動行事を行うなどの取組みを実施する考えがないか伺います。
答弁（総務課長）
拉致問題についての質問でありますが、北朝鮮による日本人拉致問題は、議員ご指摘のとおり平成１４年に５人の拉致被害者が、平成１６年にはその家族８人の帰国・来日が実現しました。しかし、その後の新たな進展は事実上ないのが現状であります。
この拉致は重大かつ卑劣な人権侵害であり、拉致問題の解決が国民的な課題であることをしっかり認識し、この課題が風化しないような継続した活動が必要だと感じております。
国においては国際社会と連携して北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的に平成１８年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。
これにより、毎年１２月上旬の「人権週間」のあとの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、広く啓発するとしております。
本町におきましては、毎年の「人権週間」に合わせ、差別と人権を考える高浜町実行委員会の委員さんをはじめ、人権擁護委員・人権啓発推進員の皆様の協力により、町内主要店頭等にて街頭啓発を実施しておりますし、広報紙においても毎年１２月号に「人権週間」と「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について掲載しその周知を図っており、今後も引続き実施としていきたいと考えております。
又、啓発ビデオにつきましても、あらゆる人権を題材としたものを町有線放送にて放映し、拉致問題のビデオもチャンネルＯで放映しております。更に、先に述べました街頭啓発や人権講演会の際に配布した人権啓発パンフレットにも拉致問題について掲載し広く啓発しております。
今後も法務局等関係機関と緊密に調整しながらこの拉致問題の早期解決に向けた啓蒙・啓発を推進したいと考えておりますので、議員各位には拉致問題をはじめ、あらゆる差別の解消に向けた諸行事へのさらなる参加をお願いします。
以上、答弁とします。
以 上
なお、再質問と再答弁はアドリブですので掲載しておりません。
平成２４年第２回 定例会（３月議会）一般質問と答弁
１．町の人口増加の取組みについて
質問（小幡）
始めに高浜町の人口増加の取り組みについて質問します。
国勢調査によると、高浜町の人口は平成２年の１２,４２５人をピークに、それまでの人口増加から人口減少に転じ、最新の平成２２年の国勢調査結果では１１,０６２人となっております。この２０年で１,３６３人減少しました。
この２０年間をもう少し分析してみますと、平成２年から平成１２年の前半の１０年間と、平成１２年から平成２２年の後半の１０年間では、前半の１０年で３０６人減少し、後半の１０年では、１,０５７人減少しています。この後半１０年間の１,０５７人の減少でも、前半５年間と後半５年間では、前半５年が４８９人、後半５年が５６８人ですからから、人口の減少が次第に加速している実態が浮かび上がります。
今の高浜町は、毎年１００人を越える人口が減少し、そのうえ人口減少が加速しているということであります。
地域の活性化を示すバロメーターは人口と地価の推移です。衰退している地域は、必ず人口が減少し、そして地価が下落します。
今日の一般質問では地価の下落については触れませんが、地価の下落についても、みなさん実感として持っておられることと思います。
この人口減少は何も高浜町だけの問題ではありません。日本中の地方が人口減少にあえいでいると言っても過言ではない状況にあり、むしろ高浜町の人口減少速度は、福井県内の町の中では減少数が少ない方であります。また、人口が減少したからといってお先真っ暗という訳でもなく、人々が幸せに暮らしていく方策はありますし、その答えのひとつがコンパクトシティー計画であるということだろうかと思っております。
その上で、それでもなお、人口が地域の活力の源であることに変わりはなく、減るより減らないほうが良いに決まっておりますので、ぜひ、高浜町の行政運営の目標として人口増加を設定してはどうかと提案する次第です。
そこで、以下４点について、具体的な取組みを提案します
まず第１点目は、高浜町として人口の目標を持ってはどうかということです。高浜町総合計画では、平成２７年に１１,０００人、平成３２年に１０,５００人という人口を設定していますがこれは将来人口の設定値であって目標ではないと思います。
ただ、この設定数も、人口減少の現実を見ますと厳しい数字に感じます。今の人口減少社会では人口増加は容易ではありませんので、人口数を目標に設定するのではなく、全国の市町村の中で人口数の順位などの相対的な評価を目標設定してはどうかと思います。
