太陽光発電の新たな買取制度

１１月１日から太陽光発電の新たな買取制度が始まります。
制度について少し説明します。

ポイント１
買取対象は太陽光発電による発電で自家消費を超える余剰電力です。
住宅だけでなく学校、事務所、工場等に設置された太陽光発電も対象になります。

ポイント２
買取期間は１０年間で、買取価格は固定価格となります。
初年度の買取価格は住宅用が１kWh当り４８円、非住宅用が２４円となり現行の概ね２倍の価格になっています。買取価格は今後、太陽光発電システムの価格低下に伴って下がっていきますが、買取開始年度に適用される価格は１０年間変わりませので、初年度に買取を開始すれば住宅用でしたら１０年間４８円で買取ることになります。

ポイント３
買取費用の負担は電気料金に転嫁されて全ての国民が広く薄く負担することになります。

この制度によって太陽光発電の普及に大きな弾みが付くことは間違いないと思います。

児童扶養手当から考える

先日の日記にも書きましたが、母子家庭に対する公的支援の中心は「児童扶養手当」です。
全額支給で、児童一人に対し月額４万１,７２０円が高校卒業（正確には１８歳に到達して最初の３月３１日まで。高校に在学していなくとも支給される）まで支給されます。
第２子については月額５千円追加、第３子以降はひとりにつき３千円の追加です。

ところで、この児童扶養手当てを満額受給できる母子家庭の母親の所得限度額は、
扶養家族が０人の場合、１９万円
扶養家族が１人の場合、５７万円
扶養家族が２人の場合、９５万円
扶養家族が３人の場合、１３３万円となっています。

従って、例えば母親と二人の子どもの世帯が児童扶養手当を全額支給されている場合（つまり４万６,７２０円）、母親の所得は９５万円に満たないということがいえます。（数字は書きませんが、高浜町でこのケースに該当する世帯数も把握しています。）

さてここで、子どもが高校に進学するとどれ位の費用が必要かを調べてみます。（若狭高校の男子高校生の例）
授業料年額１１８,８００円
学校諸会費年額９３,７００円
制服代等７９,７００円
体操服、教科書代等３４,５５０円
通学定期代年額７２,４６０円
以上のことから絶対に必要となる費用が合計で、３９９,２１０円であることが分かります。もちろん他にも様々な費用が必要なことは言うまでもありません。

中学校までは義務教育ということから、所得によっては就学援助支給金が交付されますが（現に高浜町では小中学合わせて約７０名の生徒が支給対象）、高校ではその制度はありません。
高校の授業料の免除制度はありますが、免除となっている生徒は全体の僅か２％程度であり、しかも高校の就学費用全体に占める授業料の割合はそれ程高くないのです。

私はこれまで、経済的な理由から高校への進学を諦める子どもがいるという認識がそれ程ありませんでした。先ほどのケースの母親たちがどんな思いで子どもを高校に通わせているのかを、本当の意味で深く真剣に考えてきたとはとても言えません。調べてみれば調べて見るほど、自分の認識が甘かったと反省しています。
この問題については６月定例会で取り上げようと思っています。

高校実質無償化法案

民主党は今年３月、参議院に高校実質無償化法案（法案の名称：国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案）を提出し、４月２４日に参院本会議で賛成多数（賛成１３２、反対１０３）で可決しています。

この法案は国公私立全ての高校の生徒の保護者に授業相当額の就学支援金を支給することにより、公立高校教育の実質的無償化と私立高校の負担軽減を図るものです。

ここ最近、高校の就学に必要な費用を調べていますが、これが意外に高額なことが分かりました。
現在の衆議院の議席を考えると法案が成立することはありませんが、政権交代すればこの法案は直ぐにでも実現します。
経済的な理由で高校進学を諦める生徒が救われることになるのです。

子どもの貧困

「子どもの貧困」（阿部彩著：岩波新書）を読みました。
私にとって非常に大きな衝撃を受けた本となりました。
児童福祉に関わる人にはぜひ読んで欲しい本です。

私はこれまで「子育て支援」を「少子化の観点」で見ていましたがこれだけでは全く不十分なことを知りました。
また、なんとなく日本は所得の低い層に対する社会保障制度が充実した国だと思っていましたが、これがとんでもない間違いであることも知りました。
特に驚いた点は、子どもの貧困が、市場所得（給与や資産から得られる収入）段階よりも税金や社会保障制度後の、いわゆる所得再配分後の方が貧困率が高くなっている点です。
こんな馬鹿げた国は先進諸国では日本だけです。

日本政府が、いかに子どもの貧困問題に向き合ってこなかったかが豊富なデータで証明されています。
この日本で、７人に１人の子どもが相対的な貧困状態にあって、実際に４０人に１人は経済的理由から高校進学をあきらめているという現実があります。
これまでの私の認識は非常に甘かったと反省しているところです。

