小学校リフレッシュ工事

今日は、高浜町で取り組み中の事業の中から小学校のリフレッシュ工事について簡単に紹介します。

高浜町内の各小学校は、和田小学校の一部教室棟が昭和３９年建築、高浜小学校が昭和４０年建築、青郷小学校と和田小学校の一部校舎が昭和５５年建築であることから、各所に老朽化が見られました。このため、平成１６年度の高浜小学校を皮切り、町内各小学校の校舎のリフレッシュ工事を順次取り組んでいます。

施工順序としては、耐震補強が必要な学校を先行して取組むこととし、平成１６年度に高浜小学校、平成１７年度に内浦小中学校の耐震改修工事を実施しました。
そして平成１８年度からは、耐震補強の必要がない青郷小学校と和田小学校のリフレッシュ工事に取り組むこととし、平成１８年度が青郷小学校、平成１９年度が和田小学校という順番で実施されます。

それぞれの事業費は、予算ベースで以下の通りです。（高浜小学校には仮校舎の費用が含まれています。）

平成１６年度：高浜小学校改修事業　６億４０４１万円
平成１７年度：内浦小中学校改修事業　２億９２７万円
平成１８年度：青郷小学校改修事業　２億３０６９万円
平成１９年度：和田小学校改修事業　（未定）

各学校によって工事内容に若干の違いはありますが、主に老朽施設の改修（屋上防水、給排水、外壁塗装、電気設備、機械設備など）、バリアフリー化工事（エレベーター、多目的トイレ、スロープの設置など）、構内ＬＡＮの整備などです。

なお、議会（私を含む一部議員）の強い要請により、各学校のリフレッシュ工事では、将来的に普通教室へのエアコン設置が可能なように電気工事などの必要な対策が施されることになりました。

２０１１年７月２４日

あまり知られていませんが、２０１１年７月２４日を過ぎるとテレビ放送が地上波もアナログ放送からデジタル放送に完全に切り替わります。
従って、この日（Ｘデー）以降はデジタルチューナーがないと（対応できない）テレビは何も映らなくなります。要するにただの粗大ゴミになるのです。まだこのことを知らない方は多いと思います。

高浜町はＣＡＴＶでテレビ放送を送信していますが、Ｘデー以降は、技術的には、地上デジタル放送を受信してアナログ変換して、各家庭にＣＡＴＶを通じてアナログ送信可能ですが、それを実行することはルール上許されません。従って、デジタル放送をそのままデジタル送信することが求められます。
このためには、ＣＡＴＶの装置の改修などである程度の出費が必要となりますが、この費用はあまり多額ではないので問題ではありません。むしろ、町民の側で受信機の購入やテレビの買い替えなどの対応が必要であり、こちらの方が問題です。

高画質、高音質、データ放送など大きな魅力のあるデジタル放送ですが、そういったプラスアルファを求めない層にとっては、正直言って、単なる余計な出費を伴う厄介者に過ぎないと思います。

タウンミーティング

「子どもの安全を考える」がテーマの、タウンミーティングイン大垣（岐阜県大垣市）に参加してきました。

タウンミーティングは小泉内閣の閣僚が、国民と直接対話をして政府の政策に反映していく目的で、平成１３年６月から全国の都市で開催されています。
私自身も今回で２回目の参加となります。

先日の一般質問でも取り上げた「子どもの安全」がテーマでしたので参加しました。（事前申込が必要です。）

今回は、担当大臣である小坂文部科学大臣と犯罪社会学が専門の小宮立正大学助教授、ＮＰＯ法人子どもの危機回避研究所の横矢所長の３名がパネリストです。

以下、感じたことを報告します。

・「不審者」に気をつけるよう子どもに求めることは間違っています。子どもにとって（大人でも）人の外観から不審者かそうでないかを判断することは不可能です。不審者の発見という無理な要求をしても犯罪防止に役立ちませんし、大人不審を増長させて教育上好ましくありません。

・欧米諸国では２０年前から子どもの安全に関する取組みが行われており、非常に進んだ対策がとられています。その欧米での対策の主流は「不審者」という人に注目するのではなく、犯罪が起こりやすい「場所」に注目するのです。犯罪は犯罪が起こりやすい場所で発生します（犯罪機会論）。ほとんどの犯罪は「入りやすい場所」と「見えにくい場所」で発生しているのです。