次に２点目ですが、事業評価システムにおいて、これから実施する施策を事前評価する際に、その施策が人口増加につながるかどうかという点を評価項目のひとつに設定してはどうかと思います。そのことで、町が行う施策の中で、人口増加につながる施策の優先順位が上がることになります。
次に３点目ですが、理事者や議会、役場職員、住民が、高浜町の人口に関心を持つことも大切なことと思います。町の人口に対する意識の高揚のために、町役場の玄関や町のホームページのトップページに、常に高浜町の人口を掲出し、人口の増減に意識を集中させることを提案します。
最後、４点目ですが、人口が増えた町で参考になる町を視察し、高浜町の施策とベンチマーキングしてみて、高浜町との違いを評価して施策に反映させていくことも必要ではないかと思います。
以上４点について、答弁を求めます。
答弁（副町長）
議員ご指摘のとおり地域の活性化を示すバロメーターの一つに「人口」が挙げられます。そのうちでも１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」が重要な要素であることは、疑う余地はないと思われます。また、実数の増減のみならず、全国平均と比較した「人口増減率」の推移も将来を測る上で重要な要素です。更には、生死による「自然増減」なのか、就学や転職等の「社会増減」なのかも分析することが重要であります。
高浜町の人口分布を見てみますと、「平均年齢」は全国平均と近似値であるものの１８歳から２０代を中心に「生産年齢」比率が低いです。幸い、就職前の若年層の比率が高いことにより、全国平均を上回る「高齢化率」を吸収しているといった構造にあります。「人口増減率」については、全国平均よりは減少率が緩やかであるものの、「自然増減」よりも「社会増減」の影響を大きく受けている状況です。
ただ人口が多いだけでは、格差や貧困という問題を抱えている可能性もあり、「地価」にも大きく影響を及ぼす、１人あたりのＧＤＰや町民所得といった経済面も地域活性化のバロメーターとして位置づけられております。また、近年では、これらに「幸福感」や「文化・歴史」を加えて「地域力」を判断する傾向にあります。
昨年度、町民の皆さんと一緒に新たな総合計画として、向こう１０年間の町の方向性について、まとめさせていただきましたが、その大きなテーマとして掲げましたのが「選ばれる町高浜町」に向けたまちづくりです。
日本全体の社会情勢が大きく変化する中で、高浜町の「地域力」を増大させ、つまり、いかに町の持つ魅力を引き出し、より多くの人たちに高浜町で暮らしたい、働きたい、そして、訪れたいという選ばれる町を創りあげていくかがこれからのまちづくりにとって重要だと考えています。
その中でも、６つの基本課題の一番目に「人口減少・少子高齢化に対応して安心して暮らせる環境づくりの必要性」をあげており、それらの課題解決に向けて５つに基本目標を掲げ、それぞれの分野で実施に向けた各種施策を進めています。
この中で、直接的な表現はしておりませんが、「選ばれる町高浜町」に向けた取り組みは、まさに小幡議員がおっしゃっている人口増加に向けた施策を包含していると考えております。
今回４項目に渡ってご提案をいただきましたが、高浜町の交流人口、定住人口を増やしていくためにも、多角的な取り組みは不可欠でありますので、参考にさせて頂きます。
これまで事業評価制度が確立していないなど、データに基づく施策の展開においては喫緊の課題であり、平成24年度当初予算においても計上しておりますが、効果的な行政運営手法の確立に向けて取り組んで参る所存です。
他方、今後、「選ばれる町高浜町」を創りあげていくことは、行政だけでできるものではありません。総合計画にも掲げておりますが、一人ひとりが主役として行動していただくことが重要だと思っておりますので、議員各位をはじめ町民皆さんのまちづくりに対する積極的な関与を賜りたいと思っております。
ご理解とご協力をよろしくお願いし、答弁と致します。
２．郷土を愛する教育について
質問（小幡）
次に郷土を愛する教育について質問します。
昨年３月１１日に発生した福島第一原子力発電所事故を契機に「脱原発論」が高まっています。高浜町議会ではこの「脱原発論」が政府内からも発信されてくることに見かねて、昨年９月議会で「原子力発電の堅持を求める意見書」を議決して、立地議会として、日本には原子力発電が必要であることの姿勢を明確にしてまいりました。
しかしながら、この意見書採択もひとつのきっかけとなったのかもしれませんが、原子力発電の必要性を訴える高浜町を始め、原子力発電所が立地する自治体に対し一部で厳しい声が上がっています。
これまで日本経済の発展を支えてきたのは高浜町のような電源立地地域であることは紛れもない事実です。その自治体が何ゆえ批判されるのか。