子どもの貧困―日本の不公平を考える (岩波新書) 阿部 彩 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

母子家庭

【児童扶養手当】
最近、改めて母子家庭の現況や児童扶養手当などの福祉の現状について勉強をしています。
今日は役場福祉課にお願いして、高浜町の母子家庭の現況や福祉政策についてレクチャーを受けました。

母子家庭に対する公的支援の中心は「児童扶養手当」で、児童一人に対し月額４万１，７２０円が、高校卒業まで支給されます。
第２子については月額５千円追加、第３子以降はひとりにつき３千円の追加です。
３人の子どもであれば月額４万９，７２０円となります。
但し、これは満額を受けられた場合の話しで、所得によって支給額は低減していきます。
高浜町で児童扶養手当を満額受給している母子世帯は全体の４７．５％ですから、残り５２．５％はこの基準額以下の金額しか支給されていません。

これは母子世帯の収入が高いのではなく、所得制限が厳しい結果だと私は思います。


他に児童手当が一人当たり月額５千円（ケースによっては１万円）が支給されますが、児童手当ては小学校卒業までとなっています。

私の子育ての経験からも分かりますが、子育てにお金がかかるのは中学生くらいになってからです。
ところが今の政府の施策は、児童手当が小学校卒業まで、児童扶養手当は支給後５年経過すると半額となる（実施を凍結中）というものです。
非常にお粗末で的外れと言わざるを得ません。

【班長会】
夜は和田地区体育大会に向けた青戸区班長会に出席しました。
今日の会議で何とか全種目の出場選手が決まりました。

シニアリレーの５０歳～６４歳代の選手の選考で「区長さんは何歳？」との声が上がり「５０歳」と答えると「はい決まり！」ということで、シニアリレーに出場することになりました。
もうシニアの歳になったのかと複雑な気分です。

国の補正予算

【国の補正予算】
総額１４兆円もの国の一般会計補正予算の審議が国会で始まっています。
ネットで予算委員会の審議（民主党議員の質疑の録画）を視聴しました。

ここで長くなりますが、国の予算について少し私流に解説しておきます。
国の予算には一般会計と特別会計がありますが（自治体も同様）、解説が長くなりますのでここでは一般会計について書きます。
平成２１年度の国家予算は約８８兆５千億円です。
そして今回の補正予算は約１４兆円です。（減額補正も含め）
１４兆円は８８兆５千億円の２割に満たない金額ですから、それ程大きな金額ではないと感じるかもしれませんがそれは大間違いです。この１４兆円という金額は途方もない巨額です。

そのことは当初予算８８兆５千億円の中身を見るとよく分かります。
当初予算の歳出の内訳として、国債費（国の借金の返済）が２０兆２千億円、地方交付税等（国が交付する地方が自由に使える財源）が１６兆５千億円ですから、一般歳出として使えるのは５１兆７千億円となります。
この一般歳出のうち２４兆８千億円が社会保障費ですから残りは２６兆９千億円となります。
そしてこの２６兆９千億円には国家公務員の人件費など必ず支出しなければならない経常経費が相当額含まれるため、政策経費として使える金額はそれ程多くはないのです。
それでも、この当初予算は毎年６月から半年掛けて編成し、年明けの通常国会で約２ヶ月の国会審議を経て予算が成立しています。

ところが今回の補正予算の場合、理屈の上では経常経費が不要なため全額が政策経費となります。ですからこの１４兆円という金額は莫大な金額といえるのです。
これだけの額の補正予算を僅かの期間で編成し、直ちに国会を通過させたいというのが今の政府与党の考えです。
民主党の細野議員の質疑で約７００億円の予算がＡ４ペーパー１枚の資料で全く問い合わせも無しで補正予算に組み込まれた実態などが分かりました。
こうしたことを踏まえて国会審議を見てみると見えてくるものが多くあります。

【砂の移動】
夜、小浜土木事務所港湾課による毎年実施している浜の砂の移動工事の説明会に出席しました。
説明によると、今年は和田の東側の浜から１万９千㎥の砂を取り、キャンプ場下に８千㎥、鳥居浜に１万１千㎥それぞれ投入します。
請負業者が決定次第、昼間に現地で再度詳細な確認を行うとのことでした。
児童の通学の安全確保などを要望しました。

国民年金

先日、「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った?（扶桑社新書：著） と題するカリスマ塾講師細野真宏氏の本を読んで、実は自分がこれまで年金のことをきちんと理解していなかったことに気付きました。
この本は復習の大切さについても書かれていましたので、早速、おさらいのつもりで年金について勉強しました。
そのうち国民健康保険のことも気になって、高浜町の国保税の税率や軽減の算定方法を確認してみると「あっ、そうだったっけ」と気付きの連続です。
高浜町国民健康保険運営協議会の会長を仰せつかっていながら何たることか。分かっているようで実は分かっていないことは多いものです。