・従って、犯罪が起こりやすい場所を少なくすることと、犯罪が起こりやすい場所であることを子どもに気付かせるようにすることが大切です。

・子どもたちにこうした「入りやすい」「見えにくい場所」を気付かせるのに、効果的な方法が「地域安全マップ」をつくらせることです。私は今まで、「地域安全マップ」の作成にはこうした危険な場所を気付かせる訓練の目的があることを知りませんでしたので、実は効果を疑問視していました。例えば高浜町の子どもを小浜市に連れていって通学路の安全マップを作らせても意味があるのです。安全マップの作成は、自分の通学路の危険な場所を覚えさせるのが目的ではなく、危険な場所だと気付かせる訓練が目的だったのです。

・今回のタウンミーティングに参加して改めて感じましたが、専門家の意見はじっくりと聞いてみるものです。自分で考えることも大切ですが、まずはその道の専門家の本などを読んでから考えるべきでした。一般質問の前に感じていたら、もう少し掘り下げた質問が出来たかもしれません。

・会場からある高齢者の方が意見を述べられました。それは見守り活動に参加しているが保護者ももっと参加すべきではといった内容だったかと思います。深い意味は無かったと思います。この意見に対し、横矢さんがこんな話を紹介されていました。
奈良市の小学校１年生有山楓（かえで）ちゃんが殺害された一周忌に横矢氏は参加されたそうです。その時のある保護者の方の挨拶です。
子どもたちの安全のために保護者として出来る限りのことをしてやらなければならないことは分っています。しかし、私たちは子育てで手一杯で、主人も仕事があって出来ることは限られます。どうか地域のみなさん、私たちを助けてください。と泣きながら訴えられたそうです。

・愛情の反対は憎しみではありません。無関心です。（マザーテレサの言葉だそうです。）人々の無関心は犯罪者を喜ばせます。人々が少しずつ子どもの安全に関心を持つことによって悲しい犯罪はなくなっていきます。

国民健康保険

今日の日経に、市町村が運営する国民健康保険が、財政難による赤字の穴埋めのため、全国の市町村の５割強が税金を投入しているとの記事がありました。

国民健康保険の財源は国費と保険料でほぼ半分ずつ負担していますが、加入者の高齢化などの理由により医療費が増加し、一般会計から国民健康保険特別会計へ赤字の穴埋めに繰入されているというものです。

実は高浜町でも、国民健康保険特別会計の赤字の穴埋めに一般会計から繰入をしております。
昨日可決した「平成１８年度高浜町国民健康保険特別会計予算」でも、赤字補填のために約５千２百万円の繰入金を計上しています。
この中には国民健康保険診療所特別会計（和田・内浦診療所）の赤字補填に国民健康保険から１千７百万円を繰入ますので、この分を差し引いたとしても３千５百万円は保険会計の赤字補填のための繰入金ということになります。

いうまでもありませんが、一般会計からの繰入は他の健康保険に加入する住民にも国保加入者のために税負担を強いることになりますので問題です。
一方で、昨年１２月２９日の日記にも書いたように、国民健康保健の保険料の滞納により保険証を返還し、医療機関の受診が遅れたため死亡するという痛ましい事件もあるように、簡単に保険料を値上げすることで解決する問題でもありません。
今後の大きな課題です。

新聞のスクラップ

１ヶ月分の新聞記事をスクラップしました。ほぼ半日がかりの仕事です。
新聞記事というものは地方自治に関することに限らず、最も簡潔明瞭な情報ソースだと思います。
自分が取り組んでいる政策について、普段からこまめに新聞記事の切り抜きをしておくと、質問を考えたり政策を考えたりする際に非常に有効です。
私はいつも新聞記事で得た情報から、更にインターネットで深く掘り下げて調査し、そして町内の現場実態を確認して質問を考えるようにしています。
議員に当選以来続けており、集めたスクラップは相当な量になっています。