一例として、立地自治体に対する電源立地地域対策交付金制度に対する批判も耳にしますが、これは的外れな批判であります。原子力発電は化石燃料による発電のように、そのリスクが大気汚染や地球温暖化という形で広く社会全体に負わされるリスクではなく、原子力発電所のシビア・アクシデントのリスクはそのほとんどが地元住民に負わされるリスクであります。その原子力発電で発電される電気のほとんど全てが都会で消費され都会の繁栄に貢献していることを考えると、電源立地地域に対する交付金制度に対する批判はあたらないことであります。
資源のない日本で、原子力発電を無くするという選択肢はありません。
従って、これからも日本経済を支えていくこととなる原子力発電を高浜町として今後も支えていく。このことを明言して何ら間違ったことではないし、後ろめたいことでもありません。
そこで質問ですが、私が心配するのは、何よりも、こうした状況が高浜の子どもたちにとって、自分たちの住む町に対するマイナスイメージとなって、まさに「郷土を愛する心を育む教育」に悪影響を及ぼさないかということであります。
これまで先人が築いてきた、誇りある、原子力発電立地の町の高浜町を、これからの子どもたちが引け目に感じるようなことが、私はあってはならないことだと思います。
これからも、堂々と自分の郷土に誇りを感じることができるよう、これまで高浜町が果たしてきた役割は決して間違ったものではなかった、そのことをまず正しく理解して欲しい。そしてその上で、福島の事故以来、原子力発電について、反対する人の意見、あるいは賛成する人の意見、どちらの意見も正確に伝えて、その上で高浜町として町はこういう方針を選択しているということを子どもたちに教える。そういう取組みが必要ではないかと思います。
見解をお伺いしたいと思います。
答弁（町長）
福島原発事故以降のマスコミ報道やそれに伴う国民感情により、原子力発電は危険でどこか後ろめたい存在の烙印を押された印象があります。
歴史の事実として、資源のない日本においてこの国の高度成長を支えてきたベース電源としての功績や評価は封殺され、高浜町のような立地自治体に対する視線にも冷たいものを感じるのは私だけではないでしょう。
事故が与えたインパクトと被災地の状況を目の当たりにすれば、現状の空気感も判らないわけではありませんが、あまりにも情緒的かつ感情的な印象で捉えられている現状は、正直悔しい想いも感じております。
議員ご指摘の通り、立地自治体の子ども達がそのような空気感に抑圧されることなく、誇りと自信を持って生きていけるような教育は大変重要だと感じています。
当町の義務教育課程における方針については、この後教育長より答弁いたしますが、その前に私の考えを述べさせていただきます。
ここに、全国さまざまな大学の大学生６１人個々がまとめたエネルギー提言があります。
この提言書は、経済・ビジネス雑誌を発行しているダイヤモンド社が日本の未来を担う学生や20代の若者を対象に「心のエリート」を養成することを目的に研修会やテーマを決めたフィールドワークを行うメンターダイヤモンドという活動から生まれたものです。
福島事故後、日本の重要課題になったエネルギー問題を学生が自分たちで学び、さまざまな関係者の意見を聞いたうえでそれぞれが考えをまとめた成果がこの提言書です。
彼らはエネルギー政策の専門家や脱原発の飯田哲也氏、風力発電の事業者、そして原発立地の首長など多様な関係者の意見を聞きそれぞれの考えをまとめました。
このプロジェクトが開始された当初「すべての原発の運転停止・どちらかといえば停止」という意見の学生が５割を占めていました。しかし様々なフィールドワークを経て彼らの考えは変わって行きました。
そしてこの提言書をまとめる段階では「脱原発」が１割に減少、原発依存を半分程度に下げる 「減原発」が２割、原発推進派が１割、のこり６割は態度が表明できなかったという結果となりました。この態度が表明できないとする６割の学生は、始めは脱原発だったものが様々な話を聞くうちに、そう簡単に脱原発はできないという真っ当な社会学を学ばれた結果だといえます。
その中の一人のコメントを紹介します。
危険な原発は全て停めて自然エネルギーに切り替えるべき。多少の不便はみんなが我慢すれば済む。東京の私立大学に通う高山（仮名）は、つい１ヶ月前まではそう思っていた。その考えが揺らいだのは福井県高浜町の野瀬豊町長や風力発電事業者の話を聞いたからだというコメントが出ております。
また、女性の学生のコメントもあって、自分の提言のバックとのなった意見を述べていて、私の祖母は女川に住んでいて、今回の震災によって家が海に消えました。私が祖母に会いに行った時に津波の恐ろしさと原発の不安を聞きました。その時には私の頭の中には脱原発しかありませんでした。しかしその後、エネルギーに関して勉強する機会を得て、勉強を始めると政府の原子力を５割にする目標とした現行のエネルギー基本計画の意味も理解することができました。多々あるリスクに迫られた上での判断だというとも理解できました。そこから私は単純に脱原発とは言わなくなりました。興味がないこものであるとテレビでいうことを全て鵜呑みにしてしまう傾向が強いと思います。そのことは日本国民にいえます。知識を与えられ関心を持ったことは感情だけでは判断することは少なくなるからです。
