高浜町議会６月定例会の一般質問を事前通告しました。
６月定例会の一般質問は、６月４日（木）、５日（金）の２日間の予定です。
私は３番目に登壇予定ですので、６月４日（木）の午前中（１１時頃）になりそうです。
以下、通告内容を掲載します。
平成２７年第４回 定例会（６月議会）一般質問通告書
●通告者 議席番号：１１番 小幡憲仁
●質問所要時間 ４０分
《質問の件名及び要旨》
１．嶺南広域連合設立に向けた今後の方向について
平成２８年度の嶺南広域連合設立に向けた嶺南６市町による協議が始まっており、議会に対しても協議内容の説明があった。今後、人口減少社会を迎えるうえで、住民サービス提供の担い手を広域化し効率化することは必要なことであり期待したい。
しかし、現在の協議では嶺南広域連合設立の目的が「嶺南地域の地域間競争力の強化」とされており違和感がある。この目的に基づく検討項目の中には、一般廃棄物処理など妥当なものもあるが、一方で広域観光の推進や鉄道の整備促進と利用促進など、広域連合の事務として取り組む内容なのか疑問に感じるものがある。
広域連合では、国民健康保険や介護保険の共同実施、法律に基づく様々な事業計画の策定、斎苑・不燃物処分・ごみリサイクルの広域処理などスケールメリットで効率化が期待できる実質的な内容について取り組むべきではないか。今後の人口減少社会を見据え、人口減少に歯止めをかけることも大切であるが、人口規模に見合った社会資本や福祉の担い手の再構築を考えていくことも必要である。嶺南広域連合設立に向けた今後の方向について高浜町としての見解を問う。
２．介護予防・生活支援事業実施に向けた今後の取組について
要支援者を対象とした訪問介護や通所介護など「介護予防・日常生活支援総合事業」が昨年６月の法改正により、今年４月から順次、市町村の事業へ移行することとなった。これには経過措置があり、高浜町も経過措置により平成２９年４月から実施予定となっている。
今回の制度改正では、単に介護予防を市町村事業に移行するというだけではなく、介護予防の考え方の転換が図られている。
これまで介護予防は、心身の機能改善・機能維持のための訓練という発想であったものが、これからは高齢者が地域で役割を持ち生活できる地域の実現を目ざすこととして、高齢者自身に社会的な役割を担ってもらうこととしている。つまり、高齢者も生活支援サービスの担い手として地域の中で新たな社会的役割を担うことで、結果として本人の介護予防にもつながるという相乗効果を期待するものとされている。
こうした考え方は、和田診療所の井階先生がハーバード大学で学んでこられた「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）」を増やすことによって、社会全体の健康を向上させるという考え方にも通じるものがあるのではないか。
高浜町は、比較的格差が少なく社会の絆もしっかりと形成された地域であり、こうした特色を活かして介護予防の分野でしっかりとした取り組みが出来れば大きな成果があげられる可能性がある。
これらのことを踏まえ、高浜町として平成２９年４月実施に向けて今後準備を進めていくにあたっての意気込みを問う。
３．介護保険運営協議会の設置について
平成２７年度から介護保険料が大幅値上げされた。町民からは急激な値上げに驚いたという声を多く聞く。これまで高浜町では、介護保険については国民健康保険運営協議会と同様の被保険者もメンバーに入った介護保険運営協議会が設置されていない。今後、こうした厳しい保険料負担をお願いするのであれば、介護保険も利害関係者が集まる運営協議会を設置して、オープンな議論による審議を経て結論を出すべきと考えるが見解を問う。
以 上
６月定例会の一般質問は、６月４日（木）、５日（金）の２日間の予定です。
私は３番目に登壇予定ですので、６月４日（木）の午前中（１１時頃）になりそうです。
以下、通告内容を掲載します。
平成２７年第４回 定例会（６月議会）一般質問通告書
●通告者 議席番号：１１番 小幡憲仁
●質問所要時間 ４０分
《質問の件名及び要旨》
１．嶺南広域連合設立に向けた今後の方向について
平成２８年度の嶺南広域連合設立に向けた嶺南６市町による協議が始まっており、議会に対しても協議内容の説明があった。今後、人口減少社会を迎えるうえで、住民サービス提供の担い手を広域化し効率化することは必要なことであり期待したい。
しかし、現在の協議では嶺南広域連合設立の目的が「嶺南地域の地域間競争力の強化」とされており違和感がある。この目的に基づく検討項目の中には、一般廃棄物処理など妥当なものもあるが、一方で広域観光の推進や鉄道の整備促進と利用促進など、広域連合の事務として取り組む内容なのか疑問に感じるものがある。
広域連合では、国民健康保険や介護保険の共同実施、法律に基づく様々な事業計画の策定、斎苑・不燃物処分・ごみリサイクルの広域処理などスケールメリットで効率化が期待できる実質的な内容について取り組むべきではないか。今後の人口減少社会を見据え、人口減少に歯止めをかけることも大切であるが、人口規模に見合った社会資本や福祉の担い手の再構築を考えていくことも必要である。嶺南広域連合設立に向けた今後の方向について高浜町としての見解を問う。
２．介護予防・生活支援事業実施に向けた今後の取組について
要支援者を対象とした訪問介護や通所介護など「介護予防・日常生活支援総合事業」が昨年６月の法改正により、今年４月から順次、市町村の事業へ移行することとなった。これには経過措置があり、高浜町も経過措置により平成２９年４月から実施予定となっている。
今回の制度改正では、単に介護予防を市町村事業に移行するというだけではなく、介護予防の考え方の転換が図られている。
これまで介護予防は、心身の機能改善・機能維持のための訓練という発想であったものが、これからは高齢者が地域で役割を持ち生活できる地域の実現を目ざすこととして、高齢者自身に社会的な役割を担ってもらうこととしている。つまり、高齢者も生活支援サービスの担い手として地域の中で新たな社会的役割を担うことで、結果として本人の介護予防にもつながるという相乗効果を期待するものとされている。
こうした考え方は、和田診療所の井階先生がハーバード大学で学んでこられた「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）」を増やすことによって、社会全体の健康を向上させるという考え方にも通じるものがあるのではないか。
高浜町は、比較的格差が少なく社会の絆もしっかりと形成された地域であり、こうした特色を活かして介護予防の分野でしっかりとした取り組みが出来れば大きな成果があげられる可能性がある。
これらのことを踏まえ、高浜町として平成２９年４月実施に向けて今後準備を進めていくにあたっての意気込みを問う。
３．介護保険運営協議会の設置について
平成２７年度から介護保険料が大幅値上げされた。町民からは急激な値上げに驚いたという声を多く聞く。これまで高浜町では、介護保険については国民健康保険運営協議会と同様の被保険者もメンバーに入った介護保険運営協議会が設置されていない。今後、こうした厳しい保険料負担をお願いするのであれば、介護保険も利害関係者が集まる運営協議会を設置して、オープンな議論による審議を経て結論を出すべきと考えるが見解を問う。
以 上