新年度の施策について

昨日に引き続き、町長の施政方針に関して私の視点で注目する主な施策を紹介します。

私が平成１７年６月議会で「高浜町の環境政策」について一般質問し、その答弁で示された「高浜町地球温暖化対策実行計画」の策定について、策定業務委託料が予算化（１００万円）されました。今後、どのような実行計画が策定されていくのか注目してまいります。

また、平成１７年１２月議会で「障害者自立支援法の高浜町の対応」について一般質問しましたが、「障害者福祉計画」の策定業務委託料が予算化（３８４万円）されました。
計画の策定のみならず、条例の制定や障害区分認定審査会の設置など実施しなけれなならない業務が数多くあります。一般質問で万全の体制で対応するとの答弁を得ていますが、しっかりチェックしてまいります。

他にも、昨年７月に関係者と舞鶴市のシルバー人材センターを視察しましたが、今年度、「高浜町シルバー人材センター」の設立に向けた調査検討を行う考えを示されています。

一方で、児童生徒の安全確保や子育て支援、内浦地区の学校統廃合問題などでは、あまり踏み込んだ表現はありませんでした。

何れにしても、町長の施政方針は今後１年間の高浜町の運営方針を示すものでありますので、町民に内容を知っていただくためにも高浜町のホームページへの掲載を望みます。（議員にはペーパーによる配布ですのでこのブログに掲載できません。）

高浜町の新年度予算

高浜町の平成１８年度当初予算について概要を紹介いたします。

一般会計は、７４億４９４９万円です。（このうち１５億４１６２万円は特別会計への繰出金）昨年度比マイナス２億８８４３万円、伸び率はマイナス３．７％です。
厳しい財政状況を反映して、４年連続の減額予算となっています。
ちなみに過去３ヵ年の一般会計当初予算額の推移は以下の通りです。
平成１５年度：９４億８１１９万円、平成１６年度：８７億５９万円、平成１７年度：７７億３７９２万円です。

平成１８年度の主な事業として、高浜駅舎整備に４億７６９２万円、内浦公民館建設に３億５６７５万円、青郷小学校校舎改修に２億３０６９万円などがあります。

特別会計は、９会計の合計で５２億５７４７万円です。（特別会計間で繰出金がありますので実態よりも金額は高い。）昨年度比マイナス９４８３万円、伸び率はマイナス１．８％です。
主な事業として、簡易水道施設整備に７３５３万円、下水道施設整備に５億１２３５万円、安土公有水面埋立に９億３６３１万円などです。

企業会計は、２会計の合計で４億８７８６万円です。昨年度比マイナス９４３４万円で、伸び率はマイナス１６．２％です。

今後、予算説明を受けましたら詳しい内容を紹介いたします。

社会保険病院について

社会保険病院の今後について、現時点で考え方を整理すると以下の通りではないかと思います。

●社会保険庁改革の現状
社会保険庁は、厚生省の外局として置かれ、政府管掌健康保険、船員保険、厚生年金、国民年金を所管する役所です。
ところが、これら国民から集めた保険料の不適切な流用が社会問題化し、現在、社会保険庁自体の抜本的な改革が議論されています。
改革の方向としては、平成２０年１０月を目途に社会保険庁を廃止し、年金を所管する新組織「ねんきん事業機構」を設立することが決まっています。
また、政府管掌健康保険（中小企業サラリーマンが加入する健康保険）は、国から切り離した公法人を設立し、各都道府県ごとに保険料を決める（地域ごとに保険給付費にバラツキがあるため：現在は全国一律の保険料）運営方法とする方向が示されています。

●社会保険病院のあり方
社会保険病院とは、社会保険庁が政府管掌保険の保険料財源で整備した病院です。
従って病院の施設は国有財産であり、これを民間組織の全社連に運営を委託しています。（国有民営方式）
この社会保険病院については、政府管掌健康保険の厳しい財政状況や地域医療体制が整備されてきたことなどの理由から、平成１４年度に国の方針として、平成１５年度以降は保険料財源を投入した病院整備は行わず、平成１５年度から平成１７年度の３ヵ年の経営状況を確認評価した上で、それぞれの病院の経営方式を見直すこととされてきました。

