日本一“熱い街”熊谷の社長日記

組織論の立場から企業の“あるべき”と“やってはいけない”を考える企業アナリスト~大関暁夫の言いっぱなしダイアリー~

ベッキー問題で、サンミュージックを批判できない「ダメディア」のバカさ加減

2016-01-12 | 経営
タレントのベッキーの不倫報道とそのお詫び会見の話題が、先週来巷を賑わしています。

私の職業的見地からはベッキーが不倫をしようが略奪を企てようが、全くどうでもいいことでコメントをする立場にありませんが、気になったのは企業と商品の関係。すなわち、彼女の所属事務所サンミュージックと同社の売れ筋商品としてベッキーの関係から見て、メディアは本来どう報道すべきなのかという点です。

TVのコメンテーターや、ネット上でこの一件を報じるメディアの報道トーンを見るに、不倫そのものはともかく、ことこの会見に関しても質疑応答を拒否し一方的なメッセージを発しただけで終わりにした事を中心として、ベッキー自身が批判の核となっているように思えます。果たして批判されるべきはベッキーなのでしょうか。

ベッキーはあくまで一タレントという商品です。会見そのものが個人としてのベッキーが開いたものであるのなら、ベッキーに対して批判をすることは的を射ているのかもしれませんが、この会見を開いたのはあくまで所属事務所のサンミュージックです。

もちろん、一芸能人の不倫騒動などそもそも所属事務所が謝罪会見を開くほど重要性の高いことなのか、という議論もあるでしょう。普通であれば、タレントのプライベートでの色恋沙汰は本人の勝手であり、「プライベートは本人に任せています」の一言で事務所の手は離れるというのが常套でしょうから。しかし、今回は少しばかり状況が異なるのです。

問題を起こしたのが当該企業一の売れ筋商品、しかもその商品イメージでクライアント企業のイメージ向上に資するビジネスの契約を多数とっていたとなれば、商品のイメージダウンはすなわち商品価値の大幅な下落につながるわけですから。「プライベートは本人に任せています」では済まないのです。

すなわちベッキーは商品としての商品価値を大幅に下げかねない事件を起こし、商品販売元であるサンミュージックは商品価値の下落を最小限にとどめるべく会見に引っ張り出した。そして、商品ベッキーは用意されたコメントをしゃべらされ質疑応答はさせてもらえなかった、それが正しい理解ではないかと思うのです。

すなわち、ことこの会見に関してはベッキーを批判するのはお門違いであるということなのです。一応念の為、誤解を受けませんように申しあげておきますと、私自身はベッキーのファンでも関係者でもありません。彼女を擁護するつもりは毛頭ございませんので、悪しからずです。

となると評価対象とすべきは、企業の危機管理の観点からみたサンミュージックの対応のあり方であると思います。売れ筋商品に関する瑕疵発生という企業トラブル対応における危機管理、その基本に照らして同社の対応がどう評価できるかということです。

サンミュージックの対応ですが、不祥事発生の危機管理広報の基本事項「迅速」「正確」「包み隠さず」から見て、「迅速」は守られていたものの、「正確」「包み隠さず」に関しては全くなっていなかったと言わざるを得ないでしょう。

「正確」とは言いかえれば、「正確」な情報を提供することであり、ウソは論外です。雑誌の取材状況から見てどうみても「友達」ではない関係を、「友達」と言わせてしまったことは、原発事故で確固たる事実の積み上げで「漏れている」ことが確実であるのに「漏れていない」と平気でウソをつくのと一緒です。そんなことを平気で言うような早晩政権はつぶれてしまいます。すなわち本来ならそんなウソツキ会社はつぶれてしかるべきなのです。

「包み隠さず」に関してはさらに論外です。企業の不祥事会見において、「質疑応答はお受けできません」という条件を付すなどということは絶対にあり得ない対応です。質問拒否ですから、「包み隠さず」どころか「包み隠し」を堂々とやっているようなもの。通常の企業不祥事対応なら、叩かれるだけ叩かれてその挙げ句に市場からの退場を命ぜられるのがオチでしょう。企業筋はこれは絶対にマネしてはいけない危機管理広報であると、覚えておきたいところです。

これだけ常識外の不祥事広報を繰り広げたサンミュージックですが、なぜに大きな責めを負わないのでしょう。本当に不思議です。メディアが大手芸能プロダクションである同社の報復措置を恐れて、必要以上に責めないと言う暗黙の了解があるからなのでしょうか。ベッキーは不憫なものです。自分がまいた種とは言いながら、事務所の都合で中途半端な会見を開かされてしまい、本人だけが矢面に立たされることで必要以上に責めを負う羽目になってしまっているように思えます。

広報対応の責任は所属事務所であるサンミュージックにこそあり、この一件を報じているメディアは同社の対応のまずさをしっかりと指摘すべきであると思います。報道メディアが昨年、東芝や、旭化成建材の広報対応のまずさを指摘し、危機管理広報のあり方を世間に知らしめたのと同じようにです。TVを含めた芸能メディアがもし、事務所の報復を恐れてサンミュージックへの正しい批判ができないのなら、今更ではありますが、彼らのメディアとしての価値はゼロに等しいのです。