彼らは様々な人から話を聞き、現場を見るという体験で冷静な思考と判断が行えるようになったといえます。
このような社会学的観点からの原子力発電の意義を感じてもうことは重要です。
学校教育に関しては教育長から答弁してもらいます。
答弁（教育長）
平成２３年度より１０年間の高浜町総合計画を策定するにあたり平成２０年に行われた住民のアンケート結果によりますと、住民の４人の内、３人が町に愛着を感じ、住み続けたいとの回答を戴きました。
高浜町の教育方針に掲げます郷土愛に満ちた人材を育成するため、又、今後も住民の皆様に選ばれる町であり続けるためにも議員のおっしゃる子どもたちが郷土を誇れる、愛する気持ちを育むことは必要なことであると認識しております。
従来より進めております郷土学習は引続き実践していくことはもちろんのこと、原子力発電所の立地する町として、昨年３月１１日に発生した福島第一原子力発電所の事故は現実問題として正確な事実認識をもって取組むことも必要なことと思われます。この福島で発生した事象により様々な不安を抱えることになったこともひとつの事実であると思われます。
そういった不安に対して、本町の児童・生徒に正しい知識を持たせてやることで高浜町に立地しております原子力発電所を正しく理解できる能力が育まれると考えております。
今後は文部科学省や福井県教育委員会の指導資料等を参考に学校と協議を行いながら
１ 放射線の性質や利用・影響などについて正しく理解させること
２ 生徒にしっかりと考えさせること
３ 福井県のエネルギー事情について、現状を正しく理解させること
以上の３つの大きな柱を基に、学習を進めてまいりたいと考えております。引き続き、今日まで人間が進歩発達する上で、様々なエネルギーを利活用し、日々の生活が成り立っていることへの理解と、正しい情報や正確な知識を深めることに努めてまいりたいと思います。
３．木造住宅耐震改修について
質問（小幡）
次に木造住宅耐震改修について質問します。
地震の減災対策として、効果的な対策のひとつが、住宅の耐震性を高めることです。今回の東日本大震災では、津波による被害がクローズアップされていますが、津波は地震の揺れのように突如やってくるのではなく用心さえしておれば逃げることができます。しかし、地震の揺れは待ったなしで、家が倒壊しなければ助かるし、そうでなければ被災するという性格のものです。それこそ、津波被害から逃れる前に、まずは地震の揺れで家が倒壊せずに、家の中で無事に助かることが大前提になります。
従って、津波の対策も大切ですが、まずは住宅が地震で倒壊しないよう耐震化しておくことが、最も大切な減災対策だといえます。
高浜町においても、古い耐震基準の住宅の耐震改修について、補助制度を設けて推進してきましたが、予算の執行状況から判断してあまり進んでいないのが実態だと思います。
そこで質問ですが、高浜町として実施してきた耐震改修、耐震診断のこれまでの補助制度による普及実績と、今後の普及促進策について伺います。
答弁（建設整備課長）
９月議会の御質問でお応え致しました内容と一部重複しますが御了承いただきますようお願い致します。
木造住宅耐震診断事業についてですが、大地震での倒壊の可能性について判定する耐震診断事業は、平成１７年度より開始し、平成１７年度２０件に始まり平成２２年度は３件あり、高浜町の実績合計は５３件で福井県内の実績合計２，２９７件で、対象となる個人住宅に対する実績の比率は高浜町で、５．３％、福井県内の平均０．９％を上回っております。
また、耐震診断の結果を受けて耐震化を検討する補強プラン作成の実績につきましては平成２０年度より開始し平成２２年度までで高浜町では１７件の実績があり、福井県内の実績合計１，０２４件と比較すると、対象となる個人住宅に対する実績の比率は高浜町で、１．７％、福井県内の平均０．４％を上回っております。
尚、補強プラン作成を受けての耐震改修の高浜町での実績は平成２０年度の事業開始以来１件の実績となり、福井県内実績数１８３件と比較すると、対象となる個人住宅に対する実績の比率は高浜町で、０．１％、福井県内の平均０．０７％を上回っております。
この事業は、県が平成１８年度に策定した福井県建築物耐震改修促進計画を受けて、高浜町建築物耐震改修促進計画を策定し、平成２７年度までに耐震化率９０％を目標として事業を推進し、福井県内での補助内容は耐震改修に要する費用に対し補助率は２／３で上限額６０万円、京都府の補助率は１／２、上限額６０万円であり、比較すると内容は福井県は充実しており、その他の周辺自治体の補助内容と大きな違いはありませんが、議員ご指摘の通り実績は伸び悩んでおります。
