自宅で１２月議会の一般質問通告書を作成しました。
早いもので１２月議会が目前に迫っています。今回は３テーマを質問することに決めました。いつもの通り通告書を掲載します。
なお、一般質問は１２月１１日（月）に予定されています。５チャンネルで生放送されますのでぜひご覧ください。
平成２１年第１０回 定例会（１２月議会）一般質問通告書
●通告者 議席番号：５番 小幡憲仁
●質問所要時間 ４０分
《質問の件名及び要旨》
１．高浜町における事業仕分けの実施について
政府の行政刷新会議の作業グループは、この１１月に平成２２年度政府概算要求の無駄を削る「事業仕分け」を行いました。この「事業仕分けは」インターネットで全世界に生中継され、国民の大きな関心事となったことは周知の通りです。仕分けにあたっては、対象事業が仕分けにそぐわないといった意見や、１時間の議論で判定することへの不満も聞かれましたが、総じて国民からは高い評価を受け、仕分け作業による財政効果も１兆６千億円超と大きな成果があったことは事実です。
高浜町は、平成２０年度一般会計の決算における経常収支比率が99.5％であることや、平成２５年度まで約１０億円の元利償還金が続くなど厳しい財政状況にあります。今後、町税収入などの歳入の増加が見込めない中で、新たなまちづくりのための財源を捻出していくためには、既存の事業を大胆に見直していく他はありません。
高浜町においてこそ、この「事業仕分けに」よって既存事業の大胆な歳出削減を行い、新規事業に財源を振り向けていくことが重要であると考えます。「事業仕分け」の実施について理事者の見解を伺います。
２．県の直轄工事の市町村負担金廃止の働きかけについて
全国知事会は国の直轄事業負担金がおかしいと訴えて廃止を求めています。こうした廃止を求める声を受けて、前原国交相は国直轄の公共事業に係る都道府県の負担金について段階的な廃止を明言しました。
国の直轄事業負担金と同様の仕組みで、県直轄の公共事業費の一部を負担させる「市町村負担金」があります。和歌山県では、都道府県が国の直轄事業負担金がおかしいと訴えているのだから、県が市町村に対し負担金を課すのは道理に合わないとして、来年度から原則廃止を打ち出しています。福井県においても、市町村負担金は廃止するよう県に働きかけていくべきだと考えますが、所見を伺います。
３．国保会計の平成２１年度の状況と平成２２年度の見通しについて
国保会計は市町村が保険事業を運営することから、制度上、自治体財政への影響が懸念されます。保険事業を基礎的自治体で行うことの是非については国において議論が進んでおりますが、現実は基礎的自治体で運営されており、常に国保会計の財政運営を注視していくことが必要です。
現在、新型インフルエンザの大流行により、国保会計の医療給付費の急増が懸念されるところです。この１２月議会では国保会計の補正予算を提案する自治体も出てくることが予測されます。高浜町では医療給付費増額に対する補正予算は編成されていませんが、補正予算対応は必要なかったのか、平成２１年度国保会計の状況について伺います。
また、平成２２年度予算における医療費の動向について、高浜町としてどう認識されているか説明を求めます。
以 上
早いもので１２月議会が目前に迫っています。今回は３テーマを質問することに決めました。いつもの通り通告書を掲載します。
なお、一般質問は１２月１１日（月）に予定されています。５チャンネルで生放送されますのでぜひご覧ください。
平成２１年第１０回 定例会（１２月議会）一般質問通告書
●通告者 議席番号：５番 小幡憲仁
●質問所要時間 ４０分
《質問の件名及び要旨》
１．高浜町における事業仕分けの実施について
政府の行政刷新会議の作業グループは、この１１月に平成２２年度政府概算要求の無駄を削る「事業仕分け」を行いました。この「事業仕分けは」インターネットで全世界に生中継され、国民の大きな関心事となったことは周知の通りです。仕分けにあたっては、対象事業が仕分けにそぐわないといった意見や、１時間の議論で判定することへの不満も聞かれましたが、総じて国民からは高い評価を受け、仕分け作業による財政効果も１兆６千億円超と大きな成果があったことは事実です。
高浜町は、平成２０年度一般会計の決算における経常収支比率が99.5％であることや、平成２５年度まで約１０億円の元利償還金が続くなど厳しい財政状況にあります。今後、町税収入などの歳入の増加が見込めない中で、新たなまちづくりのための財源を捻出していくためには、既存の事業を大胆に見直していく他はありません。
高浜町においてこそ、この「事業仕分けに」よって既存事業の大胆な歳出削減を行い、新規事業に財源を振り向けていくことが重要であると考えます。「事業仕分け」の実施について理事者の見解を伺います。
２．県の直轄工事の市町村負担金廃止の働きかけについて
全国知事会は国の直轄事業負担金がおかしいと訴えて廃止を求めています。こうした廃止を求める声を受けて、前原国交相は国直轄の公共事業に係る都道府県の負担金について段階的な廃止を明言しました。
国の直轄事業負担金と同様の仕組みで、県直轄の公共事業費の一部を負担させる「市町村負担金」があります。和歌山県では、都道府県が国の直轄事業負担金がおかしいと訴えているのだから、県が市町村に対し負担金を課すのは道理に合わないとして、来年度から原則廃止を打ち出しています。福井県においても、市町村負担金は廃止するよう県に働きかけていくべきだと考えますが、所見を伺います。
３．国保会計の平成２１年度の状況と平成２２年度の見通しについて
国保会計は市町村が保険事業を運営することから、制度上、自治体財政への影響が懸念されます。保険事業を基礎的自治体で行うことの是非については国において議論が進んでおりますが、現実は基礎的自治体で運営されており、常に国保会計の財政運営を注視していくことが必要です。
現在、新型インフルエンザの大流行により、国保会計の医療給付費の急増が懸念されるところです。この１２月議会では国保会計の補正予算を提案する自治体も出てくることが予測されます。高浜町では医療給付費増額に対する補正予算は編成されていませんが、補正予算対応は必要なかったのか、平成２１年度国保会計の状況について伺います。
また、平成２２年度予算における医療費の動向について、高浜町としてどう認識されているか説明を求めます。
以 上