ところが、前段で申し上げた通り社会保険庁自体の廃止を伴う大改革の議論が始まったことから、病院を存続するにしても病院施設の所有者がどこになるのかなど先行き不透明な部分があって、ここ暫くは社会保険庁改革の議論の行方を見守るという状況にありました。
基本的には、病院整備に保険料財源を投入することは今後もありませんので、病院単独で事業収入による病院整備が実施できる病院以外は、何らかの受け皿を考える必要があります。
そして、ここに来て社会保険庁改革の全体像が固まってきましたので、いよいよ、今年３月頃から与党内で社会保険病院をどうするのかが議論されることになります。
当然ながらこの議論は、従来の社会保険病院のあり方の見直しの延長線上の議論になると思いますが、病院は地域にとって欠くことのできない存在でもありますので、どのような政治判断が下されるか分かりません。今後の与党内の議論の行方を注目しておく必要があります。

●高浜病院について
高浜病院は地域内に他の競合病院がないこともあり、基本的には健全経営が可能な条件の病院です。
ところが、国の研修医制度の見直しや最近の医師の都会志向、また社会保険病院という運営形態の先行きの不透明さなどの理由から、医師確保が厳しい状況にあります。（全国的に医師は都市部で過剰、地方で不足）

つまり、政府管掌健康保険の財政状況から社会保険病院のあり方の見直しが示された以降、存続に向けた努力をしている最中に、全国的な地方病院の医師不足問題と社会保険庁の廃止という事態が降りかかっている状況にある訳です。

従って、病院存続を大前提として、今後の高浜病院のあり方については政府の動きを注視しながら様々な可能性を見据えた幅広い議論をしていく時期に来ております。

医療制度改革

【医療制度改革】
政府は１０日、患者負担の引き上げや健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案を閣議決定し、今国会に提出する、との報道が先日ありました。
詳しい内容は今後、勉強していく必要がありますが、患者負担面では、今年１０月から７０歳以上の高所得者（夫婦世帯で年収６２１万円以上）の窓口負担が現在の２割から３割に引き上げられます。
また一方で、平成２０年度からは現在３歳までの幼児の窓口負担が２割に抑えられていますが、これが小学校就学前までに年齢制限が引き上げられます。

現在、高浜町では小学校就学前までの子どもの医療費を無料化しています。この事業は、財源としては３歳児までと第三子の２分の１について県の無料化事業がありますので県費が充てられ、３歳以上小学校就学前までは町費を充当しています。
平成１６年度決算における支出額の内訳は、３歳未満に対するものが６,８５７件で１２,９０７千円、３歳以上就学前までが３,１３２件で７,６８２千円となっています。
これが、小学校就学前まで２割負担となれば、県の無料化事業も小学校就学前まで拡大される可能性があります。
そうなると、かねがね私が主張していた医療費無料化事業を小学校就学後の児童にも町費で拡大できる可能性が出てきます。（町費の負担が少なくなるので）
裕福なお年寄りには、相応の負担をしていただいて、その分を子育て世代の支援に回すのであれば、この面では良い方向なのかもしれません。

【通夜式】
小学校時代からの同級生の母親の通夜式に参列。亡くなった母親も私の母親と同級生でした。

家族読書条例

宮崎県高千穂町では「高千穂町家族読書条例」という全国的にも珍しい条例を制定しています。
昨年７月に「文字・活字文化振興法」が議員立法で制定されていますが、こちらの条例は平成１６年４月制定ですから、文字・活字文化振興法より１年以上前に制定されています。
興味があったので、高千穂町の教育委員会に電話で問い合わせしてみました。

Ｑ：この条例を制定するきっかけをお聞かせ下さい。
Ａ：教育長の「読書活動推進」に対する強い思い入れによるもの。

Ｑ：条例を制定したことによる具体的な成果をお聞かせ下さい。
Ａ：条例制定後、文部科学省の「生きる力をはぐくむ読書活動推進事業」のモデル地区の指定を受け、地域が一体となった読書活動の推進を図っている。
例えば、学校図書館の貸し出し冊数の多い児童の表彰や月に１回の読み聞かせの実践など。また、学校図書館の蔵書をネットワーク化し蔵書の共同利用を図る事業を展開している。
条例の制定が契機となり、地域や各家庭で読書の大切さ、素晴らしさといった気運が盛り上がっていきていると感じている。