住宅の耐震化を行なう主な方法としては、耐震壁を設置し耐震性能を向上させるものでありますが、費用が高額となることから耐震診断を受診されても改修まで至らず断念される方が多く、その理由のひとつとして近年の経済情勢の不安や世帯分離された世帯では子供世帯が新規に住宅を建築され、経済的に親が居住する住宅の改修まで進められないという事情などが有り、利用者の減少に繋がっていると考えられます。
この実績の停滞は高浜町だけの問題ではなく県内それぞれの自治体がかかえている課題でもあります。
このような状況を踏まえ、福井県では普及実績向上のため、福井県建築物耐震改修促進計画を見直ししているところであります。
尚、高浜町では町民の皆様の意識向上を図るための対策とし、平成１７年度の開始当時よりホームページや広報たかはま等で周知してまいりましたが、それ以外に２３年度に各区回覧を２回、２４年１月に各戸配布を実施し、それにより問い合わせが増える傾向にあること、又本３月で東日本大震災後１年となることからも各戸配布を予定しております。
尚、今後は、高浜町建築物耐震改修促進計画目標の「平成２７年度に耐震化率９０％」に向け、住宅の性能強化に繋がる住宅改修助成事業、耐震診断、耐震改修、更にはバリアフリー改修及び省エネ改修等を推進し、高浜町の環境にあったエコ住宅化に向け総合的に制度拡充・見直しの検討、それに合わせて耐震改修による減税制度や先進地事例の紹介など周知の方法等についても再検討し、さらに耐震化率の向上に努めてまいりますのでご理解下さいますようお願い致します。
４．拉致問題について
質問（小幡）
最後に、拉致問題について質問します。
北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の主権侵害であり、最大の人権侵害です。
平成１４年９月に当時の小泉総理大臣が訪朝して、当時の北朝鮮の国家最高指導者である金正日と日朝首脳会談を行った際に拉致を正式に認め、その後、拉致被害者５名が帰国し、２年後の平成１６年５月の小泉総理大臣の二度目の訪朝で拉致被害者の夫や子どもが帰国しましたが、その後は事実上何らの進展もなく現在に至っています。
拉致問題の風化が懸念されるところであります。
私は、人権の町を標榜する高浜町として、この最大の人権侵害である拉致問題について無関心ではいることはできないと思いますし、この問題を風化させることがないよう町民の世論を盛り上げる取組みを行っていくことが必要と考えています。
本年は拉致被害者の帰国から１０年が経過した年でもあります。例えば１２月の人権月間に併せて、拉致問題に対する啓蒙活動行事を行うなどの取組みを実施する考えがないか伺います。
答弁（総務課長）
拉致問題についての質問でありますが、北朝鮮による日本人拉致問題は、議員ご指摘のとおり平成１４年に５人の拉致被害者が、平成１６年にはその家族８人の帰国・来日が実現しました。しかし、その後の新たな進展は事実上ないのが現状であります。
この拉致は重大かつ卑劣な人権侵害であり、拉致問題の解決が国民的な課題であることをしっかり認識し、この課題が風化しないような継続した活動が必要だと感じております。
国においては国際社会と連携して北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的に平成１８年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。
これにより、毎年１２月上旬の「人権週間」のあとの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、広く啓発するとしております。
本町におきましては、毎年の「人権週間」に合わせ、差別と人権を考える高浜町実行委員会の委員さんをはじめ、人権擁護委員・人権啓発推進員の皆様の協力により、町内主要店頭等にて街頭啓発を実施しておりますし、広報紙においても毎年１２月号に「人権週間」と「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について掲載しその周知を図っており、今後も引続き実施としていきたいと考えております。
又、啓発ビデオにつきましても、あらゆる人権を題材としたものを町有線放送にて放映し、拉致問題のビデオもチャンネルＯで放映しております。更に、先に述べました街頭啓発や人権講演会の際に配布した人権啓発パンフレットにも拉致問題について掲載し広く啓発しております。
今後も法務局等関係機関と緊密に調整しながらこの拉致問題の早期解決に向けた啓蒙・啓発を推進したいと考えておりますので、議員各位には拉致問題をはじめ、あらゆる差別の解消に向けた諸行事へのさらなる参加をお願いします。
以上、答弁とします。
以 上
