「叙勲」を公務員改革に活かせないものか？

この季節になると毎年メディアをにぎわす秋の「叙勲」のニュース。私は以前から「叙勲」の存在意義に疑問を呈しています。その趣旨は、そもそも武官への表彰手段であった“戦争の英雄表彰的”「叙勲」が今の時代に本当に必要なのか。一歩譲って仮に必要としても、有名・無名を問わない公平な「叙勲」基準など存在しえないのであり、その価値そのものに疑問がある。さらに一歩譲って「叙勲」をなくせないのなら、そのあるべき活用法を考えるべきと思うわけです。

まず「叙勲」とはなにか、です。国家が勲位・勲章を授けることを指し、「勲章」とは国家や公共に功労のある人物や文化発展に功績がある人物に、国から授ける記章のこと、とのことです。「国家や公共に功労のある人物や文化発展に功績がある人物」ということろがけっこうなクセものでして、普通は民間企業だけで活躍した人はどんなに素晴らしいサービスをはじめ国民生活の向上に役立ったとしても、営利団体のリーダーのままではここの部分ではじかれてしまうそうです。ですから民間人が「叙勲」を受けるためには、業界団体の仕事に一定期間従事するとかの経歴がモノを言うらしいです。2003年に勲等の数字表記（例えば「勲一等」とか「勲二等」とかいうヤツ）が廃止されましたが、実際には呼び名が変わっただけでその序列は歴然と残っています。そんな訳ですから、より高い勲章をいただこうと考えるなら名のある業界団体の長を務める必要がある訳です。

「勲章」とか「叙勲」とかいうもの、ちっぽけな我々如き民間人には全く無縁のものである訳ですが、これが国家官僚の世界になると全然話が違うようです。私が以前勤めていた地方銀行は、そのトップのイスを代々事務次官経験者が務めていたのですが、彼らのような超大物官僚が何故に一地方銀行のトップに“天下る”のかと言えばその頭取の座が欲しいわけでは全くなく、業界団体の長である「全国地方銀行協会会長」という肩書きが欲しい、単純にそんな理由のようです。私は若い頃にそんな話を知って、ずいぶんと驚かされたものです。

事務次官経験者と言えば、国家官僚の頂点に立つ言わば“最高地位”を極めた人物であり、その後は“天下り”の“谷渡り”なんぞもし放題で何度となく高額の退職金を得て富の面でも満足に足る処遇を受け、あと欲しいのは「名誉」という感じなのでしょうか。私が垣間見た、「叙勲」に対する彼らの執念はただただ「異様」の一言でありました。国家公務員の価値観として「名誉」は、「地位」「富」とともに、我々一介の民間人では理解しえない“三種の神器”であるのかもしれません。

「叙勲」が官僚はじめ公務員にとってそれほどまでにも大きな意義を持つのであるなら、いっそのこと文化勲章を除いた「叙勲」対象を公務員に限定をしてはどうでしょう。公務員住宅廃止の議論や、公務員給与引き下げの議論が白熱するたびに、ネット上などで公務員擁護派が必ず口にするのが「国を支える優秀な人材の確保」に向けたモチベーション維持の観点で問題ありという意見です。ならば、公務員になりたいなどとこの人生において一度たりとも思ったことのない私には知る由もありませんが、「叙勲」が彼らのモチベーション維持や向上に資するのであるなら、これを使えばいいのではないかと。要するに、「給与は安いしその他の既得権的恩恵は廃止になるけど、民間では手に入れられない「名誉」が手に入るよ」という施策です。

具体的な「叙勲」が歳をとるまで待てないこともあるでしょうから、毎年実績に応じて「勲位」を上げていってあげれば、金もかからずに公務員のモチベーションを維持する施策となりうるのではないでしょうか。“国民の代表”という「名誉」が欲しいだけで政治家を志す人間がいるように、天皇から授かる「国や公共への貢献者」という公務員しか得られない「名誉」があれば、きっと公務員志望の優秀な人材確保にもなるのかなと。私には理解できませんが、あの異様な「執着心」には“人種の違い”をつくづく感じさせられましたから。

国は「叙勲」でもなんでも使えるものは徹底的に使って、危機的な国家財政における支出の大幅削減に向けた“支出垂れ流し官僚既得権”の全廃をまずい急ぐべきと思いますが、いかがでしょう。