原子力ルネッサンス

本日付の日経産業新聞に「原産年次大会」の記事が掲載されていました。
世界で起きている原子力ルネッサンスの動きがよく分かるので少し内容を紹介します。

（以下、記事を参考に書いております。）
４月１４、１５日に横浜市で開催された日本原子力産業協会の年次大会では、各国政府関係者が原発を地球温暖化対策の切り札と位置づけ、日本に安全技術の供与や人材養成で協力を求ています。
ポーランドでは２０２０年までに２基の原発建設計画を決め、「原発計画が進めば日本企業にぜひ参加してほしい」と訴えました。
ＣＯ２の排出を減らすには「他に選択肢がない。唯一の手段が原子力だ」と、ポーランド政府関係者の弁。
南米チリでは、京都議定書の削減義務はないが、政府関係者は「チリでもＣＯ２排出量が急増している。わが国がポスト京都議定書の枠組みを免れる口実はない」と指摘し、石炭火力から原発への転換を期待しています。
アジアではタイが原発導入に意欲的で、現在は７割をＬＮＧに頼っているがエネルギー安全保障のために原発が必要との判断です。
言うまでも無く経済発展著しい中国、インドでは大規模な原発開発が進行中です。
原発凍結から再開方針に転換した北欧フィンランドも「ＣＯ２抑制のため実現可能な代替策は原発のほかにない」と強調しています。
（以上、記事の要旨終わる）

ちなみに原発の製造メーカーは世界で、三菱、東芝、日立、アレバ（フランス）の４社です。
世界中が一時期、原発から腰が引けいた中で、黙々と原発の安全技術を身に付けてきた日本の原子力が、今や世界中から期待されているということです。

法律の改正

４月１４日の参議院厚生労働委員会で、電力総連組織内の小林正夫議員が、急増している「育児休業切り」の防止を中心として質疑されていました。
特に育児休業等の申し出をした労働者に、職場復帰時の内容を書面で明示することを努力義務から「義務規定」にすることなどを強く訴えておられたようです。

不況下にあって「育休切り」などの相談が急増している実態があります。

すると、４月１５日に厚生労働省は、３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間勤務制度を全ての企業に義務付けること、育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則を強化するなどの育休法の改正案を労働政策審議会分科会に提示したと、新聞報道にありました。

小林正夫議員はかねがね、国会審議の７割は今ある法律を改正することの審議だ。法律を改正する発想は、日々の生活体験から生まれる。政治は生活と直結しており、生活体験から法律を直すことが自分の仕事だと言われています。

まさに、その通りの活動だと感じました。

子どもの読書環境

町立図書館協議会定例会に委員として出席しました。
図書館の運営状況、学校図書館の実情などをお聞きして、各委員（学校教諭、読書会会員、公民館長）と良い意見交換が出来ました。

私のライフワークのひとつ、子どもの読書環境の充実について最近再び燃えています。

きっかけは、今月２１日に参加した「マニフェスト・スクール福井」の北川教授の講義で、北海道恵庭市の中島市長のマニフェストを知ったからです。
私はこのマニフェストを読んで大いに触発されました。

中島市長は、現職の３期目を目指す市長（ほぼ全ての団体が推薦する）に対し、くだんの絵本形式で書かれたマニフェストひとつを武器に市長選挙に挑戦し、見事当選されたのです。

そのマニフェストの政策のトップ項目が「読書コミュニティ」です。
子どもや親子の問題を防ぐ方法のひとつは「子どものときに本を読むこと」だと、最近よくわかってきたそうです。…の書き出しで始まるマニフェストそのものがひとつの絵本になっており（文章量は多い）非常に読み応えがあります。
子どもの問題を解決するためにまちぐるみで読書コミュニティをつくる。そのための手段と到達目標などが分かりやすく書かれているのです。

この中島市長、選挙前に老人会の集まりでこう言ったそうです。
「みなさんは支払った年金よりも多くの年金を受給できる幸せな世代のお年寄りです。従って、私が市長になれば老人会の補助金はカットさせていただきます」と。
聞いていたお年寄りはあきれます。こいついったい何を言い出すのか。本当に選挙する気があるのかと。
しかしそこで中島市長、「そして、そのカットした補助金は全額みなさんの可愛いお孫さんたちのために使います。今、子どもの環境は児童虐待や育児不安など多くの問題を抱えていますが、財政不足で効果的な対策が打てていません。私は市長になって、どうしてもこうした悲惨な問題を無くしたいのです。そのためには財源が必要です。どうですか、子どもたちのために皆さん少しだけ辛抱していただけませんか」と、こう言うそうです。

これが選挙結果となって表れたということです。